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菅政権発・風評被害?

  • 2011/04/12(火) 21:42:45

 12日、原子力安全・保安院は、原子力事故における国際評価尺度(INES)の暫定評価を発表し、福島第一原発の事故をチェルノブイリ事故と並ぶ”レベル7”に引き上げた。

参考記事 

INESは国際原子力機関(IAEA)などが策定した尺度に基づき原子力事故・事象があった国の判断で評価が下されるものだが、菅政権が現時点でバカ正直にレベル7認定したのが得策だったか疑問だ。

菅政権は暫定評価をレベル7に引き上げるとともに、福島の場合放出された放射性物質はチェルノブイリ事故の1割程度だとも付け加えているが、世界中の人々はそんなチマチマした説明が目に入るだろうか。

むしろ「フクシマはレベル7=チェルノブイリに並ぶ大事故」というイメージが世界を一人歩きしてしまい、首都圏を含む日本全体がウクライナのチェルノブイリ周辺のようにひどい放射能汚染で人も住めなくなったような(でも日本人はケロッとして住んでいるという)誤解を世界に与えかねない。

「チェルノブイリと同じなら日本政府が発表している放射性物質の拡散量は少なすぎるのではないか。日本は何か隠しているのではないか」と、各国政府に疑心暗鬼を生じさせる懸念もある。

菅政権が自分から風評被害を世界にバラまいたようなものではないか。

これで日本へ観光に来ようという人はいなくなるだろうし、日本企業がつくった食品や医薬品・工業製品も世界市場から締め出されるかもしれない。

もしそうなれば日本の対外イメージに計り知れないダメージを与えることになる。

福島の事故で、本当にチェルノブイリの10%しか放射性物質が漏れ出していないというのなら、最終評価ではなくあくまでも暫定評価なのだから「現時点で福島はレベル6」と発表しておくか、死者・被爆者数など被害がケタ違いの福島とチェルノブイリが同カテゴリーというのは乱暴だから”レベル8”を新設してチェルノブイリ事故をそこにいれ福島はレベル7にするよう日本政府としてIAEAに働きかけるとか、頭を使うべきだったのではないか。

菅政権の情報管理政策はともかく稚拙すぎる。

菅政権は国民がパニックになることを異常に恐れているが、一番パニックになっていたのは原発事故の対処中に「東日本がつぶれる」と口走った菅首相だ。

参考記事 

そうした発言が世界にどういう影響を及ぼすかも考えず首相との会話をペラペラ報道に漏らしてしまう人物を内閣特別顧問にするなど、菅政権は情報管理というものを知らない。

 菅政権の発表で「日本でチェルノブイリと同程度の原発事故が起こった」という風評が世界中で一人歩きしないことを願うばかりだ。

もっとも、菅政権と民主党が日本国民に何も隠していなければの話だが。

 政府として福島以外にやるべきことがあるとすれば、もし電力需給に余裕があるなら中部から西日本にかけての原発をできるかぎり運転停止して、地震・津波あらゆる災害が起こっても原発の冷却システムがストップしないような対策を講じることではないだろうか。

使用済み核燃料の保管プールが原子炉建て屋の中でむき出しになっているのも大きな問題だ。

福島第一原発と同形式の、建造年代の古い中部地方以西の原発は特に注意しなければならない。




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指導者としての覚悟のなさが招いた災厄

  • 2011/04/10(日) 22:10:09

  3月11日に発生した東日本大震災とそれによる巨大津波は福島県にある原子力発電所を襲い、冷却システムを失った原子炉は次々と水素爆発を起こし、放射性物質が広範囲に流出した。

そして今なお原発からの放射能封じ込め作業は続いており、予断を許さない状況だ。

今回の大震災は、地震・津波の被害も甚大であったが原発事故が発生したことも余計被害を拡大させた。

 原発の事故が発生して政府や東京電力がどう対応したかについては、毎日のこのドキュメント記事がいちばん詳しいのではないか。

参考記事・東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」

参考記事・初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗(その1)

参考記事・大震災:初動遅れ、連鎖 情報共有、失敗(その2止)


 この記事を読むかぎりでは原発事故当初から、菅政権と東京電力の間で責任のなすりあいが起こっていたようにしか見えない。

だが、そもそも菅政権と東京電力との間で責任のなすりあいが起こること自体がおかしい。

なぜなら原発事業者である東電を指導監督する立場にあるのが政府・経産省であり、日本政府と一民間企業が”対等な立場”で責任のなすりあいが起こること自体がまったく理解不能だ。

東電としては原発一基に何千億円もの投資をしてきており廃炉にすればそれがパーになるだけでなく、首都圏への電力供給に大きな支障がでて大規模停電が発生すれば、東電の責任問題になるかもしれない。

できるだけ廃炉は避けたいと考えるのは民間企業としては無理もないことだろう。

しかしメルトダウンが起こって原発から外部へ大量の放射能が漏れ出せば、もはや一民間企業の手におえる事態ではなくなることは火を見るより明らかだ。

廃炉より被害は大きくなる。

国家全体の利益を考え、政府の責任で廃炉覚悟で原発から外部への放射能漏れを防止することを最優先にさせるか、それとも別の道をとるのか、それを判断するのは日本の最高指導者・菅首相の仕事である。

(もちろん取るべき道は前者しかないと思うが)

一民間企業に国家全体の利益を考えて大局的な判断を下せというのは無理な話だろう。

だからこそ原子力災害特別措置法は、”原子力災害対策本部長”たる首相に強い権限を与え、経産相を通じて原発事業者に原子力災害を防止するために必要な措置を講じるよう命ずることができるとしている。

上記の記事によると、大震災当日の16時すぎには東電から「15条事態」という通報が菅政権にもたらされたとある。

そこで速やかに菅首相が”原子力緊急事態宣言”をして原子力災害対策本部を設置、その本部長である菅首相が原発災害の最高責任者として指揮をとるべきだったのではないだろうか。

東電に対しても、「首相の私が責任を取る。メルトダウンと原発から外部への大量の放射性物質飛散という最悪の事態発生を阻止することを最優先に考え、廃炉も辞さず自衛隊・消防・米軍の協力と考えられる全ての手段を総動員する。東電も全面的に協力して欲しい」と命ずるべきだった。

そうすれば戦力の小出し投入という愚は避けられ、「首相が責任を取るからあらゆる手段を総動員しろ」と言われれば東電も迷いが吹っ切れて、事故の初期から最大限の戦力を投入して被害をもっと少なく出来たかもしれない。

初動から廃炉覚悟でホウ酸や海水の注入を含む冷却作業に取りかかっておけば、それを実行する上での障害とその対策ももっと早く判明していたかもしれない。

 ところがそうはならなかった。

東電から「15条事態」という通報が11日16時すぎにあってから菅首相が原子力災害対策本部を19時に立ち上げるまで、3時間近くかかっている。

原発事故を最小限の被害に食い止めるための初動で、大切な3時間を菅政権は無駄にしてしまった。

その間福島第一原発の冷却システムが津波で壊滅し、原子炉内の圧力が異常に上昇していることがわかった。

原子炉格納容器の破損という最悪の事態を防止するため弁を開放して水蒸気を逃がす”ベント”が必要だったが、記事にあるように「一企業には重すぎる決断だ」と東電はベントに乗り気ではない。

ベントによって放出される水蒸気には放射性物質が含まれており、人為的な放射性物質の大気への放出に国民から非難が殺到するのを東電が恐れた可能性がある。

しかしメルトダウンという最悪の事態を防ぐためにベントが避けられなかったのであれば、原子力災害特措法を根拠として菅首相が「私が責任を持つから速やかにベントを実施しろ」と命じることで、このような無用な混乱は避けられたはずだ。

国民も東電も最悪の事態を避けるためにそれを受け入れざるをえないだろう。

菅首相や海江田経産相、班目原子力安全委員長がベントを実施するべきと判断を下したのが11日23時、ところが菅政権が原子力災害特措法に基づき、東電にベントをするよう命令したのは翌12日の朝7時前だった。

この間の8時間、海江田経産相が「東電の判断でベントをすると報告があった」と言えば、東電側は「ベント実施の判断で進めるべしというような国の意見もある」と責任をなすりあっていた。

東電上層部にも問題はあったが、菅首相の最高責任者としての覚悟の無さと、原発事故の全責任を東電に負わせようとした逃げの姿勢が生んだ混乱だろう。

早朝6時にはベントが実施されないことに苛立った菅首相がヘリで直接福島第一原発に乗り込むという、とんでもない失策も発生している。

結局、朝7時前に菅首相が原災特措法に基づいて東電にベントを命じ、ようやくこの原発災害の指揮官が誰であるのか責任の所在がどこにあるのかが明らかとなる。(もちろん菅首相だ)

しかし停電で弁が開かず、ベントをするためには手動で弁を開く必要があった。

菅政権がベントが必要と判断を下してから11時間近くたった10時17分、ようやくベント作業に着手し、蒸気の排出が始まったのが14時30分すぎでその1時間後に1号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛び、放射性物質が飛散した。

14日に3号機も水素爆発、15日早朝には大震災当時定期点検中でノーマークだった4号機の核燃料貯蔵プールが過熱して爆発と、事態はどんどん悪化していく。

その間も菅首相は、動いてはいけないところで動き、動くべきところで動かず受身のまま、「なぜ東電から情報が来ない」と怒鳴り散らすばかりだった。

もはや東電という一民間企業の手に負える事態ではなくなったにもかかわらず、菅首相は15日朝に東電本社に怒鳴り込み、「あなたたちしかいない。東電の撤退などあり得ない。覚悟を決めてほしい」と責任を押しつけた。

菅政権が迷走する間、放射性物質は拡散し住民の屋内退避指示区域は広がるばかりで、ようやく東電に自己解決は無理と理解できたのか、菅首相は17日に原子炉の冷却活動に自衛隊、19日に消防庁と戦力の逐次投入の愚をおかす。

自衛隊の投入についてアメリカからの強い要請があったとも報じられた。

 今回の事故では原発の設計上の問題もあったと思うが、原発災害における最高責任者としての菅首相の覚悟の無さ、リーダーシップの欠如、そして指導者としての人格の問題が目に余る。

菅政権は東電から「15条事態」という通報があってから原子力災害対策本部を立ち上げるまでに3時間をロスし、菅首相がベントが必要だと結論づけてから原子力災害特措法に基づき東電にベントを命じるまで8時間をロスしている。

実際にベント作業に着手できたのが11時間後だ。

結果論ではなくて、政府が最初からやるべきことをやってこの結果ならまだ諦めもつくが、そうした意味で今回の原発災害は人災でもあった。

菅政権は日本の信頼性に泥を塗ったと言える。

首相が「俺が責任を取ってやるからあらゆる手段を総動員して放射性物質を封じ込めろ」と叱咤激励すればリーダーと部下との間に強い信頼感が生まれ、東電を始め自衛隊や警察・消防も思う存分働くことができ、被害をもっと少なくできたかもしれない。

アメリカの政府や軍には放射能汚染下でも活動できる専門集団がいるはずだから、事故の初期段階で派遣を要請しておけば、助けになったかもしれない。

ところが菅首相も海江田経産相も自分はいっさい泥をかぶらないようにしておいて部下に責任を押しつけ、まるで督戦隊の司令官のように「引くな。撤退などあり得ない」と怒鳴り散らすばかりでは、部下もついてこまい。

原発の最前線で働いている東電や関連会社の人達、自衛隊や警察・消防は決してモラル(士気)が低いわけではなかった。

むしろ”フクシマ50”のように現場で働いている人達は、自らの身をかえりみずに原発の間近で放射能封じ込め作業に従事するような、責任感の強い勇者ぞろいであった。

報道によれば事故から一週間以上たってもフクシマ50(実際には千人近くいるらしいが)は、床でゴロ寝か椅子に座って睡眠をとり、日に2~3回の乾パンやレトルト食品で活動を続けているという。

もしフクシマ50の双肩に危機に陥っている日本の未来がかかっているのであれば、彼らが実力を存分に発揮できるようゆっくり眠るための装備と十分な質・量の食事など、万全の補給体制を政府が構築してやるべきではないのか!

にもかかわらず菅政権は、まるでフクシマ50に懲罰を与えるかのように冷たく放置しているように見える。

”末端兵士”の高い忠誠心に甘えるばかりで、己の無能さをカバーするために兵士を使い捨てにしようとする、自己保身ばかり考えている指導層。

普段は、やれ人権擁護だの平和を愛するだのと御大層なことを言っておきながら、”地球市民”がつくった民主党は人間の温かい血が通っていない人徳に欠けた人間ぞろいのようだ。

くりかえすが今回の大震災と原発災害では、民主党政権の無能さ、政策の立案・指揮・実行能力の絶望的な欠如が目に余る。





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菅政権の当事者意識の無さ

  • 2011/04/06(水) 23:21:36

 3月11日に発生した戦後最悪の災害となった東日本大震災。

被災者の安全確保に専念しなければならない時に責任者の失策を叱責する愚はおかすまいと思い控えてきたが、各閣僚が背広に着替え官房長官の記者会見も減ったのでもう良い頃合だろう。

 3月12日に大震災以降、初めて菅首相から国民に向けてメッセージがあった。

参考・東北地方太平洋沖地震に関する菅内閣総理大臣メッセージ

日本の最高指導者がどういうメッセージを発して、未曾有の大震災によって不安に押しつぶされそうになっている国民に安心と希望を与えるのか、国民の一人として私は注目していた。

しかしそれは深く深く失望させるものだった。

このメッセージの締めを要約すれば、「この未曾有の大震災を国民それぞれの力で乗りきっていただきたい。そうした国民に菅政権も支えてもらってがんばります」というものだ。

私はあきれ果てた。

これでは震災対策を国民に丸投げで、「日本が戦後最大の危機を乗り越えるため、決断して行動するリーダーは自分だ」という当事者意識が、菅首相にまったく欠けている。

津波でビルの屋上に取り残されたり、原子力発電所の放射能漏れで脅威にさらされている国民に、どうやって自力で危機を乗り越えろというのだろうか。

未曾有の大震災が発生して政府が国民に支えてもらう?

言うべきことが逆だろう。

「首相の私には国民を救うこういうプランがあり、既に着手した。だから国民の皆さんには必ず復興できるという希望を持っていただきたいし、ぜひそのために皆さんができる範囲で政府に協力して欲しい」

日本の最高指導者が国民に語るべき第一声は、本来こうではないのか。

菅首相のリーダーとしての当事者意識の低さ、ビジョンと実行力の欠如は、この後の被災者救援や原発の放射能漏れへの対処などありとあらゆるところに顔を出している。

それどころか、菅首相と原発事業者・東電を指導監督すべき海江田経産相は、ボロを出すのが怖くてろくに会見も開かず、国民や世界から日本のリーダーの顔がまったく見えない。

やっと出てきたと思ったら、記者には質問させないようにして自分の言いたいことだけを言ってすぐさま逃げようとする。

菅も海江田も自分の保身が最優先で、国民を置き去りにして一番最初に震災から敵前逃亡した卑怯者とさえ言えるだろう。

ただ記者の質問に答えるという当り前のことをしているだけなのに、枝野官房長官が何かとてもすごいことをやっているような、そんな錯覚にさえとらわれそうになる。

3月12日の菅首相のメッセージは、日本の前途に不安を感じさせるようなものであったし、事実そうなっていった。




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がんばろう日本!

  • 2011/03/18(金) 01:01:56

 安否確認など緊急目的の通信を最優先させる為あえて控えていたのですが、16日天皇陛下が国民に対して励ましのお言葉をかけられたこともあり、もう良い頃合だろうと判断しました。

3月11日午後、東北から北関東にかけての沖合いを震源域とするマグニチュード9.0という日本史上最悪の大地震が発生し、それに伴う巨大津波によって多くの犠牲者・行方不明者が出ております。

福島の原子力発電所では津波による火災が発生し、関東甲信越を含む東日本では停電などにより今なお日常生活に大きな支障を与えている状態です。

しかし宮城県・女川原発の敷地内で孤立していた住民2000人が発見されたり、同じ女川町で100時間ぶりに14人の生存が確認されたりといった良い知らせもあって、そうしたニュースに触れるたびに胸が熱くなって拍手をせずにはおられません。

”東日本大震災”により被害にあわれた皆様に心よりお悔やみ・お見舞い申し上げるとともに、行方がわからなくなっている全ての方々の生還を強く強くお祈りしています。

 この未曾有の大災害によって、日本という国家そして日本の社会は今、その真価を大きく試されています。

皆(日本の国家・社会)は一人の被災者のために全力を尽くし、一人の国民は皆(国家・社会)のために自分が今なすべきことは何かを良く考えて、行動して欲しいと思います。

災害派遣のプロのみならず、被災地から遠く離れたところにいる普通の人でもやれることはあります。

不安になるのもわかりますが、生活物資を必要以上に買い占めれば被災地での不足を招きますし、生産や物流の現場になお一層の負担をかけてしまいます。

食べ物があって住む所があって毎日温かいベッドで寝られる人はこれまで通りの購入量に留め、必要以上に買い占めない、業者も売り惜しみをしないことが何よりも被災地で苦しんでいる方々の命を救うことになります。

日本社会のすべての人が力を合わせることで戦後最大のこの国難を見事乗り越え、世界をアッと言わせてみせようじゃありませんか。



   がんばろう日本! 




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