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”震災復興百年計画”はまだか?

  • 2011/04/25(月) 23:52:35

 東日本大震災による余震も徐々に落ち着きつつあるが、民主党政権による具体的な復興策がいまだに見えてこない。

1995年1月に阪神淡路大震災が発生した時、国の舵取りをしていたのは自民党・社会党・新党さきがけ連立政権だった。

首相は社会党の村山富市で、その左翼思想とリーダーシップの欠如ゆえに自衛隊や米軍による被災者支援を躊躇し、いたずらに犠牲者を増やした悪名高き人物だ。

トップは無能だったが、脇を支える自民党を中心とする連立政権の方は、阪神大震災後一ヶ月ちょっとで関連法案を8本通して実務面では手馴れたところを見せた。

しかし菅政権は、トップの無能さもさることながら民主党全体としても、一ヶ月たっても東日本大震災の復興を支える法案一つ成立させられなかった。

政府一つまともに動かせない”地球市民”政権ではどうしようもない。 

 日本列島がのるプレートの下に太平洋側から別のプレートが沈み込み、数百年ごとに周期的にプレートが跳ね上がることで発生する海溝型地震と大津波。

今回の東日本大震災は「千年に一度の大災害」という人もいる。

民主党の”仕分けの女王”こと蓮舫議員は「100年200年に一度の災害に備える優先順位は低い」と言ったそうだが、地震はもちろん大津波にも襲われた東日本の被災地の復興をどうすべきかは、百年スパンで考えていかなければならないのではないか。

東日本大震災の教訓の一つは、防潮堤をつくっても20~30mもの津波を完全に防ぐことは、ほぼ不可能に近いということだ。

それでも被災者の皆さんが「故郷で暮らしたい」と望むのであれば、少なくとも数百年に一回大津波が押し寄せてくることを前提として、新たな街づくりを目指す必要があるだろう。

リアス式海岸の一番奥まったところにある平地に一軒屋が密集していると、津波がきた場合どうしても甚大な被害が避けられない。

そこで高台を切り開いてそこに住宅街を移し、湾奥の平地に置くのは工場や港湾設備などに限るのが一つの案。

もしこれまでのように湾奥の平地に住宅街を建設せざるをえない場合は、高層住宅を建設して住民は基本的にそこに住んでもらうというのも一つの案だろう。


復興計画1


復興計画2


高層住宅は津波の巨大なパワーにも耐えられるように設計し(図のように海に向かって波を切るような、上から見たら楕円形になるようにしたらどうだろうか)、津波が到達することが予想される高さ(例えば1~5階)までは窓のない設計にして駐車場や店舗・公民館などに利用し、窓のある居住スペースはそれより上の階につくれば、津波災害時でも在宅住民がいちいち高台へ避難しなくても済む。

平地を歩いている人も津波警報が発令されたら、速やかにもよりの高層住宅に逃げ込めば、被害を最小限にできるのではないか。

 従来津波被害があまり想定されていなかった宮城から福島県の海岸平野部でも、地震による地盤沈下でそれまで陸地だったところが海水につかり甚大な被害が出ている。

こうなるとかつてオランダがやったように、海岸部にある程度の高さの堤防を築いて海水の侵入を防ぎ、それから海水を排出する”干拓”をやる以外に田畑を取り戻すことは難しいのかもしれない。

福島第一原発の放射能漏れ事故により、多くの土地が汚染されてしまってもいる。

日本の叡智と科学技術力を結集して、何とか”放射能除去装置”が開発できないものだろうか。

 さらに待った無しなのが、夏場の電力確保だ。

電力需要が劇的に伸びる夏場に計画停電を余儀なくされれば、たとえ世界が日本製品を望んでも日本企業は商品を生産できずにビジネスチャンスを逸してしまう可能性がある。

日本が貿易赤字国に転落することを予想する声も出てきた。

政府がイニシアチブをとり、日本の知恵を総動員して何としても電力を確保しなくてはならない。

日本経済の命運が大きく左右されるといっても過言ではないだろう。

残された時間は少ない。

 国民の生命と財産を守るために”震災復興百年計画”がいま政府に求められているが、大震災と原発事故にうろたえるばかりで50万被災者の存在を何日もの間すっかり忘れていたのが民主党政権だ。

それどころか国民に希望と勇気を与えるべき政府が「福島には20~30年住めない」と言って、被災者を奈落の底へ突き落とすようなことしかしない。

菅首相はまるで中東の独裁者のように、ただただ権力にしがみつく事だけのために行動しているようにしか見えない。

明日日本で”サクラ革命”が勃発して、怒った国民が首相官邸や民主党本部に大挙押し寄せ、菅首相以下すべての民主党員を袋叩きにしても、一かけらの同情心もわかない。




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友を遠ざけ敵を優遇する愚か者

  • 2011/04/21(木) 23:32:12

 東日本大震災という日本の不幸につけ込んで軍事的な挑発を行うなど、中国や韓国、ロシアの対日外交はふざけたものだったが、それ以上にふざけていたのが震災後も変わらない民主党政権の外交だろう。

ロシア軍機が日本と震災の被災者に無用の苦しみを与えたことに対して、民主党政権の松本剛明外相は「ロシアが日本を災害支援してくれている」という理由をつけて抗議しなかった。

参考記事 

17日にロシアの電子偵察機が日本に接近して空自の戦闘機がスクランブルをかけたのにこの愚か者は抗議すらせず、21日にも再びロシアの戦闘機による挑発を許したのだった。

民主党政権は日本に外国の軍隊が上陸してきても、「災害支援を受けたから」と言って何の抗議もしないというのだろうか。

私が首相ならば、全世界に向けてすぐさま緊急のTV演説をし、ロシアを最大級の表現でもって非難する。

「ロシアが大震災という日本の不幸を利用して戦闘機を差し向け我々を軍事的に挑発している。これに対応するために無駄に日本の燃料が消費され多くの被災者が苦しめられている。

第二次大戦当時、ヒトラーの東欧侵略という不幸に乗じて、ロシアはバルト三国・フィンランドそしてポーランドの半分を侵略した。その歴史を繰り返そうというのか。

全世界の皆さん、そしてロシア国民の皆さん、我々と一緒に叫んで欲しい。『ロシア政府の卑怯者』」と!

東北の人々の自制心と忍耐強さが全世界の人々を感動させていたあの時ほど、全世界が日本のリーダーの主張に注目していた時もなかっただろう。

ロシアは世界的にイメージを失墜させ、こちらから頼まなくても日本への全面的支援を約束したに違いない。

わざわざソ連の第二次大戦時の侵略行為に言及したのも狙いがある。

もちろんバルト三国などと同じように侵略された北方領土の存在を全世界にアピールするためだ。

その千載一遇のチャンスを逸し、抗議すらしなかった民主党政権の愚鈍さは本当に度しがたいものがある。

 近隣諸国では唯一、台湾が真剣に救いの手を差し伸べてくれた。

台湾からの義援金は日本円に直すと150億円近くにもなり、人口比から言っても世界では突出した額だ。

しかし民主党政権は、日本をもっともよく助けてくれたアメリカや台湾を冷遇し、日本が苦しんでいる時に傷口に塩をすり込んでくるような国ばかりを優遇している。

そもそも2年前の政権交代後、日本を中国へ接近させアメリカから遠ざけようとする”日中米・正三角形外交”を提唱したのが民主党だった。

民主党の外交ブレーンである寺島実郎・日本総合研究所理事長が主導したといわれているが、日本が自発的にアメリカから遠ざかっていったのだから、震災後にアメリカが日本に冷たく当たっても文句が言える立場ではなかった。

震災後に寺島氏がTBS系の報道特番に出演して「菅首相は、外交をああせい、こうせい」と言っていたが、日本外交を誤らせておいて、臆面もなくよくぬけぬけとTV出演ができたものと思ったものだ。

福島原発の放射能汚染がひどくて内部の状況がわからず菅政権が困惑していると、無人偵察機グローバルホークや無人ロボットを提供してくれたのもアメリカだったが、日本の首相が直接会ってまず感謝を述べるべき相手はアメリカ大統領である。

原発事故が小康状態にある今、日帰りで象徴的なものであっても良いから、無理をしてでも日米首脳会談を開催して世界に日本としての”義”を示すべきだった。

それが人としての礼儀だろう。

アメリカとてあれだけ大規模な災害支援を行ったのだから、オバマ大統領も喜んで会う時間をつくってくれるはずだ。

ところが菅政権は、次の最大の外交イベントを日中韓首脳会談に選んだ。5月21日に開催される。

あれだけのことをしてもらいながら日本にとって真の友人が誰かをいまだに理解できないとは、民主党は残念な頭の持ち主ばかりのようだ。

日本を大切にすればするほど遠ざけられるなら、本当に日本は友人がいなくなってしまう。

 その民主党が「真の友人」と考える大事な大事な韓国だが、今月7日韓国政府は「日本の民主党政権は無能だ」と宣言した。

韓国で放射能パニックが発生し、その矛先が日本へと向けられたものだ。

参考記事 

民主党も本当に”良い友人”を持ったものだが、そもそも韓国が「無能」と名指した日本の民主党政権は、他ならぬ韓国人自身が菅首相や前原外相に違法に政治献金を行って誕生させたのだが。

韓国人がつくった日本の民主党政権が危機管理を誤り、そのせいで放射能が朝鮮半島に降るのであれば、無能どうし仲が良くて大変ほほえましい。

イギリス首相ウインストン・チャーチルは「最も手ごわいのは有能な敵ではなく、味方の勤勉なバカである」という名言を残しているが、私はそんな”友人”ご免こうむる。




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真の友人

  • 2011/04/20(水) 21:58:44

 誰でも人生が順風満帆の時は、自分の回りに多くの人が寄ってくる。  

しかし、自分がどん底にいる時にこそ、そばにいて力になってくれるのが真の友人であるとは良く言われることだ。

東日本大震災という日本が一番困っている時に、世界の国々がどういう行動を取ったかで、日本の真の友人はいったい誰なのか、ハッキリと判った一ヶ月だった。

 日本が未曾有の大災害に襲われた後、世界各国や国際機関から被災者をお見舞いし連帯を表明するメッセージが届けられた。

アフリカの最貧国を除いたほとんどの国から日本に対して何らかの支援が寄せられた。

ヨーロッパ各国で開催されたサッカーの試合では日本人との連帯を示す日本語の横断幕がかかげられ、キックオフ前にはスタジアム全員で黙祷が捧げられた。

特に最大の支援をしてくれたのはアメリカだった。

アメリカの行動は早く、空母を含む2万人の人員を投入し、被災地の支援にあたってくれた。

津波に飲みこまれた仙台空港を復旧させる主力となったのがアメリカ海兵隊だったことは、皆さんも良くご存知だろう。

アメリカ軍による災害支援作戦は”オペレーション・トモダチ”と名づけられたが、多くの日本国民を感動させた。

東北の海岸に、被災者が津波による流木でつくったと思われる”ARIGATO”の文字が発見され、アメリカ人を感動させているとも伝えられた。

参考記事 

もちろんアメリカも単なるボランティア行為というだけなく、自国の利益を考え動いていた面もあろう。

だが、アメリカ人自ら放射線被爆の危険を冒して被災地の支援にあたるなんてことは利害損得だけでは出来るものではない。

日本がどん底にある時に友人として共にいてくれたアメリカに心から感謝したい。

 また欧州先進国やオーストラリア・イスラエルなどから50~100人規模の災害救助隊が早急にかけつけてくれ、行方不明になっている人の捜索に当たってくれた。

世界各国の震災対応は次の通りで、全ての国の全ての支援について触れることはできないが、世界中の国々が温かい支援の手を差し伸べてくれたことについて深く深く感謝したい。

世界各国の震災対応 

 ただ震災直後から感じていた事だが、アメリカにしろ欧州諸国やオーストラリアにしろ、日本人と違う人種がつくった、日本から遠い国の方が熱心に助けてくれていた。

アメリカの2万人規模はケタ違いとしても、欧州諸国は50人規模のレスキュー隊が震災直後に駆けつけてくれたが、日本に一番近いはずの韓国からは5人と犬2匹だった。

13日以降、数十人~100人規模のレスキュー隊が世界各国から日本に続々と到着するのを見てから、14日になって韓国は100人のレスキュー隊を派遣することにしたようだが。

(韓国は家畜伝染病や鳥インフルエンザが蔓延しているので、日本に大挙来られても被災地が困るかもしれない)

中国の銭其シン元外相がその代表だが、韓国・中国・北朝鮮が困っている時に日本が援助しても、「日本がくれるというからもらってやったのであって、我々が日本に感謝する必要は無い」といった態度で、彼らから日本の援助に対する感謝の声を聞いたことが無い。

「自分達より位が下である日本に頭を下げるなんて自らのメンツが傷つく」と考える、東アジア人(というか韓・中・朝3カ国)特有の悪しき”メンツ第一主義”だが、私にはそのようなくだらないこだわりは無い。

中国・韓国・北朝鮮そしてロシアからも義援金やさまざまな支援物資が日本に寄せられたことに対し、感謝の意を表明したい。

しかし、そうした災害支援と彼らが日本の主権を侵す行為を取ったことについては全く別の問題だ。

国際法に反して東シナ海全域を我が物としようとする野望を隠そうともしない中国は、震災後の先月27日、東シナ海公海上を航行する日本の護衛艦に対し、またしてもヘリを急接近させ挑発行為に出た。

参考記事 

韓国も震災後、日本から強奪した竹島近海に新たに海洋施設を建設しようとして外交問題となっている。

参考記事 

一番ひどかったのはロシアで、先月21日ロシアは電子偵察機や戦闘機を相次いで日本領空に接近させ、航空自衛隊の戦闘機がスクランブル発進する騒ぎとなっている。

電子偵察機は、災害支援に当たっている日米両軍の電波情報の傍受が目的であろうし、戦闘機は現在の日本の防衛能力を試す目的があったものと推測される。

なんにせよ、大震災で日本が一番苦しんでいる時にロシアが軍事機密を入手するチャンスとばかりに日本に軍用機を接近させれば、被災地に回せたはずの燃料を消費して日本は戦闘機を飛ばしてロシア軍機に対応しなくてはならなくなるわけで、それだけ燃料不足で寒さに凍える東日本大震災の被災者が苦しむことになる。

ロシアは「放射能測定のため」と見え透いた嘘で正当化したが、自衛隊がロシア機にスクランブルというニュースを見て私は激しい怒りを感じた。

たとえ本当にそれが目的であったとしても、日本に無断で戦闘機を接近させ被災者を苦しめることなど決して許されることではない。

自ら放射線被爆のリスクがあるなかで決行されたアメリカによる”オペレーション・トモダチ”と、日本が一番苦しんでいる時に傷口に塩をすり込んできた中国・韓国・ロシア。

日本の真の友人が本当は誰なのか、誰の目にも明らかになった一ヶ月だった。




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菅政権、50万被災者放置

  • 2011/04/16(土) 17:02:09

 今どきパソコンのCPUでもマルチコア・マルチスレッドが当り前になっているのに東日本大震災当時、菅首相の頭脳は原発事故ひとつで処理能力がオーバーし、菅の秘書官たちは”政治主導”で原発事故を解決するため六法全書と格闘していたと報じられた。

だがその間に、東北から北関東の地震と津波による被災者への人命救助やライフラインの復旧は、首相官邸から事実上忘れ去られていたと言っていい。

大震災発生から何日も経つのに、未だに被災地の状況がどうなっているか情報が無い、生き残った人達が集まる避難所には水・食料・燃料・毛布など何もかも物資が不足しているとTVは報じていた。

一方、菅政権は再三指摘しているように全てのことに対して受身のままで、自治体から要請があったら物資を届けるという姿勢に終始していた。

津波で各自治体の役場そのものが被災していて機能しておらず、あるいは自治体が生き残っていても通信手段の喪失や燃料不足で車が動かず、外部との連絡が困難な状態でどうやって政府に救援を要請できるというのだろうか?

ようやく震災から一週間ぐらいたって、菅政権は”被災者生活支援対策本部”などいくつもの対策本部を乱立させることになるのだが、指揮命令系統がいったいどうなっているのかさっぱりわからない、というのが震災直後に感じたことである。

「震災は会議室で起きているんじゃない!」という織田裕二の怒鳴り声が聞こえてきそうだが、民主党政権は大災害時の救難・復興支援計画をなんにも考えていなかったと見える。

 こういう場合、最初にいかに有効かつ効率的で継続的に使用できるシステムを構築できるかが勝負となるだろう。

私であれば、参謀役の制服組との相談になるが、震災に乗じた日本への侵略行為に備えるための部隊を残して、被災者の生存率が高いであろう震災直後にできるだけ多くの戦力を投入する事を考える。

どの部隊をどれくらいの期間活動させたら休ませるか、各師団・各部隊のローテーションも考えておかねばならない。

その上で、まず陸上自衛隊の通信科部隊や偵察隊などからなる先遣隊を被災地の自治体ごとに派遣して、地震・津波が来ても大丈夫な場所に現地本部を構築させる。

もし自治体そのものが被災して機能していない場合は、先遣隊がその自治体の災害対策本部を一時的に兼ねる。

通信科部隊は山に囲まれたリアス式地形でも通信が確保できる移動式の衛星通信を装備しているはずだから、先遣隊からもたらされる被災地の情報は通信衛星経由で最終的に東京の防衛庁にある中央指揮所に集約する。

中央指揮所か首相官邸の危機管理センターのどちらか使いやすい方に首相以下官邸スタッフが詰めて、そこを震災対策の総司令部とする。

先遣隊は陸自の観測ヘリや各自治体と連携しながら被災地の情報を総司令部に入れ、総司令部で情報を分析・判断を下す。

自衛隊を救援・復興支援の実働部隊の核とし、警察・消防もこれに協力させる。在日米軍や諸外国への協力要請も必要に応じて総司令部から出される。

これで総司令部と被災地で動く実働部隊との情報収集・指揮命令システムが一応構築できたはずだ。

例えば、どこどこのビルの屋上に被災者が取り残されているという情報が入れば、救援のため現場に一番近いヘリを急行させられる。

地震で道路が寸断されていて被災地へ入れないという情報がもたらされれば、どういうルートで道路を通せば効率的かを判断した上で、施設科(工兵)部隊を派遣して道路や橋の修復に当たってもらう。

どこの避難所でどういう物資がどれくらい不足しているかの情報を入れてもらい、陸自の後方支援(補給)部隊や民間トラックで救援物資を届ける。

こうすれば通信手段を失った自治体職員がいちいち車を運転して国に支援を要請しにいく手間が省け、届けられた物資を各避難所に適切に分配することに専念してもらえる。

そもそもガソリンが無いから自治体が国に支援を要請できないなんてことも起こらない。

道路や港の復旧が遅れているところは、海上自衛隊の輸送艦でトラックを輸送し、大型ヘリや上陸用ホバークラフトなどで直接被災地に陸揚げさせる。

港湾設備が復旧すれば、民間の海運会社に協力してもらってRO-RO船でトラックやタンクローリー等を輸送すれば、東北各地の高速道路の復旧をまたずして被災地に物資が届けられる。

日本全国や海外から集まった支援物資は、水・食料・医薬品・燃料・衣類・寝具など種類ごとに仕分けして各地の備蓄所に保管し、スーパーやコンビニがやっているように物資にバーコードを貼り付けてパソコンで管理し、どこに何がどれだけ備蓄してあって、何がどの避難所へどれだけ行って消費されたので残りはどれくらいかを総司令部で把握しておくと、とても効率的だ。

総司令部からの指揮により、補給部隊も被災地との間を効率良く回ることができる。

最初から全ての避難所に物資を不足なく届けるのは無理だが、先遣部隊からの情報をもとに人命を最優先に考えて必要とされる物資から効率よく送り届ければ、被災者の皆さんが忍耐を強いられる期間をできる限り短くできるはずだ。

震災から1週間以上たっても民主党政権の不手際で、食料が足りている避難所に食料ばかりが集まってきて、逆に燃料が足りなくてストーブが使えずブルブル震えるといった事態が起こっていると報じられていたが、そういう非効率なことも防げるだろう。

総司令部の判断で行った作戦が期待した効果を得られなかった場合も、先遣隊から情報を送ってもらうことで、すみやかに改善策を打つことができる。

それによってこのシステムはどんどん改善され現地のニーズにあった効率的なものになっていくはずだ。

一度こういうシステムを構築してしまえば、災害支援が軌道に乗り自治体や警察・民間ができることは彼らに任せて、派遣される自衛隊の規模を徐々に縮小させていく。

こういった国民の生命を守る安全保障システムを平時から予算をつけて準備しておかなくてはならない。

この首相を頂点とする震災対策のための情報収集・指揮命令システムに入ってくる災害情報の一つが原発事故なのであって、首相が原発事故だけで頭がいっぱいになって、50万人以上もの被災者の存在を何日もの間ほとんど忘れてほったらかしなど言語同断だ。

いや、国家の最高指導者としてどう軍隊を動かせば国民の生命を守れるかということを最低限知っていれば、即席であっても東日本大震災に対応するためのシステムづくりはできただろう。

だが、「自衛隊は犯罪者だからいらない。平和憲法を守れ!在日米軍も日本から出て行け」という思想を持っているのが左翼政党・民主党であり、その支持母体(日教組や自治労)なのだから、そんなことは初めから期待すべくも無かった。

東日本大震災の被災者支援がここまで混乱したのは、「日本の国(政府)や軍隊(自衛隊)は弱ければ弱いほど良い」という歪んだ思想を持つ”地球市民”がつくった民主党政権が招いた人災と言えるだろう。

政府や自衛隊が弱ければ、その分助けられる被災者も少なくなるわけだが、その点、日本人でありながら「日本のため」と言って日本の不幸を願う彼らの願望通りになったのではないか。

自民党・安倍政権時代に”日本版NSC”の創設を目指したが、あの時それができていて現在までに運用経験を積んでおけば、今回の大震災でも被災者救援の総司令部として有効に機能したかもしれない。

それをつぶしたのは他でもない、当時「安倍政権が日本を戦争の出来る国にしようとしている」と主張していた民主党とその支持者達であったことは、国民は絶対に忘れてはいけない。

 「司令塔不在」と言われるなか自衛隊は1万6000人近い被災者の命を救い、国民のために本当に良くやっていると思うし、国民の一人として深く深く感謝している。

今回の被災者救援や復興支援活動の経験は自衛隊にとっても貴重な教訓をもたらしたことだろう。(特に実戦部隊の継戦能力を支える補給面において)

被災者支援の最中に自衛隊にも様々な問題が発生していたと思う。

例えば、自衛隊の給水車が東北の避難所で給水しようとしたところ、夜間の気温が氷点下まで下がったため凍結して、給水したい時にできなかった場面がTVで報じられていたが、実際に冬季に戦闘が起こったら同様のことが発生しうる。

こうした、様々な教訓を生かして問題点を改善し、自衛隊には次の有事に備えて万全の態勢を取ってもらいたい。

国民も自分達の生命を守ってくれる自衛隊を良く理解し、必要とあれば防衛予算の増額を政府に求めなければならない。

水と安全は決してタダではないことが分かったのが、東日本大震災の教訓だから。





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