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消費税増税は最短で2年後

  • 2010/06/22(火) 00:39:23

 会見で記者から「参院選のすぐ後に消費税が上がるということはないということだが、一番早ければいつごろか」と問われた菅首相は、早ければ2年後にも消費税を増税するという認識を示した。

また菅政権が消費税を上げる場合、現在の税率5%を10%へアップすることを選挙公約にすると明言した。

参考記事 

 菅首相が消費税の税率を早ければ2年後にもアップさせ、その場合税率は10%とすることを選挙公約にすると表明した。

「消費税率アップの議論は10年後ぐらい、20年後までには税率をアップさせる」という民主党の前回総選挙の公約を皆さんに思い出していただき、ひどい公約破りであると批判する記事を前回書いたのだが、議論どころか早ければ2年後にも実際に消費税率アップをしたいという意向を菅首相は示した。

「事業仕分けをすれば20兆円はすぐにも出てきて、増税にも借金にも頼らずに、子供手当てやガソリン税引き下げによって内需主導で日本の景気を回復させる」という民主党のバラ色の公約が、いかにどんぶり勘定のデタラメであったかがわかる。

ほぼ1年前、民主党の藤井裕久最高顧問(政権交代後の財務大臣)は、「財源にはそこまで触れなくていいんだ。どうにかなるし、どうにもならなかったら、ごめんなさいと言えばいいじゃないか」 と言い放った。

参考記事 

そしてプロの政治家・エコノミストが指摘していた通りに「どうにもならなかった」わけだが、菅首相は「ごめんなさい」と国民に謝罪するどころか、国会をさっさと閉じてしまって「消費税を早ければ2年後に上げる」と平気で言ってのけるのだから鳩山・小沢両氏顔負けの厚いツラの皮だ。

菅首相は所信表明演説で”第三の道”による「強い経済・強い財政・強い社会保障」を目指すとしたが、仮に2年後までに消費税を増税しなければならないのだとしても、2年後に日本経済が力強く成長するまでに回復していればよいが、そうなるかは誰にもわからない。

もしそうでなければ、消費税増税を菅首相が表明したとたん民主党の支持率が急落したことからもわかるように、消費税増税が消費者のマインドを冷やし、景気回復の足をひっぱる方向に作用する可能性が高く、菅首相の言う”強い財政”と”強い経済”は両立しないのではないか。

さらに菅首相は鳩山前首相のように発言がもうブレている。

菅首相は18日に閣議決定した新成長戦略で示した環境や介護といった”成長分野”へ財政を投入し、同時に法人税を引き下げて”強い経済”をつくりあげるとし、その財源としては消費税増税分を見込むとしていた。

参考記事 

ところがその夜のぶらさがり取材に答えた菅首相は一転、年々増加する高齢者福祉費用を消費税増税分で埋め合わせると述べた。

参考記事 

鳩山前首相も真っ青の朝令暮改ではないか。

消費税増税分を高齢者福祉費に全額使ってしまったら、民主党の”新成長戦略”の財源はどうなるのだろうか。

これも”強い社会保障”を目指せば”強い経済”が成り立たず、”強い経済”とやらに財政を投入すれば”強い社会保障”とやらの財源が足りなくなるのではないか。

菅首相が経済オンチで、あいも変わらずどんぶり勘定でやっているからこうなる。

民主党の”新成長戦略”と増加する高齢者福祉費にそれぞれ要する財源はいくらで、どの分野にいくら財政を投入すれば日本経済が何%成長するのか、ちゃんと国民に示すべき。

菅・新政権の「強い経済・強い財政・強い社会保障」を同時に目指すという公約も結局、「事業仕分けをすれば20兆円ぐらい財源が出てきて増税にも借金にも頼らずにどうだらこうだら」という前回総選挙の公約と一緒で、矛盾だらけのバラ色の約束だと思う。

 さて菅政権は、消費税率を2倍に増税することを公約した反面、法人税を引き下げる方針を発表している。

私は民主党のように企業を敵視しているわけではないが、近年マスコミなどで盛んに言われている「日本は諸外国に比べて法人税負担が重く、このままでは競争力を失うことを恐れる日本企業が海外へ出ていってしまう」という主張は明らかにウソである。

確かに法人税だけを見ると日本は欧州各国より高いと言えるが、これは数字のトリックだ。

企業が負担すべき”税”は法人税だけではない。

たいていの国の企業は、従業員の年金積みたて金や失業保険といった社会保険料も負担せねばならないのは常識である。

つまり法人税に社会保険料負担を合わせたものが本当の意味での法人負担ということになる。

次の資料を見ていただこう。

(財務省資料5)

法人税プラス社会保険料負担で見ると、金融業を除いて日本よりもドイツやフランスの企業の方が負担が重い。

ドイツやフランスは高負担・高福祉のリベラル国家・福祉国家だからだ。

じゃあ高負担のドイツから続々と企業が逃げ出しているだろうか?
今でもドイツは中国に次ぐ輸出大国のはずだが。

それでも日本企業はアメリカや中国に脱出して、リコールや従業員の賃上げをネタに外国の政府からネチネチといじめられ収益をむしばまれる道を選ぶのだろうか。

民主党のどんぶり勘定でデタラメな財政政策のおかげで消費税を増税しなければならないというのであれば、法人税を引き下げるのではなくて菅首相が頭を下げて日本企業にも応分の負担をお願いするのが当然だろう。

というより、消費税を2年後に倍増しなければならないほど民主党政権が財源に困っているなら、まず子供手当てや高校無料化・農家の戸別所得補償を今すぐやめるべき。

そして経済政策を根本から見直すべきだ。

 もっと問題なのは、日本人でまじめに国民年金払っている人よりも、年金を払わずに生活保護を支給されている外国人の方が国から多額のお金をもらっていることだ。

参考記事 

生活保護を受けている外国人の75%以上が外国人全体の26%程度にすぎない在日韓国・朝鮮人で占めると言われ異常な事態としか言いようが無いが、こういうことを放置していることも日本の財政の足をひっぱっている

日韓併合前に朝鮮半島を旅行して”朝鮮奥地紀行”を著したイギリス人旅行家、イザベラ・バード女史はその本の中で、「朝鮮の大きくて普遍的な災難は大勢の強壮な男たちが、少しましな暮らしをしている親類か友人に頼るか”たかり”に耽る習慣である」「朝鮮の重大な宿痾は、何千人もの五体満足な人間が 自分たちより暮らし向きのいい親戚や友人にのうのうとたかっている、 つまり人の親切につけこんでいる」と何度も嘆いている。

ほとんどの日本人は日韓併合前の朝鮮史にはまったく無知といって良いが、彼らには大昔から他者にベタベタと甘える伝統文化があるのである。

同じ在日外国人という境遇なのに中国人やブラジル人の多くがちゃんと働けているのだから要はやる気の問題。”差別”は理由にならない。

差別が理由ならすべての在日外国人が職をとりあげられているはずである。

今すぐ仕分けが必要だ。

徐々に生活保護を打ち切って、心身ともに健康な外国人の就労を助けるような政策をできるだけ早く実施すべき。

それから民主党がやろうとしている外国人住民基本法も財政が悪化しているというなら絶対できないはずだ。

あんなものを実施すれば、中国の内陸部から年収1万円ぐらいで暮らしている低所得層がこの日本にわらわらと押し寄せて、大量の生活保護受給者予備軍となることだろう。

そうなれば日本の財政はとんでもないことになる。

 あいも変わらずどんぶり勘定で経済オンチの菅首相だが、”第三の道”も”強い経済・強い財政・強い社会保障”も矛盾だらけ。

「財源が無い、財政が厳しい」と自分でいいながら子供手当てや高校無料化などを実施して福祉国家を目指すのもメチャクチャなら、消費税を上げて法人税を下げるというのもぜんぜん納得がいかない。

 




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民主党の完全に狂った政策

全く仰せの通りです。
政府がやるべきことは供給と需要の著しい乖離を解消し、景気を回復させ、雇用を創出し、所得を増やすことです。そうすれば税収も増えます。
ところが民主党政権はこれとは全く逆に、仕事を無くし、食えない状態にして、税収不足に陥った状態で、借金をしまくってカネをバラ撒くというやり方です。これでは将来にツケを残すだけです。
子供手当を貰って、何か食べに行こうとか、パチンコをやろうという人はどうしようもないクソ。ほとんどは将来のために残しておこうということになるはずです。それでは何兆円ものカネは回転しない死にガネになるだけです。
バラマキと無償化は「自立心」と「自助努力」という正常な神経を麻痺させ、依存心だけ高める、日本を破滅させる政策です。まさに麻薬と同じです。その後に来るものは破滅です。民主党は麻薬売人のようなものです。

  • 投稿者: 国民
  • 2010/06/22(火) 12:28:15
  • [編集]

国民さん

>バラマキと無償化は「自立心」と「自助努力」という正常な神経を麻痺させ、依存心だけ高める、日本を破滅させる政策です。

福沢諭吉先生も、国民一人一人が自立してはじめて一国が独立するとおっしゃってますよね。

不景気の時は財政出動して景気を下支えすることも必要です。

しかし、その使い道が重要です。
何でもかんでも財政出動してバラまけば良いというものではありません。

ここに気づかない人が多すぎます。

米百俵じゃありませんが、将来の日本をひっぱる産業に投資し、雇用を生み出し国民が安定した所得を得られるようにしなければなりません。

単純なケインズ主義では、穴掘ってそれを埋め戻すためだけに財政出動しても経済は成長すると主張していたはずですが、それでいくばくか経済が成長したとしても継続的に付加価値を生み出し、人々を雇用し安定した所得を保証するような産業にはなり得ません。

それでは財政出動しても費用対効果が割りに合わないということになってしまいます。

最近慌てて泥縄で成長戦略をこしらえるようなことをやっていますが、民主党の経済政策は、穴掘って埋め戻すのに財政をバラまくようなことばかりをやっているように思えます。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/06/22(火) 22:35:12
  • [編集]

ローカルコンテンツ

公共事業も、このご時世では国内産業に落ちるお金が少なくなる可能性は否めません。
一般競争入札にするならバイ・アメリカンに似た施策を紛れ込ませる必要がありそうです。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2010/06/23(水) 10:18:39
  • [編集]

クマのプータローさん

> 一般競争入札にするならバイ・アメリカンに似た施策を紛れ込ませる必要がありそうです。

できればそうしたいですね。

中国でも輸出急減をしのぐために実施した内陸部での財政出動による内需拡大策で同じようなことをやっていたはずです。

ところが日本がこれをやると、アメリカやEUから叩かれます。

自前の軍事力を持たない国の悲哀です。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/06/24(木) 00:44:00
  • [編集]

「物事がどちらの方向にも進まなくなることがある」
民主党の独裁で悪い方向に行くより何百倍もマシだっての。

  • 投稿者: t
  • 2010/06/24(木) 09:34:35
  • [編集]

主体性

叩かれても何処吹く風、でいなければならないでしょう。
若しくは国内でしか調達できないような発注をするとか。
ローカルコンテンツは何処の国でもやっています。
日本に投資して会社を作っていないのが悪いと言えるようになりたいですね。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2010/06/24(木) 18:14:06
  • [編集]

tさん

>民主党の独裁で悪い方向に行くより何百倍もマシだっての。

一刻も早く民主党政権を退陣に追い込みたいですね。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/06/24(木) 22:08:32
  • [編集]

クマのプータロー さん

>叩かれても何処吹く風、でいなければならないでしょう。

日本は、良い意味で中国の厚顔無知さを見習った方が良いのかもしれません。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/06/24(木) 22:11:43
  • [編集]

今すぐ必要な事は

不法入国朝鮮人をたたき出す事
朝鮮人の不法利得財産と権益を接収する事
減反と抱き合わせの個別補償を止めて百姓には自由に好きな作物をのびのびと作付けする自由を与える事。
上場企業に四半期ごとの財務諸表提出等と言う馬鹿げた制度を廃止して長期的展望と経営が得意だった日本企業に戻す事
朝鮮人の通名、特に複数通名使用禁止
他にも色々有りますが最大の二つは
テレビ新聞の『正直な報道』と『過去の総括』の義務化
そして民主党の下野解散です。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2010/06/26(土) 19:34:19
  • [編集]

火天大有さん

>テレビ新聞の『正直な報道』と『過去の総括』の義務化

民主党の解体が急務なのはもちろんですが、マスコミの清浄化も重要です。

TV評論家やコメンテーターが政党や政治家からマスコミ対策費を受け取るのは違法とすべきでしょう。ちゃんと罰則を決めることは言うまでもありません。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/06/26(土) 23:16:27
  • [編集]

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