公務員2割カットも公約違反

　12日の衆院内閣委員会で民主党ら与党は”強行採決”を行い、国家公務員法改正案が可決した。

参考記事　

　民主党は野党時代に「審議が尽くされていない、与党は強行採決するな！民主主義の否定だ！」と主張していたが、自分が与党になったとたん強行採決を連発している。

民主党や社民党を支持する法曹界の人間も民主党らの強行採決批判を全面擁護してきたが、民主党政権の強行採決にはダンマリを決めこんでいるのだから民主党も”護憲派”も羊頭狗肉のインチキ集団だ。

　さて今回、民主党が出してきた”国家公務員法改正案”にも重大な問題がある。

民主党は昨年の総選挙で「政府の無駄使いを無くす」として「国家公務員の総人件費2割カット」を公約にかかげた。

ところがこの”国家公務員法改正案”には「公務員の人件費2割カット」が明示されていないのだ。

またもや民主党の公約違反だ。

　民主党は昨年の総選挙前に、「役人の天下りは根絶する！」「役人はハローワークへいけ！」「公務員の人件費2割カットで政府の無駄使いを無くす」と勇ましいことばかり言っていた。

これが有権者にウケたこともあり「民主党に一度やらしてみよう」ということで、衆院選での圧倒的勝利につながった。

民主党へ政権交代した後、タテマエとしては天下り禁止ということになったのだが、役人の天下りを禁止すればいつまでも役所に居続けるのだから公務員の人件費が下がるどころか、逆に上がりかねない状況になった。

あわてた民主党政権は、公務員の新規採用を半減して人件費の削減をしようとした。

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だが新人の採用を減らしても、給与水準の高い中高年のベテラン公務員が省庁に残り続け、しかも年功序列賃金のもとベテランの比率が高くなっていくわけで、人件費2割カットの公約を実現できるのか非常に疑わしい。

民主党の公務員法改正案では、次官や局長への出世コースを外れた公務員のために”高位の専門スタッフ職”を新設するとしているが、その給与水準は人事院が示すとされ給料の大幅カットが望めない以上、人件費2割カットの実現は不可能に思える。

民主党政権が公務員全体の給与水準を一律に下げたり、年功序列賃金制度をやめればいいじゃないかと思われる方もおられるかもしれないが、民主党は一切それに手をつけていない。

やはり民主党の政治家が公務員労組から大量の組織票をもらって選挙に当選しているから、公務員労組の反発が怖いのであろう。

（もし事実と違うと言うなら民主党政権がさっさと公務員の給与に手をつければ良い）

さらに噴飯ものなのが、新人採用半減でも公務員人件費削減が不可能なので、現役官僚の独立行政法人や公益法人への出向を進めるというのだ。

これこそ民主党政権が公認する、役人の独法・公益法人への天下りそのものではないか！

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先ほど「民主党へ政権交代した後、タテマエとしては天下り禁止ということになった」と言ったが、実は厳密に言って民主党への政権交代後も天下りは禁止になっていない。

省庁がどこへ行くかあっせんする天下りはダメだが、独法など天下り先が公募しているところへ元役人が応募するなら良いだろうというヘリクツをつけて、天下りは温存されている。

民主党政権は、天下りにつながる”役人への肩たたき”をしないと公約したが、政権交代後もこっそりと肩たたきをやっていたのである。

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これも公務員の人件費が下がらないからだろう。

さらにさらに、民主党政権は自分たちを支持する公務員労組の意向に従い、公務員のスト権を含む労働基本権の回復を公約通り実現する方針だ。

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公務員労組と給与など労使交渉をする公務員庁も新設するとしているが、公務員がストも辞さずとして給料アップを要求してくれば、どうやって公務員の人件費2割カットが実現できるのだろうか？

政府が昇給を拒否したら公務員のストで、そのたびにお役所の業務はストップか。

公務員庁なんて新しい役所を増やしたら、よけい公務員の人件費がかさむのではないか。

天下りを根絶しようとしたら、公務員の人件費が増えそうになった。

人件費を抑えようとしたらいつのまにか天下りを奨励していた。

毎度毎度のことだが、思いつきと脊髄反射で政策を決めている民主党政権のやっていることは支離滅裂のデタラメばかりだ。

　自民党政権は、省庁の天下りあっせんを禁止するかわりに”官民人材交流センター”をつくって役人の再就職をすすめ、無理なく公務員の人件費を抑えようとしていたが、まだそっちの方が現実的だった。

それを「官民人材交流センターは役人のための天下りバンクだ」と言ってつぶしたのは今の与党・民主党だったのである。

公務員人件費2割カット？　

公務員労組の支持を受ける社会主義政党の民主党がやれるなんて、はじめから悪い冗談だろう。


－－－－－－－－－民主党の公約違反リスト－－－－－－－－－


●公務員の総人件費2割カット

→　国家公務員法に盛りこまれず。　公約違反。


●税金のムダづかいと天下りを根絶します

→　日本郵政社長に元財務官僚・斎藤次郎氏を天下りさせる。

天下り先の公募に役人が応募するなら良いというヘリクツで天下り容認。　公約違反。

参考記事　

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●米軍普天間基地の移設先は最低でも沖縄県外

→　普天移設先は沖縄県名護市　公約違反　


●子供手当て初年度は13000円、次の年度から26000円に倍増して全額国費支給

→　26000円支給実現は断念　公約違反。


●2012年度から高速道路完全無料化　　

→　一部無料化と引き換えに、”土日1000割引”を廃止して実質値上げ　公約違反


●消費税の増税は20年後。議論は10年後ぐらいから。（鳩山代表）

→　「鳩山内閣で消費税議論をしてはいけないと決めた覚えはない」菅財務相　公約違反

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●揮発油税の暫定税率廃止でガソリンが安くなります

→　財源確保できず、暫定税率維持。公約違反。

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●子供手当て・高速道路無料化などの内需拡大策で景気回復。
内需拡大のためには円高が有利

→　藤井財務相の口先介入で円高誘導も、1ドル84円台・日経平均株価9000円割れ目前に顔面蒼白、後任の菅財務相「1ドル＝95円ぐらいの水準の円高が望ましい」　公約違反。

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●公的年金制度に対する国民の信頼を回復する。「悪質な職員は分限免職処分にすべきだ」（長妻厚労相）

→　長妻厚労相、懲戒処分歴のある社会保険庁職員の日本年金機構への非常勤採用可とする。　ほぼ公約違反。　

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●「自民党による強行採決」を批判した上で、「私たちが政権を取れば、数の暴力で何でもかんでも強引に決めてしまうようなことは一切しない」（鳩山首相　2009年8月26日東広島市での演説）

→　昨年12月の第173臨時国会で民主党がたった37分の審議時間で強行採決。　公約違反。

参考記事　

●自民党が民主党マニフェストの財源を批判することはできない。だって自民党政権の財源は借金だから。

→　麻生政権の2009年度当初予算案の国債発行33兆円、鳩山政権による2010年度当初予算案の国債発行はそれを上回る44兆3000億円で公約違反

参考記事　


●政治家の世襲を禁止する

そもそも鳩山首相・小沢幹事長自身が世襲議員。


●タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ

民主党幹事長室が、地方から来たどの陳情・要望を政府に伝えるかを決定し、民主党が箇所付けで地方に対する公共事業の配分案を国交省よりも先に通知。「民主党幹事長室を頂点とするタテ型の利権社会」と野党反発

参考記事　


●鳩山首相、「秘書の罪は政治家の罪」と言って自民党・加藤紘一氏を議員辞職に追い込む

→　鳩山首相、自らの秘書が有罪になっても議員辞職せず　　公約違反。




いくら何でもこれはひどすぎる。



民衆を導くのに、すぐに掻き消されるような偽りの希望を与えることほど愚劣な誤りはない。

　　　　　　　　　　　　　　　ウインストン・チャーチル





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