憲政史上最低の民主党政権 ほかグローバルインテリジェンス（5/7）

◆憲政史上最低の民主党政権　

　普天間基地の移設問題解決のため4日に沖縄入りした鳩山首相は仲井真・沖縄県知事らと会談、普天間基地の移設先を沖縄県内にするという鳩山政権としての正式な方針を表明したが、稲嶺・名護市長からは拒絶された。

普天間第二小学校で行われた市民との対話集会でも鳩山首相は県内移設案を示して、市民からごうごうたる非難を浴びた。

　昨年夏の総選挙前に「普天間移設先は最低でも県外。できれば国外」と公約した民主党。

政権獲得後、野党から詰め寄られた鳩山首相は国会で「腹案がある」と大見得をきってみせた。

だが、鳩山首相の腹案とはやっぱり「沖縄県内」だった。

どこをどう逆立ちしてみても、公約違反は誰の目にもあきらか。

鳩山首相は、迷走につぐ迷走のすえ沖縄県内移設に踏みきった理由をこう語った。

「学べば学ぶほど、沖縄の米軍の存在全体の中での海兵隊の役割を考えたとき、すべて連携している。その中で（沖縄に海兵隊がいてこそ）抑止力が維持できるという思いに至った」

こういう安全保障のイロハは政治家になる前からマスターしておくべきであって、首相になってから泥縄のように勉強を始めて日本の安全保障にとって在沖縄米軍の抑止力が欠かせないことをようやく理解するとは、民主党というのは、テストのたびごとに一夜漬けで乗り切ろうとして赤点連発の落第生の集まりか。

かねてから鳩山首相は「米軍の駐留なき日米安保」を希求していた。

それは小沢幹事長の「米軍は第7艦隊で十分」という考え方とも通じるし、「駐留なき日米安保」は民主党政権の外交ブレーンだった寺島実郎という人の持論でもあったわけだ。

極東アジア情勢からすれば「駐留なき日米安保」なぞリアリズムを無視したまったくの空理空論なのだが、「普天間移設先は最低でも県外」というのは寺島や鳩山の「駐留なき日米安保」という”理想”の具体化だった。

ところが普天間問題が暗礁に乗り上げ、鳩山首相が一夜漬けで安全保障のイロハを勉強した結果、やっぱり普天間の移設先は沖縄県内しかありませんでしたというのだから、馬鹿も休み休み言えというもの。

そのことを問われた鳩山首相は「当時は（海兵隊の抑止力は）必ずしも沖縄に存在しなければならない理由にはならないと思っていた」と語り、「浅かったと言われればそうかもしれない」とあっさりと一夜漬けを認めるなど、本当にloooooooopy!

これだけでもお腹いっぱいなのに、公約違反について報道陣から追及された鳩山首相が、「（最低でも県外は）党の考え方ではなく、私自身の代表としての発言だ」などと、民主党としての正式な公約ではなかったとぬけぬけと言い放った。

民主党政権というのは日本の憲政史上、最低の政権と言って間違いない。

「ウソつきは泥棒の始まり」と言うが、民主党の政治家はどいつもこいつも子供の教育に悪い。

　テレビの政治ワイドショーが国民に与える影響は依然大きいものがあるが、民主党政権というのは、鳥越俊太郎・デーブスペクター・吉永みち子・森永卓郎・榊原英資ら民主党を支持してきたTVコメンテーターやキャスターたちの知性レベルを反映していると思う。

国民によるチェックが働かない第四の絶対権力者・TVコメンテーターやキャスターたちのデタラメな発言の責任も今問われている。



◆鳩山元首相の墓にペンキがかけられる　

　こういうことはもちろんいけないことだが、まったく同情がわかない。

「鳩山を起訴できない検察庁にペンキをひっかけてやりたいけど、警戒が厳しいからノーマークの鳩山家の墓にした」ということだろうか。

それとも「最低でも県外」という公約を破ったことが原因の仲間割れ？


◆日本の測量船が中国船に追跡される　

　今月3日、鹿児島県奄美大島の北西で測量を行っていた海上保安庁の船舶を中国船が追跡、中国船は「この海域は中国の国内法規が適用される」と無線を通じて主張、測量を中止するよう要求した。

日本側の測量船がいた海域は日中間の排他的経済水域（EEZ）がぶつかる”日中中間線”の日本側であり、岡田外相は在日中国大使を呼んで抗議したが、中国側は外務省スポークスマンを通じて尖閣諸島を含む東シナ海全域が中国の海だとして逆に抗議してきた。

　民主党政権の迷走する安全保障政策によって日米同盟による抑止力がぐらつくと、チャンスを逃さず中国は領土・領海の拡張のため布石を打ってくる。

先月中国艦隊が沖ノ鳥島近海で軍事演習を行ったのに続き、日本のEEZ内で活動中の海上保安庁測量船を中国が実力をもって阻止しようとした。

国際社会で以前から懸念されていたのが、他国には国際法を守れと要求するくせに自分は国際法を守ろうとしないという、中国のユニラテラリズム（一国行動主義）だ。

EEZと領海は別ものであって、国際法ではたとえ中国のEEZであっても中国の国内法規を適用させることはできない。

しかし中国は国際法を無視して自国のEEZを領海とみなし、中国の国内法規を適用させて外国船を排除しようとして国際社会から批判されてきた。

逆に他国のEEZについては「公海だ」と主張し、国際法で認められた無害通航権を要求して軍事演習を行う、それが世界一自分勝手な中国のやり方だ。

よって海保の測量船に対して無線で抗議してきた中国船の言い分は今回もまったくのデタラメである。

　岡田外相は中国に抗議したが、国家や軍事を毛嫌いしてきた民主党政権はおのれの無力さを痛感したことだろう。

「中国を刺激してはいけない」と言いながら、ひたすら問題の解決を未来へ先送りしてきた、外務省・中国課外交の敗北とも言える。

中国が一番嫌がることをやっていかないと、日本の領土・領海・EEZを守ることはできない。

中国が今一番嫌がることとは「中国脅威論」が世界で巻き起こることであって、東シナ海全域を自らの領海とみなす中国は日本のみならずアジアの脅威・世界の脅威だと、日本政府が率先して主張していかなければならない。

普天間問題の混乱に合わせた中国軍の動きを見ればわかるように、”反戦・非武装平和主義”などという空理空論はかえって戦争を呼びこむだけである。

高校無償化・子供手当てなんてくだらない政策を止めて5000億でも1兆でも防衛費にまわせば、どれだけ日本人の生命や財産を守るのに役立つことか。

武器輸出を解禁して同じように中国から軍事的な脅威を受ける東南アジア諸国やインドと安保協力を深めれば、アジア全体の安全に寄与するだけでなく、アジアに対する日本の影響力も高まるだろう。

　ところで先月起こった中国軍ヘリコプターによる日本の護衛艦への異常接近は、中国艦隊司令の命令をヘリコプターの操縦士が無視したことが原因と報じられている。

参考記事　

昔も今も中国軍の規律の無さは相変わらずのようだが、これでは血の気の多い中国軍のはねっかえり部隊と自衛隊・海上保安庁との偶発的な軍事衝突の危険性が高まる。

軍艦がヘリコプターを搭載するのは、敵の軍艦や潜水艦を空から探すだけではなく、敵を発見した場合本艦に通報して、本艦から発射されたミサイルが敵に命中するよう誘導する役目もあるし、ヘリに搭載した魚雷や爆雷で直接敵艦を攻撃する役目もある。

中国が自衛艦にヘリを接近させたというニュースは、そういう軍事上の意味あいを理解して読む必要がある。

日本人（特に民主党政権）は実際に痛い目を見なければわからないようだから、日中間で偶発的な武力衝突が起こってから、ようやく平時の防衛力整備の大切さ・平和の尊さを理解するのかもしれない。

皮肉なことだが、偶発的な日中武力衝突で1億3000万日本国民の中国に対する怒りに火がつけば、日本の自主国防力の整備も劇的に進むことだろう。





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