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労働組合が第一

  • 2010/04/17(土) 00:00:27

 1987年に実施された日本国有鉄道の分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)の組合員およそ1000人がJRに不採用となり組合員側が訴訟を起こしていた問題で、民主党連立政権は国労組合員側に1人あたり2200万円、総額200億円を支払う和解案を提示した。

また民主連立政権は、JR各社に彼らの再雇用を要請するとも表明、国労側もこれを受け入れるとした。

参考記事 

 高度経済成長期の日本では”国鉄マン”はエリートの代名詞であった。

日本経済が右肩あがりで成長していたから、人より熊の方が多い北海道の原野にもどんどん国鉄路線を伸ばしていった。

だが急速なモータリゼーションや航空機利用の進展で、国鉄の採算は悪化。

需要を無視した無茶な路線展開は各地に盲腸線を出現させ、国鉄は営業係数が3000を越える(100円の収入を得るのに3000円のコストがかかるという意味)ような赤字ローカル線をいくつもかかえ、頭の痛い問題となった。

赤字を埋め合わせるために運賃の値上げを行い、運賃が高い割には不便で労組によるストライキが続発するなどサービスも悪いということで国鉄からますます利用者が遠ざかっていった。

余剰となった機関車がひっぱる列車も無く、大量に放置されて雨ざらしとなった。

年間2兆円もの赤字を垂れ流し、累積債務は30兆円を越えた。

当然、お荷物となった赤字国鉄に分割民営化による経営体質改善の機運が出てきて、1987年に国鉄はJRへと民営化されることになったが、赤字ローカル線と余剰人員を多くかかえる北海道・四国・九州地区などを中心に配置転換が進められた。

その時、国鉄労働組合(国労)の組合員は分割民営化と人員の配置転換を拒否し、激しい反対運動を繰り広げた。

国労側の言い分は、国鉄の分割民営化によってサービスが低下するというものだったが、「郵政民営化によって”全国一律サービス”が維持できなくなる」という郵政労組ファミリーの論理とまったく同じだ。

だが国鉄の高コスト体質には、国労組合員によるヤミ休暇・カラ出張などの悪しき慣行も大きくからんでおり、そうした甘えは絶対に倒産も解雇もないという国営事業への信仰(親方日の丸信仰)に根ざしていた。

ヤミ専従・ヤミ給与がいつも問題になる日教組や自治労のような公務員労組とそのへんの事情は同じである。

国営維持によって甘い汁を吸い続けたいから支持してくれとは口が裂けても言えないので、「サービスが低下して国民が困る」という大義名分をかかげて民営化に反対していたとしか思えない。

ちなみに国労は、日教組・全逓(現・日本郵政グループ労組)と一緒に”総評御三家”と呼ばれた左翼労働組合の代表であり、反戦平和と9条護憲をかかげ社会党の支持母体であった。現在も社民党と鳩山連立政権を支持している。

分割民営化に対して反対する左翼ゲリラによってテロ事件まで起こったが結局民営化は達成され、あくまで民営化と配置転換を拒否する国労組合員はJRへの雇用が認められなかった。

そこで彼らが訴訟を起こしたわけだが、今年になって民主連立政権は国労側に総額200億円もの和解金を支払うことを表明したのだ。

 確かに行き過ぎた”差別”があったのかもしれないが、経営効率化によってJR東日本などは売上高においてドイツのDB、フランスのSNCFに次ぐ世界第3位の鉄道事業会社に躍進した。当期純利益では世界第2位のはずである。

やはり国鉄の分割民営化は必要であったと思うし、それも大部分の従業員が遠距離の配置転換などの痛みを負担したからであろう。

にもかかわらず、民主連立政権が最後まで分割民営化と配置転換を拒否し続けた国労組合員へ1人あたり2200万円もの巨額の和解金を払うというのは納得いかない。

訴訟を起こした組合員はやはり元の職場への復帰を求め、前原国交相もJR各社への再雇用を要請すると言っているが、
新幹線というドル箱を持たずに経営が苦しいJR北海道などは2003年の最高裁判決を根拠に前原国交相の要請を拒否するとしている。

なぜ国鉄を分割民営化しなければならなかったのかという経緯に立ちかえれば、JR各社の主張に理があるのは一目瞭然だ。

前述のように、国労は民主連立政権に加わっている社民党を支持する左翼公務員労組であり、民主連立政権の今回の決定はまさにゴネ得、身内にはとことん甘いネポティズム(身びいき主義)としか言いようが無い。

 民主連立政権というのは、その支持母体が日教組や自治労が加盟する連合(民主党系)や国労が属する全労協(社民党系)であることからもわかるように、労働組合の論理で動く政権である。

労働組合は必要だとは思うが、何事も行き過ぎは良くない。

いつしか労働組合にとっての”正義”が、会社がもうかっていようがいまいが労働者に対してたくさんのお金をばらまかせることになっていった。実際、国鉄や郵便などの公務員労組はその傾向が強かった。

子供手当てや高校無料化といった民主連立政権の目玉政策も、労働組合の発想そのものと言える。

出勤時のハイヤー利用を要求するなど労組が強かったと言えば、半官半民の国策航空会社であった日本航空もそうだった。

だが経営悪化にもかかわらず、労組への配慮から高止まりした人件費など高コスト体質が災いして、とうとう日本航空はその労組もろとも破滅した。

日本郵政や高速道路の国有化を目指し、国鉄民営化に反対した労組メンバーをJRに再雇用してくれと主張する民主党連立政権。

本来政府の役割というのは、民間に次の時代の日本をひっぱる新しい産業を興していくことを助け、衰退してもうからなくなってきた旧産業から新産業へと労働者の円滑な移動を促していくものであろう。

ところが民主連立政権は自分に投票してくれる労働組合が可愛いばかりに、衰退しつつある産業や企業の温存に積極的に荷担しているようにしか見えない。

民主党連立政権がこれ以上日本の”経営権”を握り続ければ、助かるものも助からなくなる。

国民の生活が第一?

民主連立政権に投票する労働組合が第一の間違いでしょ。




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この記事に対するコメント

JRが利益を上げていると言っても、国鉄時代に借金して造りまくった設備で儲けているだけですからねぇ。で、その借金は国民負担になって、タバコ税にも国鉄の借金返済のための税金が掛けられている。結局、尻拭いは国民(労働者層)が行っているワケで…。

  • 投稿者: ぽんぽん
  • 2010/04/17(土) 14:52:00
  • [編集]

ぽんぽんさん

>結局、尻拭いは国民(労働者層)が行っているワケで…。

民主連立政権がやろうとしている郵政と高速道路の国有化で失敗したら、またもや尻拭いは国民の税金なんでしょうか(怒)

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/04/17(土) 23:58:21
  • [編集]

韓国朝鮮人系国会議員の数は超異常に多い

韓国朝鮮人系国会議員(帰化日本人)の人口比から算出した
適正数は総数で2人である。
90人もの韓国朝鮮人系国会議員をゆるしている日本は、
超異常国家である。
これでは国家が転覆されてしまう。

この超超超異常状態を放置した日本は「超異常国家」である。
この超異常状態を何としても、解消する必要がある。
まず韓国朝鮮系帰化人国会議員を選挙で落選させねばならない。
このためには国会議員の三代の出自、すなわち
「自分、父母、祖父母 」の出自公表を
義務付ることが緊急の課題である。

  • 投稿者: kororin
  • 2010/04/18(日) 12:59:07
  • [編集]

kororinさん

>90人もの韓国朝鮮人系国会議員をゆるしている日本は、超異常国家である。

そんなにいましたか、びっくりです。
詳細なリストが見たいです。(ソースつきで)

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/04/20(火) 00:46:27
  • [編集]

この物語の問題は

労働組合は労働組合が1であって、労働者は2の次3の次、いや10の次以下に成っているのが我が国の最大の問題ですね。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2010/04/22(木) 16:34:12
  • [編集]

火天大有 さん

>労働組合は労働組合が1であって、労働者は2の次3の次、いや10の次以下に成っているのが我が国の最大の問題ですね。

私も常々そう感じていました。

くだらない左翼イデオロギーにうつつを抜かして、真に助けを求めている労働者がぜんぜん救われていないわけです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/04/24(土) 00:46:46
  • [編集]

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