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すべては親方日の丸に戻すため

  • 2010/04/02(金) 00:58:30

 亀井金融大臣が突如発表した郵政”改革”案を機に、またしても醜悪な失態をさらけだした民主連立政権。

亀井金融相は、鳩山首相の決断力はゼロであり強く押された方に開く”便所のドア”だと見切り、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は2000万円へ、かんぽ生命の保険金限度額も2500万円への引き上げを含む案を発表して既成事実化をはかった。

民主党は小泉政権時代に「官から民へ」のスローガンのもと、郵貯限度額を1000万から500万円へ引き下げようとしたことがある。

その中心メンバーの一人が現在の仙石国家戦略相であり、当然のように仙石氏や菅財務相は猛反発し、TV番組に出演した菅財務相と亀井金融相がまるで子供のようなケンカをおっぱじめる始末。

最高司令官であるのはずの鳩山首相は、亀井金融相の独走に「(亀井氏らは)まだ議論する前に決まったかのように発言している。調整前の発表はまずかった」と不快感を表明したものの、すぐに閣僚同士で話し合ってくれと丸投げした。

結局「鳩山首相は既に了承している」で亀井金融相が押し切り、郵貯限度額は2000万円まで引き上げられる見通しとなった。もちろん民主党のナンバーワンである小沢幹事長の意向でもあるだろう。

参考記事 

 亀井金融相がなぜこれほどまでに郵政”改革”案にこだわるのかと言えば、国民新党に莫大な組織票をプレゼントしてくれる郵政ファミリーの利益が一番大事だからだ。

そこに「国民の生活のため」とか「国益や日本経済の発展に資するかどうか」といった発想はない。

全国一律サービスの維持うんぬんはタテマエで、郵政ファミリーの利益が一番大事ですとは口が裂けても言えないからであり、事件の真犯人は一番の利益を得るのは誰かを見ることによって見破れるものだ。

 さて2010年度の見通しでは、郵便事業は163億円の赤字になる見込みである。

参考記事 

亀井金融相の発表したプランでは、約10万人の郵政非正規社員を正社員化するとしており、赤字額はもっとふくらむ可能性がある。

郵便事業がもうかっており、今後も利益拡大が見込めるならいざしらず、携帯メール等の普及により郵便は衰退産業化しつつあるのに、巨額の投資をして10万人もの従業員を正社員化するなど正気の沙汰ではない。

ホクホクなのは郵政ファミリーだけである。

もちろん巨額の人件費アップを赤字の郵便事業ではまかないきれないので、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の預け入れ限度額を引き上げ、その事業拡大によりあがった収益で正社員化した10万人の人件費を埋め合わせようというのが”改革”案の本当の狙いであろう。

だがそれだけでは人件費負担を埋めきれない恐れがあるので、亀井金融相はゆうちょ銀行やかんぽ生命が国に納めている消費税(年間500億円)の免除まで要求しているのだ。

不景気で誰もが税金なんか払いたくないのに、モノを買えば必ず消費税を政府つまり民主連立政権に強制的に徴収される。

さらに民主連立政権は税収の落ち込みで「財源がない」と大騒ぎして、ガソリン税引き下げを見送り政権公約をやぶった。

ところが亀井金融相は、郵政ファミリーのためにゆうちょ銀行などが納める年間500億円もの消費税を免除するよう要求するとは、我田引水・利益誘導政治もここにきわまれりである。

亀井金融相は元財務官僚・斎藤次郎氏を日本郵政社長に天下りさせ、すでに外堀は埋まっている。

「問題は国民新党や社民党などに引きずられることであって、民主党自体には問題ない」という見当違いのことを言う人もいるが、民主党も政権公約で国民新党に同調して「日本郵政の親方日の丸化」を容認している。

民主党の一大勢力は、小沢幹事長や鳩山首相・藤井前財務相など自民党旧田中派・竹下派だが、公共事業利権だけでなく郵政利権を握っていたのも旧田中派・竹下派である。

1992年の政権交代時や前々回の解散総選挙の時、自民党のもっとも汚れた部分が切り離された。それが今の民主党だ。

公共事業利権の旧田中派・竹下派、郵政利権の国民新党、公務員労組の”貴族”のために働く社民党、民主連立政権というのは自民党以上の守旧勢力の寄せ集め、いやゴミ溜めであり、「日本を変えよう!政権交代。」などとマスコミがあおり、それを多くの有権者が真に受けてしまったのが昨年夏の総選挙であった。

儲かっていない郵便事業にたずさわる準公務員ともいえる郵政ファミリーの待遇を厚くするために、国家の保護のもとゆうちょ・かんぽの事業を拡大して、あつかましくも消費税の免除まで要求する。

「チェンジ! 政府・公務員の無駄使いを無くす」という民主党の公約がちゃんちゃら可笑しくてヘソで茶が沸く。

郵貯限度額500万円引き下げという民主党の政策を「5年前の話だ」と必死に取り繕う鳩山首相が痛すぎる。

 さて、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の限度額引き上げで民業圧迫が懸念されている。

以前、2009年版世界商業銀行ランキングのデータをアップしたが、日本郵政を保険業ではなく銀行業に入れるとこうなる。


                売上   利益   総資産 

1.ING  (オランダ)     2265.7  -10.6   18510
2.日本郵政 (日)      1986.9   42    30970
3.デクシア(ベルギー)    1612.6  -48.6   9048          
4.HSBC (英)        1420.4   57.2    25274
5.BNPパリバ(仏)      1360.9   44.2    28850
6.サンタンデール(スペイン)1178    129.9   14589
7.バンコブアメリカ(米)   1131    40     18179
8.RBS (英)         1130.8  -431.6   34529
9.シティ (米)        1123.7  -276.8   19384 
10.ソシエテジェネラル(仏) 1043.7   29.4    15707
11.クレディアグリコル(仏) 1035.8   14.9    22979 
12.JPモルガンチェース(米)1014.9   56    21750       


保険業に入れるとこうなる。(株式会社のみ)

1.日本郵政 (日)      1986.9    42     30970
2.アリアンツ (独)     1423.9   -35.7    13282
3.バークシャーハサウェイ(米)1077.8   49.9      2673
4.アッシクラツィオーニ(伊) 1031    12.6      5336
5.アクサ (仏)       802.5    13.5     9361


いかに日本郵政が巨大な金融機関であるかがおわかりになるだろう。
だが日本の民間銀行に比べても資金運用能力が皆無に近い。

銀行というのは産業の母親のような役目であるが、日本郵政にはそこに融資して充分なリターンが望めるか、投資が回収不能にならないかを審査するノウハウや経験がほとんどない。

だから資金の80%を日本国債を買って運用することになる。

ただでさえ歪んでいるのに、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の事業拡大で日本経済の資金の流れが一層歪められてしまう危険性は高いだろう。

 上のデータを見れば、なぜアメリカが年次改革要望書などで郵政民営化を強硬に要求したか理由がわかる。

自動車や家電など製造業で日本にコテンパンにやられたアメリカは、お得意の金融業で一矢報いたかった。

だが日本には郵貯・簡保という国に保護された巨大金融機関があって、アメリカや欧州の銀行・保険会社がまともにやっては太刀打ちできなかったからだろう。

小泉さん? 福田派の人間として郵政利権を握る旧田中派が憎かったのかも。

「郵貯350兆円が悪徳ペンタゴンの外資に乗っ取られる!」という陰謀論は、政権交代後ゆうちょ銀行がアメリカ国債を買ったことからもわかるように嘘も方便。

「郵政ファミリー10万人の正社員化のため、国民の皆さん!国民新党・民主党へ投票してください」とは言えなかったからだろう。

世襲が許される”国営の個人商店”ともいえる特定郵便局もこれで安泰。 

 私はとうとう堪忍袋の緒が切れて、これを機にゆうちょ関連の資産を引き揚げたが、有権者もマスコミも「民主党への政権交代で日本をチェンジ!」なんて幻想にいつまでしがみつづけるつもりだろうか? 

高速道路や高校の国有化(無料化)もそうだが、本当にウンザリなんだが。




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  • 投稿者: -
  • 2010/04/02(金) 02:29:42
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暗黙は言霊?

政府保証がつかなければいくら集めてもOKだとは思いますが…。
はっきり「政府保証はつかない」とやった上でなら自己責任と言えます。大きすぎて潰せないという伝家の宝刀はありますが。
イコールフッティングの重要性は東大卒の方々の中でどうやって変換されたのでしょうか。東大が悪いのではなく、東大の悪いところが集まった内閣だというのが奇跡であり、不幸であると感じずにはいられません。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2010/04/02(金) 06:23:40
  • [編集]

何か今日あたりクレームが

アメリカとEUからクレームがついたみたいだけど。
果たして民主党政権の皆様は如何答えるのか、鳩山君はこれに対してもトラストミーを連発していよいよ世界を混乱させるのか、いよいよ楽しみですな。(皮肉です

さて今は昔、我が国の〒は一般人からは金を巻き上げ、出入り業者には陰湿で、暴力団には低額特別優待が当たり前でした。
それが民営化で表面上は私程度の零細市民にも卑屈な態度をとるように成りました。
それがまた尊大で無責任な態度に戻るのですね。
身分保証付きで。
誠に慶賀の至りです。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2010/04/02(金) 19:34:06
  • [編集]

クマのプータローさん

>政府保証がつかなければいくら集めてもOKだとは思いますが…。

本来であれば、政・官・財が協力してまっとうな次世代産業政策を打ち出し、民間金融機関が企業家に融資を行って儲かっている分野を拡充し、あるいは新産業を興すというのが健全な姿だと思います。

しかし、そうしたノウハウがないゆうちょ・かんぽにお金が集まりすぎるのはやはり良くないのではないでしょうか。

ましてや郵政の非正社員10万人を正社員化するためなど論外です。

記事本文の世界金融機関ベスト10に大手邦銀がまったく顔を出していないことからもわかるように、日本の民間銀行の投資力・収益力にも問題アリですが、日本郵政のあまりの競争優位性にやられてしまっているのでしょうか...。


火天大有さん

>アメリカとEUからクレームがついたみたいだけど。

外国人が投資を引き揚げて、日本株が下落しないといいのですが。

まあ今は株をやっていないので私は関係ありませんけど。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/04/02(金) 23:06:22
  • [編集]

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