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中国のジェラシー

  • 2005/04/19(火) 00:24:38

 中国での日系企業や日本人に対する襲撃事件が、とどまることを知らない事態となっている。

このような暴動事件の理由として、中国政府による反日教育と共産党官僚の腐敗や貧富の格差など、中国国内の矛盾に対する国民の不満があげられている。

 クロフネは暴動の理由としてもう一点、「中国の日本に対するジェラシー・嫉妬心」をあげたいと思う。

 中国は面積も人口も日本の十倍ちかい大国である。歴史も長い。
そのような大国としてのプライドが長い間に中国人の心理面に大きく影響しているであろうことは容易に推測できる。

しかし、経済力など純粋な国力という点からみれば、中国は長い間日本の数分の一程度の小国だった。 大国意識を持つ中国人にとって、それが面白いはずが無い。

ときどきネットの世界でも、中国の人による「日本がアジアで一番最初に近代化に成功し、2次大戦後に経済大国になれたのは、単に運が良かっただけ。」といった発言をみかけるが、そうした意識のあらわれだろうと思う。

 しかし、そのような中国人にとって、日本に対して優越感を感じられるものが三つある。

一つ目は「道義性の優位」、つまり「歴史的に見て中国人は侵略などの間違いを犯したことは無いが、日本人はいつも悪いことをしているやつらである。」といった”事実”(もちろん中国人がそう考え、政府によって教育されただけのことであるが)である。

二つ目は「核兵器の保有」である。 
日本は「核兵器を作らない・持たない・持ち込ませない」が国是となっているので、中国人のこうした感情はわかりづらいかもしれないが、中国がアジアで最初に原水爆の実験に成功して、日本が保有しない核兵器を多数装備していることは、「中華民族の偉業」として歴史教科書に掲載して子供達に教えられている。

そして最後が「中国がアジアで唯一の国連の安保理常任理事国である」ということである。

中国は国連において、日本が持つことを許されない”伝家の宝刀”・拒否権を持つ”特権貴族”であるというのはシリーズ「イラク戦争とは何だったのか?」で述べたとおりだ。

そして中国が永遠に”特権貴族”でいられるよう安保理を守り、その安保理を無視しようとしたアメリカに強く反対したことも書いた。

 実は、中国外交の大きな目標のひとつが、中国が強い影響力を持つ安保理が世界の行く末を左右する力を持つ唯一の組織にしておくというものだった。

例えば、先進国首脳会議(サミット)に中国の首脳は何度も参加を要請されてきたが、そのたびに断ってきた。

つい最近になっておっかなびっくり参加するようになったが、先進国でもないのに自ら「サミットに参加したい」と言い出したロシアとはえらい違いである。

これはサミットが国連安保理に変わって、世界を動かすような強い影響力を持たないよう中国が警戒しているからだと言われている。

もしサミットが安保理に変わって世界を動かすようになれば、中国はサミットに一番最後に参加する若輩者であり、しかもサミットには拒否権が無いから中国が世界に与える影響力は大幅にダウンする。

だから中国がサミットに参加して安保理が無力化することが無いよう警戒していたというわけである。

最近ワシントンで開催されたG7(先進七カ国蔵相会議)に中国が参加を拒否した理由のひとつもここにあったのではないだろうか。
(もうひとつは人民元の切り上げ問題で袋叩きにあわないためだろうが)

次回サミットに胡主席が参加するかどうかで、現在中国が安保理とサミットをどう考えているかはっきりするだろう。

 以上のように見てくると今回の暴動のもうひとつの理由がみえてくる。

最近の日本では、感情的な自虐教育が反省され、歴史資料に忠実に基づいた教育をしようという動きが見られ、歴史問題において「中国や韓国の言うことはいつも正しいのだ」といった思い込みが日本国民のなかで急速になくなりつつある。

また国連改革における最近の世界の流れは、日本の安保理常任理事国入りを含めた安保理拡大にあった。

このような動きを見過ごせば、2番目の核兵器うんぬんはともかく、中国の日本に対する優越感がいっぺんに消え失せてしまう。

今回の暴動にこれだけ多くの中国の市民が参加している理由には、中国人が日本にもつ優越感を守るため、逆にいえば、中国人が日本人に対して持つ優越感が危機にさらされたために発生したジェラシー・嫉妬心もあるのではないかと思われる。

 そして中国政府は中国国民のこうした感情を利用しながら、今までのように”過去の歴史”という名のくさりで日本の自由を奪い、同時に日本の常任理事国入りを妨害することによって、日本の国際社会における影響力拡大と政治大国化を阻止しようとしているのではないだろうか。

その意味で暴動を起こしている市民は感情的になっているのかもしれないが、中国政府自体は冷徹な計算のもとに動いているということを日本側は忘れてはならないだろう。

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