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反日勢力のラスボス(第7回)

  • 2010/01/06(水) 00:59:27

 前回のつづき


<”21世紀型の新しい憲法”というウソ>

 外国人への参政権付与・外国人の日本国籍取得簡易化・日本の主権の外国への委譲・人権擁護機関の設立。

われわれ日本国民の安全や人権を脅かすこうした問題に対する警告の声が近年高まっていたが、民主・社民・国民新党連立政権の誕生で脅威は現実のものとなりつつある。

外国人への参政権付与や主権の委譲といったことが政治問題化するようおぜん立てを行い、賛成派にそうした主張が正しいとする理論的根拠を与えてきたのも日本の法学会・法曹界であった。

法学者・法曹関係者は現実の政治情勢を無視して、20世紀型の憲法はこうで21世紀型の憲法はこうだといった、机上の空論を展開することがしばしばある。

結論から言えば、一部の法学・法曹関係者が「21世紀型の憲法の特徴とは外国人への参政権付与・主権の委譲である」と結論づけ、それを受けて左翼弁護士あがりの政治家をかかえる民主党が「日本も21世紀型の新しい憲法にしなければいけない」と主張しその実現をめざした結果、現在のような深刻な状況に日本は陥ってしまったのだ。

民主党の「憲法提言中間報告」にそうした考え方が明確にあらわれている。



..........................................................................................................

そもそも、近代憲法は、国民国家創設の時代の、国家独立と国民形成のシンボルとして生まれたものである。それらに共通するものは、国家主権の絶対性であり、国家による戦争の正当化であった。

これに対して、21世紀の新しいタイプの憲法は、この主権の縮減、主権の抑制と共有化という、まさに「主権の相対化」の歴史の流れをさらに確実なものとし、これに向けて邁進する国家の基本法として構想されるべきである。それは例えば、ヨーロッパ連合の壮大な実験のように、「国家主権の移譲」あるいは「主権の共有」という新しい姿を提起している。

(2)独立性の高い国内人権保障機関の設置

独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置を憲法に明記する。人権保障機関には、強制手段を含む救済訴訟の機能を付与する。公権力に対する強制調査手段とともに、私人間についても、一定の厳格な要件の下で強制調査の権限を有するものとする。この権能は、メディアによる人権侵害についても適用される。

(6)外国人の人権

「地球市民」「連帯の権利」が主張されている現在の国際的な潮流に鑑みても、外国人の人権についてその保障を明確にするために、憲法に明文規定を設けるべきである。永住外国人の地方参政権を認めるべきである。

..........................................................................................................


 さて、「国家が主権を外国へ委譲することが、21世紀型の新しい憲法の特徴だ」とする考えには、致命的な間違いが3点ある。

1.「主権の委譲」「外国人参政権付与」は決して21世紀型の憲法の特徴などではない

2.欧州連合(EU)とは一つの巨大な主権独立国家であり、EU加盟国は主権を放棄し”地球市民”になったわけでも無政府主義になったわけでもない

3.EU加盟国が主権をEUへと委譲するとき憲法改正や国民投票を行っており、立憲主義国家として欠かすことのできない二つの重要な手続きを省略しようとする民主党のやり方は憲法違反


 まず1番目についてだが、主権の委譲・外国人参政権の付与が「21世紀型憲法の特徴だ」とする主張の根拠として示されるのはいつもEUの例のみである。

しかし、世界には200以上の国と地域があるが、加盟国が国家主権を委譲してまで共同体をつくろうとしているのは、西欧を中心とした限られた地域のたかだか20数ヶ国である。

世界の総人口が約68億人として、EU人口はその1/10以下の5億人弱。

世界の限られた地域の一握りの人々が実施しようとしている憲法改革を、さも全世界で一斉に実施されているかのように「21世紀型憲法の特徴」と主張するのは暴論もいいところで、じゃあ国家主権を外国へ委譲する気などサラサラないアメリカや中国・インドは「21世紀の国家ではない。その存在は都市伝説であり21世紀の今では実在していないのだ」とでも言うつもりだろうか?

 2点目について言えば、欧州連合は決してジョン・レノンの”イマジン”の世界でもなければ、無政府主義を信奉する地球市民の理想郷でもない。

EUは言うなれば、対独外交の失敗により第二次世界大戦を引き起こして焼け野原となり、世界の後進地域に転落することを恐れた欧州各国が、アメリカや日本といった新興勢力に対抗するために結成した新たな独立主権国家である。

(詳しくは関連記事・マイノリティの人権を守れ) 

人口数百万から数千万の小さな国々がバラバラに別れたままチマチマやっていたのではアメリカなどに対抗できないため、規模の優位性を生かすためにも欧州連合という巨大な独立主権国家を新たにつくることにしたのである。

その証拠にEUは、EU大統領・政府にあたる欧州理事会や欧州委員会・欧州議会・欧州司法裁判所・欧州中央銀行・固有の通貨(ユーロ)・欧州防衛機関・欧州合同軍・欧州国家憲兵隊といった、主権国家が当り前に持っている統治機構を整えようとしている。

ちなみに欧州連合という国民国家にとって”国歌”にあたるのは、ベートーベンの第九”歓喜の歌”だ。

また欧州の戦後復興と経済発展が、フランス・ドイツといった欧州各国の国民を民主主義・資本主義・西欧キリスト教文化という共通の価値観を持った統一された”欧州国民”として育てていった。

つまり欧州連合とはEU国民が主権を持つ、統一された巨大な独立国民国家と認識するのが正しい。

欧州連合とその他の国々との間には依然として国境が存在し、パスポートコントロールが行われている。

欧州連合がEU非加盟国に対して自らの主権を委譲することは無い。

にもかかわらず日本の左翼系法学者・法曹関係者や民主党は、欧州連合をまるで国家も無い・国境も無い地球市民の理想郷であるかのように吹聴し、日本の主権を中国や韓国といった外国へと委譲せよなどと誤った主張をするのである。

そもそもEUに加盟した各国は欧州連合という新たな国民国家に主権を委譲したのであって、たとえばフランスがドイツという特定の国に自らの主権を委譲したわけでは無いはずだ。

アジアに既に共同体があってそこに日本の主権を委譲すべき、アジア共同体加盟国の国民に参政権を認めよと主張するならまだ話はわかるが、まだアジア共同体のカゲもカタチも無いのに日本の主権を外国へ委譲せよなどと主張する民主党は二重三重の意味で間違っている。

 最後に第3点目だが、百歩譲って主権の委譲が21世紀型憲法の特徴であったとしても、欧州各国はそのまま主権をEUへと委譲してしまうと憲法違反をおかす恐れがあるため、主権をEUへ委譲するために憲法改正を行った後、是非を問う国民投票を実施するという法的手続きをちゃんと踏んでいる。

たとえばフランスでは、欧州連合(マーストリヒト)条約がEU加盟国出身の外国人に地方参政権付与を認めていたため、主権はフランス人民にあるとする憲法第3条との適合性が問題になった。

1992年4月フランス憲法院は、憲法改正の後でマーストリヒト条約を批准しなければ違憲と判断したため、同年6月に憲法改正が行われ、マーストリヒト条約批准の是非を問うため国民投票を実施している。(賛成51%で批准)

だが、よりEUへの主権の委譲を伴う欧州憲法制定(ローマ)条約は、憲法違反を避けるため改憲を行った後に実施された国民投票によってローマ条約批准を否決されてしまい、欧州統合の深化はフランスで挫折してしまった。(オランダにおける国民投票でも否決)

ドイツにおいても同様で、ドイツ人以外の”EU国民”に参政権を付与することを認めたマーストリヒト条約を批准するために、ドイツ政府と議会は第38回改正法律によってドイツ基本法第28条を改正した。

93年にはドイツ憲法裁判所によって合憲判断が出されている。

このように主権が国民にあることを明記した憲法を持つ国々(当然日本もそう)は、国民から主権を奪いそのまま他者へと委譲してしまうと憲法違反となってしまうため、憲法改正や主権委譲を定めた条約の批准許可を求める国民投票を行い、賛成多数を得たうえで欧州連合に対して主権を委譲するという法的手続きをとっている。

もし日本でも外国人に参政権を付与するとすれば、日本国憲法においても第1条で主権は国民に存すると明記し、第15条で公務員を選定するのは国民固有の権利としているのだから、各議院の総議員の2/3以上の賛成で国会が発議し、国民投票における過半数の賛成でもって憲法改正を行う(第96条)という法的手続きをしっかり踏んだうえでやるべきだろう。

しかし憲法違反を避けるための法的手続きを一切すっ飛ばして、民主・社民・国民新党連立政権は日本の主権を近隣諸国へと委譲し、国民から主権を奪って外国人に参政権を与えようとしているのである。

これは明かな憲法違反であり、民主党連立政権は民主主義や立憲政治の敵とさえ言える。

21世紀型の新しい憲法を目指せと主張しながら、日本国憲法を一切変えずになしとげようとする民主党のやり方は矛盾だらけとしか言いようがない。

先ほども言ったが、そもそも日本が主権を委譲すべき受け皿となるアジアの共同体もなければ、アジア共同体の成立を法的に裏づける条約・法律も全く存在しない。

欧州におけるマーストリヒト条約のように、日本がアジア共同体加盟国の外国人に参政権を付与しなければいけない法的根拠となるような国際条約さえ一切存在しないにもかかわらず、共同体を結成すると約束したわけでもない外国の国民に参政権を与えるのだという。

民主党がやろうとしてることにまったく法的正当性が見当たらない。

これに関連して、日本は狭義の国民主権(ナシオン主権)をとっているから外国人に参政権を付与しなければいけないという議論が法学関係者から出ている。

特定の時点に生きる日本人には主権がなく、過去に生き未来に生まれる予定の日本人も含めた全体を「主権を持つ国民」とする狭義の国民主権説からいきなり論理を飛躍させて、だから日本に住む外国人にも主権があるのだというムチャクチャなこじつけ理論である。

だが日本国憲法が、憲法改正に人民投票を求めていることからもわかるように、日本が狭義の国民主権を取っているとする主張は極めて疑わしい。

狭義の国民主権説のおかしさについてはこのシリーズの第3回目で述べた通りである。

 さて小沢幹事長は、イギリス本国と旧植民地・自治領で結成しているブリティッシュ・コモンウエルス(英連邦)内において、外国人への参政権が一部認められている例を引き合いに出して日本が韓国人に参政権を与えることは正しいと言っている。

カナダやオーストラリア・ニュージーランドといった英連邦の国々はイギリス本国とは英語という共通語を持ち、いまだにイギリスのエリザベス2世女王を共同の国家元首に戴くなど密接な関係がある。

カナダやオーストラリア・ニュージーランドの紙幣の顔はエリザベス女王である。

イギリス女王ないし国王を自国の元首としていない英連邦加盟国でも、イギリス国王への忠誠あるいは尊敬をもって連邦を構成するメンバーとなっている。

しかし、日本と韓国が”大日本帝国連邦”を結成したという事実はない。小沢幹事長の妄想である。

韓国は日本の天皇を共同の元首として戴くどころか、天皇陛下の写真に火をつけて踏みつけ”日王”と侮蔑語で呼ぶなど、英連邦加盟国とは似ても似つかないふるまいをしてきた。

よって英連邦を引き合いに出して日本が韓国人に参政権を与えなければならないとする小沢幹事長の主張に何ら根拠は無い。


 先ほどのドイツの例において注目すべき点は、EU加盟国の外国人に参政権を認める一方で、ドイツの豊かさを目当てに流入してくるいわゆる経済難民の入国を制限する憲法改正が行われたことだ。(第39回改正法律によるドイツ基本法16条aの改正)

これによって裁判所に停止されないかぎり経済難民の「滞在を終了させる措置」が実施できるようになった。

日本の民主党が導入しようとしている外国人住民基本法とは真逆の措置といえる。

 以上、左翼系の法学者・法曹関係者や民主党が主張する「21世紀型の憲法の特徴とは外国人への参政権付与・主権の委譲である。日本も21世紀型の新しい憲法にしなければいけない」という議論が、いかに間違ったものであるかを見てきた。

EU諸国の憲法を、自己の主張に都合のいいように勝手読みしているだけと言って良い。

左翼系法学関係者や民主党がこのように誤った認識を持つ理由は、このシリーズの第2回目で述べたように日本国家というものを敵視し、その消滅を望んでいるからである。

だが中国・韓国などは強い民族国家をつくりあげその国権の伸張を図っており、そうした状況で日本が彼らに主権を委譲すれば、日本が中韓の国家主義に飲み込まれ属国と化すのは目に見えている。

近代憲法は絶対専制君主の恣意的統治から市民の権利を守るために生まれたのであるが、「近代憲法は国家独立と国民形成のシンボルであり、国家による戦争の正当化であった」という民主党のトンデモ憲法論は噴飯ものである。

民主党は「竹島や尖閣諸島の問題は東アジア共同体を結成するしか解決方法が無い」と主張しているが、それは「”戦争の正当化”である国家の独立を放棄し、日本の主権や領土を中国や韓国に委譲して、日本を中国や韓国の属国とすることで問題を解決する」という恐るべき意味で言っていることがよくわかる。

 最後に付け加えれば、このような混乱を生み出したのは、外国人への参政権付与が明らかな違憲でありそれを認めざるを得なかった最高裁が、悔しまぎれのイタチの最後っ屁のように外国人への地方参政権付与は違憲でないとわざわざ傍論で述べたことにある。

当時、園部逸夫裁判官が自らの感情に基づきこの傍論を入れるよう強く主張したとされる。法の番人である最高裁裁判官にあるまじき行為だ。

最高裁の誤審で17年間も閉じ込められた足利事件の菅家さんへの謝罪を最高裁裁判官が拒否したことも許せないと感じたが、日本国憲法やその改正手続きを尊重せず、憲法・法律にのみ拘束されると定められた裁判官が法よりも自らの感情を優先させるとは、いつから日本の最高裁は立憲主義から人治主義に堕落したのだろうか。

やはり法学会・法曹会こそ反日勢力のラスボスと言わざるを得ない。


つづく



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クライムミニスターに匹敵する宇宙人

ニッポンでガラパゴス化の弊害をもっとも顕著に表しているのがこの法曹界ですね。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2010/01/06(水) 06:20:01
  • [編集]

クロフネ氏へ


毎回のシリーズものはよく参考にさせてもらっています。それぞれ素晴らしいものですが、今回のシリーズは国家解体の危機の今特に意味を持つものです。

ネットのみに限らず広範囲に伝播することを望みます。
まだ未成年の僕でも理解出来たのですから、これを理解出来ない‘知識人’は居ないはずです。

  • 投稿者: 亡徒
  • 2010/01/06(水) 13:26:25
  • [編集]

クマのプータローさん

>ニッポンでガラパゴス化の弊害をもっとも顕著に表しているのがこの法曹界ですね。

法学会は、閉鎖的な徒弟制度のもとでやっているせいか、一般人からすればこじつけのようなトンデモ理論が大手を振って通用しているように思われます。

弟子が師匠の学説に異を唱えると、単位がもらえないといった不利益でも蒙るのでしょうか?


亡徒さん

私に別の媒体でも影響力があれば良いのですが、今のところ自らの主張を社会の多数の人に訴えられる手段はネットだけです。

社会的に影響力のある人になるべく見てもらいたいです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2010/01/07(木) 01:04:00
  • [編集]

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