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反日勢力のラスボス(第6回)

  • 2009/12/30(水) 03:24:24

 民主党政権の皇室利用や鳩山首相のスキャンダルなどで中断してしまったが、連載中である”反日勢力のラスボス”というシリーズを再開したい。

ところでこの連載だが、法学というとっつきにくい分野を取り扱っているせいか、シリーズの3・4・5回を連続してアップしたところ人気ブログランキングの順位が50位を切ってしまった。

法学の世界はもともと難解かつ抽象的だし、それを読者の皆さんに面白くお伝えできないのはひとえに管理人の力不足とも言える。

だが初回で指摘した通り、今の日本のどこかが狂っているとすれば、国家の設計図である憲法やそれを解釈・運用する法曹界の人々に問題があるということである。

法学という難解でマスターするのに相当に忍耐のいる学問を乗り越えた者が
”エリート”となって、裁判官や高級官僚・政治家となり国家を動かしているということは否定できない事実である。

外国人参政権付与や主権の委譲といった問題が日本を脅かしているが、法学の問題を修正しないかぎり日本がまっとうな独立国になることはできないのであり、裁判官や弁護士といった法曹界や政界・官界の人々に保守思想の理解者を増やしていくことは急務である。

学習指導要領から竹島が削除されるといった他の問題は保守系ブログの同志の皆さんが取り組んでくださっているし、法学の問題を深く掘り下げて取り扱っているのはたぶんウチぐらいではないかと思うので、もしどうしても興味がもてないという場合でも管理人を信頼下さって、当ブログの存在を社会に示す広告がわりに利用しているブログランキングのボタンだけでも押していただけるよう、是非ご協力をお願いいたしたく存ずる。

すべての保守ブログがおんなじことを取り上げるのではなく、保守系ブログが手分けをして様々な分野を網羅することも大事だと思う。


 ◆     ◇      ◆      ◇      ◆        ◇


<日本が世界の民主主義をリードせよ>

 前回は、現代日本の民主主義システムを担う法曹界・法学会に強い影響力を持っている”左翼的立憲主義”が、「絶対に憲法を改正させない」と考える人々の”正当性の根拠”となっていること、そして左翼的立憲主義の矛盾点についてさまざまな角度から指摘した。

現代日本の民主主義システムを批判して代案を出さないのはフェアではないので、今回はあるべき民主主義システムのカタチについて考えてみたい。

 左翼的立憲主義の思想は国民によるレファレンダム(多数決投票)を敵視し、「多数決で決めるのは国会まで(立法までの民主主義)で十分であり、裁判所(司法)が国会の判断結果を否定してもかまわない」と考える傾向が非常に強いことは前回指摘した通りだ。

だが多くの欧米先進国において、レファレンダムが敵視され一切禁止されるなんてことは起こっていない。

フランスやイタリアは違憲立法審査が実施され国民による命令的委任が禁止(フランス憲法第27条・イタリア憲法第67条)されているにもかかわらず人民主権をとっている。

実際、欧州連合(EU)関連条約の批准には、主権の委譲に伴う憲法改正を必要とするため、フランスのみならずオランダ・デンマークなど欧州各国でレファレンダム(国民投票)が盛んに行われている。

さらに欧米先進国では、民主的な選挙で選ばれたわけでもない裁判官が、主権を持つ国民の意志の反映ともいえる国会を否定することが、いかなる理由で許されるのかということが問題とされている。

いわば「司法までの民主主義」を求める声である。

最近日本で始まったばかりの、国民の代表が裁判に直接参加する裁判員制度も「司法までの民主主義」を求める声に応じた結果できたものと言えるだろう。

また最高裁判所裁判官の国民審査という制度もある。

だがそれでは「司法までの民主主義」を達成するには不十分であり、もっと根本的な改善が必要だ。

日本の民主主義システムがかかえる問題の第一は「司法までの民主主義」が確立されていないことである。

問題の第二は、日本においては民主的正当性に問題をかかえる司法が行政や立法に対して違憲立法審査権という強い権限を与えられすぎていて三権分立のバランスが崩れていることだと私は考えている。

それではどうすべきか。

私は「立法までの民主主義で十分」とする考え方にくみしないが、立法・行政・司法がお互いをしっかり牽制し合う三権分立は民主主義国家に必要不可欠という考え方に異論はない。

レファレンダムは民主主義の基本だが、三権のうちのいずれかが暴走するのは好ましくないからである。

そこで第一の案は、違憲立法審査を行う最高裁裁判官を任期を定め(たとえば4年とか)、国民の選挙によって選出するように制度を変更する。

その裁判官が過去にどういう判断を下してきたかの情報も有権者に与えその是非を問う。

こうすれば違憲立法審査権を行使して立法や行政の判断を否定したり、最高裁裁判官が誤審をおかした場合でも民主的正当性の欠如という問題は一応クリアされる。

第二の案としては、司法制度を今のままにしておくなら、たとえ最高裁が違憲と判断しても民主的な手続きで選ばれた立法や行政にその決定を拒否する権限を与える。(もちろん拒否権を行使しないという選択もありうる)

司法の違憲判断に立法や行政が拒否権を発動したこと(あるいは発動しなかったこと)が正しかったのかどうかは、次回の国政選挙において主権を持つ国民が判断する。

第四の権力であるマスコミは、立法や行政が司法の違憲判断に拒否権を行使しても「憲法違反」と批判することはできない。(拒否権行使の是非を論じることは許される)

私としては第一の案の方が理想的だと思うが、他により良い案もあるかもしれない。

どういう手段を取るにしろ「司法までの民主主義」の確立は、日本の民主主義システムをより良いものにしていく上で欠かせないものと考える。

しかも他の欧米先進国において「司法までの民主主義」を確立しているところはまだ存在しないはずだ。

「司法までの民主主義」という考え方を支持してくれるか否かは別としても、日本の法学会・法曹界は欧米先進国をお手本として、ひたすら模倣することに終始してきたと言っていいだろう。

だが、イギリスにしろアメリカにしろドイツにしろ、欧米先進国といえども民主主義をより良いものとするためには試行錯誤の連続だったのであり、その積み重ねと言える各国の憲法を見てみても多くの問題や矛盾点を依然としてかかえていて決して理想的なものとは言えない。

自分達の前に民主主義国家が存在しなかったイギリスなどは未だに三権分立が確立されておらず、議会主権のもと違憲立法審査制度さえ拒んでいる。

それを英米法と一つにくくって我流に解釈し、日本のお手本とするのは顰に倣う(ひそみにならう)というものだろう。

日本の法学会に「日本こそがより理想的な民主主義制度を生み出し世界の民主主義をリードするのだ」という発想が欲しい。

もちろんその結果、民主主義の基本がおろそかになってはいけない。

主権を持つ国民は致命的な判断ミスを犯さないよう常に民度の向上を心がけなければならないし、国民から権力を委ねられた政治家は「多数決で選ばれたから何をやっても良い」ではなく、誠実さと謙虚さをもって国政にあたらなければならない。

私は、日本の民主主義をより良いものにするために「司法までの民主主義」を確立する必要があると思うし、そのためならば遠慮なく憲法を改正すべきだと考える。

これでこのシリーズの法学理論の山場は越えた。

次回からは外国人参政権付与・東アジア共同体への主権の委譲といった個別の問題を、法学の側面から考えてみたい。

 最後に時事問題に触れておきたいが、民主党政権とくに小沢幹事長は自らの行動を正当化するのに”民主主義”という言葉を盛んに使う。

天皇陛下の政治利用問題で批判が集中した小沢幹事長は、「天皇陛下は自分の意見に同意してくれる」などと言いながら、民主主義の多数決で選ばれた内閣だから、内閣の意を受け陛下が行動するのは当然のことだと述べた。

民主党の天皇陛下利用が象徴天皇を定めた憲法に反するものであることは別の立場から考えてみればよくわかる。

たとえば、ある内閣が「天皇陛下だって賛成してくれると思うよ」と言いながら、内閣の判断のもとに陛下を動かして国民に愛国心を持つことを強制したりしたらどうなるだろうか。

日本中のマスコミや弁護士・法学者が目をむいて青筋をたてながら「憲法違反だ!軍国主義の再来だ!」と一斉に批判したことだろう。

民主党政権による天皇陛下の政治利用は明らかな憲法違反だと思うし、私は日本の法学会が「ファシズムを防ぐため」とその存在理由を説明してきた
”日本的立憲主義”がちゃんと機能するのか注意深く観察していた。


だが、小沢幹事長が民主党政権の違憲的行動を「民主主義の多数決で選ばれた内閣だから」というプレビシットで正当化したにもかかわらず、法学会・法曹界からほとんど批判の声があがらないのは不可解としか言いようが無い。

菅副総理も「憲法のどこにも書いてない」と言いながら、三権分立を否定する珍説を披露した。

だが今のところ日本の司法は、民主党政権の暴走に何らブレーキをかけられていない。

マスコミに登場した法学者の中にはおおっぴらに小沢幹事長を擁護する者さえいた。
「今回だけは例外として認めて良い」という主張に至っては呆れて開いた口がふさがらない。

自民党の、特に小泉政権はレファレンダムではなく軽薄なポピュリズムにもとづくプレビシットで誕生した独裁政権という批判が、左翼イデオロギーを信奉する勢力から盛んにあがっていた。

だが、自分達が応援する民主党政権ならばプレビシットが清く正しいレファレンダムになるというのであれば、公正・平等を何よりも大事にしなければならない法学者・弁護士・裁判官を名乗る資格すらない恥知らずの汚名から免れない。

「天皇陛下を”右翼政権”が政治利用するのは許されないが、自分達が応援する左翼の民主党政権なら許される」という論理。私が日本の法学会・法曹界を”反日勢力のラスボス”と呼ぶ理由が痛いほどご理解いただけると思う。

次回へつづく



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クロフネ管理人様、始めまして。


法学は全く疎いワシですが、経済学は諸般の事情により少々学んでおりまして。

法学のブサヨ感染どもひどいが、経済&社会学も酷い!
戦後以来、大学で教えられていた経済はマルクス経済学だったとのこと(ケインズ経済学は全く教えられていなかった)。

そんな日本のマル経の総帥にして各界に大きな影響力を持った大内兵衛・東大教授のイデオロギーはこれ。

「(企業が)出血していても、決して手当てしてはならない。
企業が潰れたあとに、また新しい企業が生まれるから。」

いわゆる「マルクス的清算主義」なのです。

しかも、1970年の大学闘争まで、
サヨク学者による学生のオルグ化まで横行していたとか。

ちなみに、新自由主義&グローバリズムを賛美していたのも、元マル経。
「ルンペンプロレタリアート」とか言う極左用語を使っていたの、どこの慶大教授でしたっけ?

  • 投稿者: リトル愚礼
  • 2009/12/30(水) 09:57:00
  • [編集]

リトル愚礼さん

>そんな日本のマル経の総帥にして各界に大きな影響力を持った大内兵衛・東大教授のイデオロギーはこれ。

そんな人がいたんですね、知りませんでした。

> 戦後以来、大学で教えられていた経済はマルクス経済学だったとのこと(ケインズ経済学は全く教えられていなかった)。

私も戦後に4年制大学の経済学科を卒業しましたが、マルクス経済学はもちろん必修科目でしたが、ケインズ経済学も必修でしたよ。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/12/30(水) 22:08:19
  • [編集]

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