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民主、ぶざまな方針転換

  • 2009/12/04(金) 23:55:46

 ちょうど1ヶ月前にアップした”デフレの原因”という記事のなかで、私が日銀に「量的緩和政策の復活」を提案したのを覚えておられるだろうか。

大人の事情で真意をぼかして書いたのだが、私が提案した「量的緩和政策の復活」は、実はデフレ対策というよりも為替に影響を与えることを主に意図したものであった。

当ブログでは、「内需主導にせよ」あるいは「外需主導せよ」といった単純なゼロサム理論に陥るのではなく、「内需と外需でバランス良く経済を成長させることこそ日本に必要なのである」と言ってきた。

当ブログ記事・民主党の経済政策で国民は安心できるか?

ところがこの記事にもあるように、民主党が自分達の経済政策の柱としてかかげたのは「日本を内需主導型にする」というものだった。

民主党の極端な”内需主導原理主義”をあおったのは藤井財務相である。

民主党政権の経済アドバイザーはかねてから民主支持を公言してきた榊原英資・元財務官と言われ、榊原氏も内需主導・円高誘導論者である。

藤井財相は、

「内需主導では円高のメリットは大きい

「円安によって輸出を伸ばす政策は間違い」

と口先介入で為替を円高へと誘導し、
マーケットから懸念の声が上がっても、

「異常ではない」

「一時的な現象」

などと、あくまでも円高トレンドを黙認する姿勢を貫いた。

当ブログ記事・360°全方位土下座外交(その3)

中国はサブプライム危機いらい、輸出産業を助けるためにずっと人民元を1ドル6.82元に固定して、人民元安政策を敷いている。

自分だけ不況から助かれば周りの国はどうなったって良いという、いわゆる近隣窮乏化政策というやつだ。

ドル/元 

韓国もウオンを安く維持するため盛んにドル買い・ウオン売り介入を行っている。
台湾もそうだ。

長期にわたる低金利政策が見込まれるドルの下落という側面もあるが、東アジアの工業国で日本だけが突出して自国通貨高を容認しているという状況だった。

日本株の時価総額の約40%が輸出関連株だそうで、世界経済の回復に伴って輸出が増えると株価も上がる、「日本株は世界の景気敏感株」という見方も海外投資家から出ていた。

参考記事 

参考記事 

にもかかわらず、民主党政権が内需主導原理主義に陥り、輸出産業を苦しめるようなことばかりしてきたのだから、日本株の出遅れどころか、景気も株価も底割れする危険性が高まったのは当然のなりゆきだった。

もちろん円高は日本のデフレをより悪化させる方へと働く。

基本的にモノより貨幣の価値があがるデフレ国の通貨は買いだから、なおのこと円高に拍車がかかる。(他国との金利差の問題がからむとまた違ってくるが)

 日本に不況の二番底を招いたとあっては政権が持たないと焦燥感をつのらせたのだろう、さすがの民主党政権も妄想の殻に閉じこもってはいられなくなった。

ぶざまにも、「内需主導のために円高は有利」という従来の経済・金融・通貨政策を転換し、日銀にプレッシャーをかけはじめた。

日銀も日銀で、量的緩和政策の実施には消極的な姿勢を見せていたが、突然12月1日に臨時の金融政策決定会合を開催し、白川総裁が「広い意味で量的緩和」と指摘する新しい資金供給手段によって約10兆円を供給すると発表した。

私がこのブログで「量的緩和政策の復活」を提案してからほぼ1ヶ月後のことである。

参考記事 

これで一時は1ドル=84円台をつけていたドル円相場も一気に89円台まで円安が進み、円安トレンドへの転換となれば日本株は買いということで、9000円台を割る懸念も出ていた日経平均も1万円台を回復した。

ドル/円 

日経平均 

菅副総理は「もう少し円安が進んでくれるといい」などと言い出す始末

おいおい、民主マニフェストにある内需主導型経済への転換に「円高は有利」という主張はどうなった?

公約をひっこめるなら退陣すべきではないのか?

このドタバタ劇は一体なんなんだ!

 これで先月、日本経済が不況の二番底へと沈没する瀬戸際までいった原因が民主党政権にあったのは、誰の目にも明らかになった。

ギアを自分でバックに入れたのに「車が前へ進まない、後ろへ進むと言った覚えはない」と言い張る、経済ボケの藤井財務相。

我々国民の命がいくつあっても足りないので、即刻、財務相の”免許”を取り上げた方が良い。

さらに民主政権は、日本という名の車にハンドルをいくつも取りつけて、藤井が左にハンドルを切るウラで菅は右へ切り、亀井は操縦桿を押し下げる。

その結果、車は果てしなく迷走する。

 民主・国民新党連立政権のデタラメな経済政策には心底ウンザリさせられた。

民主政権がまた何かやらかしたら、せっかく1万円台に回復した株価もどうなるかわかったものではない。

日本にとって一番の景気対策は、民主党政権が崩壊して経済政策がしっかりしたところに政権交代することだと思う。

 ただ、自民党とその支持者にも「野党暮らしはまっぴらごめんだが、経済政策は鳩山連立政権を支持する」という人達が少なからずいる。

もしまだ自民党が政権を維持していて彼らの言う通りにしていたら、同じような事態を招いていた可能性がある。

自民党は、民主の経済政策の失敗を反面教師にし、それとは違う地に足をつけた経済政策を打ち出して、連立与党の失策を攻撃していくべきだろう。

経済政策で一つにまとまれないなら”身体検査”に不合格な人も含めて切って、挙党体制をつくりあげるべきだ。

しっかりとした経済政策を持つ政権交代の受け皿がないということは、日本に
とって望ましいことではない。




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そもそもの間違いは

政権交代そのものは良いのですが、閣僚のメンツがあれでは必然的な間違いでした。経済情勢を無視して「自分たちの時代だから思い通りにして当然」という態度がありありと伺える乱心内閣なので、私が正しいと思われる政策は案の定打たれませんでした。加えていえば非常に醜いポルポポの自己保身のために国会を開くタイミングも最悪、もう、以前の内閣とは比べものにならない閉塞感が漂っています。

方針転換したとしても、タイミングが悪いので、思ったような効果を得るには余計金がかかります。政権交代は時期尚早だった、という論調が沸き起こってくれることを願って止みません。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2009/12/05(土) 07:14:08
  • [編集]

クロフネさん


いつも楽しく拝見させていただいております。

さて、クロフネさんが指摘しておられた量的緩和政策ですが、日銀もようやく(イヤイヤ?)重い腰を上げましたね。為替、株価を見てみますとそれなりの成果があったといえるでしょう。ただし、日本を取り巻く4D(deflation、dilution、DPJ、dollar)という状況にかわりはありませんから、クロフネさんのご指摘のとおり、当面の間円高圧力は続くと思われます。

ところで、今回の日銀の政策の規模は「あまりに小さすぎて大勢に影響はない」という指摘が出ています。確かにもっともな意見です。

しかし、わたしは白川総裁の真意を次のように解しています。
彼は、菅副総理がデフレ宣言をした際にはやや異なった立場をとっており、「需給ギャップが大きい現下においては流動性を供給するだけでは物価は上がらない」と述べていました。これは『さらなる金融緩和はやぶさかではないが、需要を刺激する政策を採らないと現状を変えることができませんよ』という政府へのメッセージなのでしょう。しかし、その後、鳩山総理から例の調子で懇願されたのでしょうか、一応支持率の高い現政権の顔を立ててのことでしょうか、とりあえず量的緩和政策に踏み切ったわけです。
白川総裁は学者肌の方らしいのですが、日銀の独立性という点については確固とした(野心的な)立場をとる人のようで、政府に説得されるかたちでの政策決定は本意でなかったのでしょう。むしろ、現下において中央銀行にできることの限界と量的緩和後の副作用を鑑みると、まずは政府の経済政策が早急に明示されることを期待していたに違いありません。
つまり、今回の政策決定は「日銀は流動性を供給する用意は十分にあるし、今度ばかりは君たち(政府)の顔を立ててやる。だから君たちはその受け皿を早急に、しっかりと作ってくれ」という意思表示ではないかと思えるのです。

以上の点は、前回のこのトピックの際にも同様の指摘を投稿しています。政権交代後の景気低迷について「日銀悪玉論」的な話がありますが、日銀はいわば経済成長の戦術を立案・遂行する機関です。戦略すなわち日本経済のグランドデザインを描くのは政府であり、政府にこそ根本的な責任があります。戦略が明確ではないなら、的確な戦術をとることはできないのです。

今回の金融緩和政策について、規模が小さいだとか円が下がった・株価が上がったといった事象で隠されがちですが、一連のやり取りは、鳩山(民主党)政権の無能さをさらに明らかにした一件ではなかったかと思います。

  • 投稿者: 月光
  • 2009/12/05(土) 11:47:15
  • [編集]

そもそも内需拡大を謳いながら緊縮財政を行うのは方針として矛盾しています。雇用拡大を狙うなら新しい需要を生み出すか、さもなくが現需要内での外国製品を国内生産で賄わうかの二択しかありません。それなのにCO225%削減案とか非現実的な提案を勝手に表明して、国内需要・供給を低下させるなんてお話になりません。
現実を見てその原因を探り妥当な対策を練るという実務能力に欠けたお花畑の集まりでその癖金に汚い、どうしようもない政党であることにそろそろ国民は気付いて欲しいです。

  • 投稿者: 初心者
  • 2009/12/05(土) 20:31:50
  • [編集]

クマのプータローさん

>加えていえば非常に醜いポルポポの自己保身のために国会を開くタイミングも最悪、もう、以前の内閣とは比べものにならない閉塞感が漂っています。

本当にその通りですね。

しかも「審議がつくされていない、強行採決だ!」と言っていた民主党は、鳩山・小沢両人の金銭スキャンダルを追及されたくないがために、極めて短い審議時間で法案を”強行採決”しています。

国会や民主主義をこれほど愚弄する暴挙もありません。


月光さん

>つまり、今回の政策決定は「日銀は流動性を供給する用意は十分にあるし、今度ばかりは君たち(政府)の顔を立ててやる。だから君たちはその受け皿を早急に、しっかりと作ってくれ」という意思表示ではないかと思えるのです。

日銀および白川総裁にとって、今回の措置はおっしゃるとおり不本意なものだったと私も思います。

当然、「政府・財務省もしっかりしてくれ」と日銀は考えていることでしょう。

また量的緩和が小規模になった原因は、副作用に対する懸念とともに鳩山政権がデタラメな予算を組まないように牽制する意味合いもあったのではないでしょうか。


初心者さん

>現実を見てその原因を探り妥当な対策を練るという実務能力に欠けたお花畑の集まりでその癖金に汚い、どうしようもない政党であることにそろそろ国民は気付いて欲しいです。

同感です。

マクロ経済全体を見れないので、一方でアクセルを踏みながらもう一方で急ブレーキをかけるなんてことを平気で連発するのが民主党政権です。

自民党も、民主の社会主義的な経済政策の対抗軸となる、まっとうな経済政策を一刻も早くまとめて打ち出すべきです。

結局、国民にいかにばらまくかではなく、いかに仕事を与えるかだと思います。

仕事があり安定した収入があれば需要も拡大するはずです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/12/05(土) 23:53:27
  • [編集]

私は天邪鬼なので

民主党の経済政策は日本株を徹底的に下落させて支那中共の国営企業に叩き売る為の準備作業かと思っていました。
それ以外の考えでは整合性が取れませんからねwww

  • 投稿者: 火天大有
  • 2009/12/06(日) 15:24:01
  • [編集]

火天大有さん

>民主党の経済政策は日本株を徹底的に下落させて支那中共の国営企業に叩き売る為の準備作業かと思っていました。それ以外の考えでは整合性が取れませんからねwww

なーるほど。

悪どさで言ったら、かの悪徳ペンタゴンなぞ足元にも及ばないじゃないですか(爆笑)

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/12/09(水) 00:38:45
  • [編集]

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