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亀井金融相の敗北

  • 2009/11/26(木) 00:24:22

 前回エントリーは「8時間審議すれば強行採決ではない」という、いわゆる返済猶予法案可決時に鳩山政権がとった民主主義的手続きが公正であったかどうかを問題にした。

今日は、返済猶予法の中身について検討することにしよう。

19日に鳩山政権が”強行採決”を行った返済猶予法案であるが、「中小企業および住宅ローン借入者から猶予の申し込みがあった場合、貸し付け条件を変更する努力を各金融機関に義務づける」という内容にトーンダウンされた。

参考記事 

 当初、亀井金融相は「3年ぐらいの返済猶予を金融機関に強制的に義務づける」と明言して、マーケットや経済界を大混乱に落しいれた。

さすがに藤井財務相が返済猶予の強制化に懐疑的なコメントを残すと、亀井金融相は「財務相は自分の仕事だけしていろ」と応酬。

身内である大塚・金融副大臣も返済猶予の強制義務化は困難で適切でもないと火消しに回ったが、亀井金融相は「副大臣がそんなことをいうはずがない。彼にはそんな権限はない」と完全否定していた。

だが実際に可決された返済猶予法には、亀井金融相があれほどこだわった強制義務化は盛り込まれておらず、亀井大臣の敗北に終わった。

あくまでも返済猶予を義務化するとした亀井氏は「(反対なら)鳩山首相が私を更迭すればいい。できっこない」と息巻いていたが、見事に民主党から反対されてしまったわけで、更迭してもらえないなら亀井金融相みずから潔く辞表を提出しないのだろうか。

それとも男・亀井の言葉は吹けば飛ぶようなシロモノか。

 ともかく、返済猶予が金融機関の努力目標となったことで、実際にどう実行していくかの判断は各金融機関に丸投げとなった。

しかも亀井大臣率いる金融庁が各金融機関に対し、返済猶予に”熱心に”対応した社員の人事評価を高くするよう迫り、どれだけ返済猶予が行われたかの実績も報告するよう義務づけるとのことだ。

参考記事 

返済猶予法が日本経済へどういう影響を与えるかは今のところわからないが、返済猶予を要請した企業や個人は、各金融機関によって事実上のブラックリスト入りさせられて、有形・無形の不利をこうむり、かえってそうした人達が苦しむのではないかという懸念がある。

一番問題なのは、本来お金を返す能力がない人に、国家が金融機関の尻をひっぱたいてお金を貸し出させ、お金を借りた人が破産して、その人にお金を貸した金融機関が不良債権を抱えてしまうのではないかという点だ。

この話どこかで聞いたことはないだろうか? そう、まさしくアメリカで起こったサブプライム危機の構図である。

本来お金を返す能力が低い人に金融機関がバンバンお金を貸して(サブプライムローン)、金融機関はそのローンを証券化して他の証券と混ぜて世界中に売った。

しかしお金を借りた人の多くが返済できなくなった時、サブプライム証券を持っていた金融機関は巨額の不良債権をかかえることになる。

ついにはその影響で、名門投資銀行リーマン・ブラザーズがこっぱみじんに吹き飛んだ。

鳩山政権が”強行採決”してまでわざわざ成立させた返済猶予法は、日本版サブプライムローン問題を発生させる危険性をはらんでいる。(規模の違いはあるだろうが)

意味深なのは、民主党が「住宅ローンをノンリコース型にする環境を日本に整える」ということを政権公約にしていたことだ。

このノンリコース型住宅ローンこそアメリカで問題になったサブプライムローンの実態であるが、民主党政権はこの日本をサブプライムローンまみれにしたいのだろうか?

民主・国民新党連立政権は経済についての無知をたびたび露呈させているが、サブプライム危機がどうして起こったのか、なぜ日本を含めた世界がいま苦しんでいるのか、その原因がさっぱりわかっていないのではないか。

この”亀井徳政令”は、ちょぼちょぼ利用されるだけで実際にはほとんど機能しない方が、日本全体にとってハッピーなのではとさえ思える。

(たぶん、ほとんど機能しないとは言われている)

下手に機能してしまって、鳩山政権が金融機関に有形・無形の圧力をかけてわざわざ日本版サブプライムローンをつくりだし、それが焦げ付いたら「金融安定化」の美名のもと、我々国民の税金を投入して不良債権を抱えた金融機関を救うなんてことが起こったら、目もあてられない。

しかも9月に行われたG20の合意結果を受けて、銀行の自己資本比率規制の強化が世界的な潮流になってきている。

参考記事 

銀行の自己資本比率規制はさまざまな思惑がからんでいるが、日本の銀行の自己資本比率の低さがいつも欧米からヤリ玉にあげられる。

国際金融の舞台で勝負するには一定の自己資本比率が求められ、それをクリアできない場合、”日の丸銀行隊”がローカル銀行に転落しかねない。

だから三菱UFJが1兆円の増資という話が持ち上がっているのだ。

ところがせっかく増資して自己資本を増強しても、”亀井徳政令”がきっかけで不良債権をムリヤリ抱えさせられた日本の銀行が自己資本比率をもっと低下させてしまえば、銀行業界のみならず日本経済全体への打撃もはかりしれないものがある。

サブプライム危機では、日本の大手銀行は欧米に比べて傷が浅かったと言われた。

だが、リーマンのようにこっぱみじんに吹き飛んだところは無かったが、どこも横並びに儲かっていないようだ。

欧米の銀行は儲かっているところは儲かっているが、亀井徳政令は日本の銀行を更に苦しめることになるのだろうか?


       世界の商業銀行ランキング(単位 億ドル)

                 売上   利益   総資産 

1.ING  (オランダ)     2265.7  -10.6   18510
2.デクシア(ベルギー)    1612.6  -48.6   9048          
3.HSBC (英)        1420.4   57.2    25274
4.BNPパリバ(仏)      1360.9   44.2    28850
5.サンタンデール(スペイン)1178    129.9   14589
6.バンコブアメリカ(米)   1131    40     18179
7.RBS (英)         1130.8  -431.6   34529
8.シティ (米)        1123.7  -276.8   19384 
9.ソシエテジェネラル(仏) 1043.7   29.4    15707
10.クレディアグリコル(仏) 1035.8   14.9    22979 
11.JPモルガンチェース(米)1014.9   56    21750
   ・
   ・
14.バークレイズ(英)     751.3   80.3   29516
15.中国工商 (中)      705.6   159.4   14300
   ・
   ・
20.UBS (スイス)       598.8  -193   18932
   ・
22.三菱UFJ (日)       565.1  -25.5   20120
23.ゴールドマンサックス(米) 535.7   23.2    8845
   ・   
   ・
37.三井住友 (日)      353.6   -37.1  12112
38.みずほ  (日)       349.8   -58.6  15462


(出所 経済誌フォーチュン・2009年版グローバル500)


亀井金融相・藤井財務相(榊原早大教授がアドバイザーといわれる)そして鳩山首相がトンチンカンな政策を連発しているおかげで、日本人も外国人投資家も民主・国民新党連立政権が運営する日本経済は怖くて買えない、嵐がすぎるまで様子見というのが現在の状況ではないか。

株が下がれば企業や銀行は含み損をかかえるし、年金基金を株で運用しているところは、株が下がれば年金支給にも困ったことになるだろう。

中小企業や国民一人一人が本当に望んでいるのは、自分の仕事を心配せずに済むことであり、またそうした環境をつくるために政府が全力を上げることではないのか。

鳩山政権が成長戦略をずっと示せないことが、国民の生活不安につながっているのではないか。

むしろ鳩山政権は経済改革を退行させている。

私は政権交代が待ち遠しい。




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関連記事・亀井ショックが日本経済を襲う

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亀井が辞表出したら外国人参政権慎重派が減るよ。

攻撃するのは亀井でなくて民主党でok

平沼先生に説得されて亀井は慎重派になったんだ。

  • 投稿者: 無名戦士
  • 2009/11/26(木) 07:47:51
  • [編集]

郵貯を地方へとか地方空港問題などを見てると、まるで昭和時代に逆戻りしたかのような錯覚を受けます。規制をかけて利権を分捕る事しか考えてない田舎代議士と官僚のタッグ、彼らは「金なんか幾らでもある。それをどうにかして懐に入れるのが仕事」と言わんばかりの態度です。おそらくかんぽの宿もそう言った地方利権の一つであり、それを繰り返そうだなんてお話にもなりません。
ただ今回の件で政治家・官僚共に大半が賞味期限切れだなぁという印象を受けました。税金の上げ下げや金融緩和、単なるばらまき政策など一部分一手法にしか着目できず、経済サイクルをどう構築するのかと言う議論が全く為されません。それに迎合する国民もそして国家もまた賞味期限切れに近づいているのかも知れません。

  • 投稿者: 初心者
  • 2009/11/26(木) 09:24:30
  • [編集]

無名戦士さん

>亀井が辞表出したら外国人参政権慎重派が減るよ。

何を恩着せがましいことを。

そもそも安倍さんや麻生さんが政権を維持しているかぎり亡国を心配する必要は無かった。

公明党も連立与党というカゴの中にいる小鳥だった。

それを亀井率いる国民新党が裏切って左翼と野合し、安倍さん・麻生さんを打倒したから今こんなことになっている。

公明も野に放たれた虎になった。

民主・国民新党連立政権が提出した「外国人住民基本法」、あれを売国法案と言わずして何と言おうか。

日本の外交・安保・文化・経済ありとあらゆるものを歪めた国民新党は万死に値する。

もう見苦しい言い訳は結構。


初心者さん

>郵貯を地方へとか地方空港問題などを見てると、まるで昭和時代に逆戻りしたかのような錯覚を受けます。

強く同意です。

事業仕分けなんて目先の変わったことをやっているので、政治経済を良くわからない大衆には改革政権のように見えているのでしょう。

しかし、ちょっと政治経済に詳しい人なら、民主・社民・国民新党連立政権は昭和金権政治という墓場から蘇ったゾンビだとわかるはずです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/11/26(木) 23:53:53
  • [編集]

急激な円高が進んでますが、民主党としては円高歓迎なんですかね。
亀井さん含め、ただ右往左往しているようにしかみえません。

いなんな検索 - 亀井静香 円高
http://inanna-search.net/index.php?sword=%8BT%88%E4%90%C3%8D%81%81%40%89%7E%8D%82&cmd=search&cat=link&page=1&sbmt=%8C%9F%8D%F5

  • 投稿者: 精気末急性伝説
  • 2009/11/27(金) 19:48:08
  • [編集]

精気末急性伝説さん

>急激な円高が進んでますが、民主党としては円高歓迎なんですかね。

民主党の経済政策ブレーンは榊原英資・元財務官と言われていますが、この方が「円高で内需拡大が国益」とずっと主張していまして、鳩山政権がこれに従う限りは円高容認なのでしょう。

それが間違いだったと認めることができれば、方向転換もあるのでしょうが...。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/11/28(土) 00:31:47
  • [編集]

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