鳩山政権の4500億円無駄使い

　13日アメリカのオバマ大統領が初来日し、日米首脳会談が行われた。

日米首脳会談要旨　

鳩山首相は「日米同盟は日本外交の基軸だ」と、もうおなじみとなった社交辞令を述べたあと、首脳会談の焦点であったアメリカ海兵隊普天間基地の移設問題へと話は移った。

この問題は「ワーキンググループを通じて迅速に解決していきたい」とオバマ大統領の方から切り出し、日本側に早期決断を迫った。

鳩山首相は「時間がたてばより解決が難しくなることも認識している。できるだけ早く解決したい」と述べ、オバマ大統領に同意したかのように見えるが、「衆院選で沖縄県民に県外、国外への移設を申しあげたことも事実で、県民の期待も強まっている」とも言っており、沖縄県名護市への移設という日米合意を前提としているアメリカ側とは食い違っている。

鳩山首相の行動パターンをしばらく分析した結果、この人は史上最低のチキン首相という結論に達した。

この人は外国の首脳に会うと相手に気に入られようと必死になって、その場では相手が喜びそうなことを言ってみる。

日本の国益へ悪影響を与えないかとか、それが言質となって後で自分の行動を縛ることにならないかといった、外交上の常識・配慮は存在しない。

そして相手が自分の前からいなくなって、初めて鳩山首相のホンネが行動となってあらわれる。

普天間基地を嘉手納基地と統合せよと主張する岡田外相も含め、誰も彼も言っていることがバラバラでどれが本当なのか皆目見当がつかない。

民主党政権の行き当たりばったり外交が行きつく先は、その時になってみないとわからないのだろう。

　普天間基地移設問題はとりあえず先送りとなったが、はっきりしたこともある。

鳩山首相はオバマ大統領に対し「海上自衛隊によるインド洋での給油活動の代替措置として、5年間で50億ドル（4500億円）規模のアフガニスタンへの経済支援実施」を正式に表明したことだ。

これに同時に実施される予定のパキスタンへの援助金も含めると70億ドル（6300億円）にも及ぶ。

アフガニスタン支援の必要性は理解するが日本は財政が悪化しており、不景気で生活苦の人も増えている。

「政府は無駄使いばかり」と批判してきたのは他ならぬ民主党だった。

その民主党政権が、8年間で経費が約500億円（5億ドル）で済んでいたインド洋での給油活動をわざわざストップして、代わりに5年間で約6300億円（70億ドル）の経済支援をするというのだからあきれる。

給油活動はイギリス・フランス・ドイツ・カナダ・パキスタンそしてアフガニスタンなど広く国際社会から支持されていたにもかかわらず。

既に2001年から9年間で日本はアフガニスタンに18億ドル援助してきたのに、民主党政権はたった5年間でさらに70億ドルもの巨額な援助を上乗せするというのである。

こんな税金の無駄使いがあろうか！

しかもアフガニスタンへの援助は50億ドルという根拠不明の金額だけが一人歩きして決定され、どの項目にいくら必要なのか具体的なコストを積み上げて計算されたものではないことは岡田外相自身が認めてしまっている。

参考記事　

報道によれば、どうやら日米首脳会談が迫っても一向に普天間基地問題で解決のメドが立たないことにビビり、かといって「給油活動は憲法違反」という主張は意地でもひっこめられない鳩山首相が、オバマ大統領の怒りが自分に向かないようアフガン問題で苦しむアメリカに日本国民の税金4500億円分を差し出す政治判断をしたというのが事の真相らしい。

愚かだ。あまりにも愚かすぎる。

腐った魚のような目をした鳩山首相を見るたびに心底うんざりさせられる。

　鳩山首相がオバマ大統領を置いて一人APEC首脳会議に向け出発したあと、オバマ大統領はアメリカのアジア戦略についての演説を日本で行った。

演説要旨　

その中で「（北朝鮮と）近隣諸国との関係正常化も、拉致被害者について日本の家族が完全な説明を受けて初めて可能になる」という一節があったが、当の鳩山首相は日米首脳会談で拉致問題に一切触れなかった。

アメリカ大統領よりも日本の首相の方が拉致問題解決への意欲が低いとはどうしたことか！

小沢幹事長が韓国の左翼政党・民主党（ノムヒョン政権下の与党ウリ党が改名）代表と会談したさい、「日本は拉致問題の解決に拘束されず、日朝関係改善問題に結論を出すべきだと考える」と述べたと韓国マスコミに報じられた。

参考記事　

鳩山首相の日米首脳会談における”拉致スルー”と鳩山政権が否定する”小沢失言”は奇妙な一致を見せているが、中井拉致問題担当相はデコイ（おとり）で、実のところ民主党政権は拉致被害者よりも北朝鮮利権の方が大事なのではないか？

日本の外交・安全保障政策が”順調に”壊れていっている。

　アメリカでは「今、東アジアで最もやっかいなのは中国ではなくて日本だ」という声があがっているそうだ。

だがこれまでのアメリカ外交にも大いに問題があると思う。

韓国の左翼勢力と中国が日米離反をはかってロビー活動を実施し、2007年アメリカ議会で日本に対する慰安婦問題謝罪要求決議を通過させた。

日本は決議採択に反対しアメリカ側に働きかけたが、アメリカ側は「日本が単に過去に犯した罪を認めたくないだけ」としか理解できなかった。

これによって安倍晋三首相に代表される「自由と民主主義の擁護」という価値観をアメリカや西側世界と共有する日本の勢力を困惑させ、日本に反米主義者をいたずらに増やしただけだった。

自民党政権が日本と中国との軍事バランスを保つためF-22の輸出を懇願しても、オバマ政権は無視しつづけた。

そして今、安倍・麻生両政権の”価値観外交”を全面否定し、アメリカを除外した形での東アジア共同体結成をホンネとする、反米・親中の鳩山民主党政権が誕生した。

これまでイラクやアフガンばかりに気を取られ、東アジアへの関心はせいぜい「中国がどれくらいアメリカ国債を買ってくれるか」ぐらいしかなく、国務省やCIA・DIAを中心としたインテリジェンスコミュニティにおいても、日本専門家が質・量ともに不足していたように思われる。

アメリカは日米同盟を空気のような存在であり、在日米軍基地は第二次世界大戦で相続したレガシー（遺産）と考えていたのかもしれない。

しかし、日本で中国との統合を熱望する政権が誕生したのを機に、アジアにおいて中国の政治・軍事・経済パワーが手のつけられない勢いで急拡大しており、パシフィック・リム西側の自分の橋頭堡が失われつつあるのをアメリカは”突如”発見した。

アメリカが日本という橋頭堡を失えば、朝鮮半島にいるアメリカ軍も孤立するし、世界で最も成長著しいアジアへのとっかかりをすべて失うことになりかねない。

アメリカの国益にも大きなマイナスだし、安全保障面でまだ自立できてない日本にとっても同様だ。

それについては再三、警告してきたはずだが。





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