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マイノリティの人権を守れ

  • 2009/11/10(火) 00:39:51

 民主党の山岡賢次国会対策委員長にSPがつくことになったそうだ。

今月6日に突如、山岡国対委員長が現在開かれている臨時国会に「永住外国人への地方参政権付与法案」を提出する方針を打ち出したからだ。

現在、山岡委員長の事務所には国民から抗議の電話が殺到しており、SPをつけるのはそれが理由だという。

参考記事 

参考記事 


 マスコミでも報じられている通り、民主党が外国人への参政権付与に動き出した。

これは「公務員を選定するのは主権を持つ国民固有の権利」と定めた憲法に違反しているし、憲法改正を必要とするような国家の根幹を揺るがす政策の大変更を行おうとするにもかかわらず、総選挙のマニフェストに明示して国民の信を問うこともしなかったという点で、二重のルール違反だ。

国民主権や民主主義を踏みにじるこれほど卑怯なやり方はなく、絶対に許されるものではない。

山岡事務所へ国民からの抗議が殺到しているのも当然の現象といえよう。

民主党は「増税も借金もせずに財源をひねり出して景気を回復させる」という、まるで手品師のような政権公約をかかげたがその実現が危ぶまれている。

鳩山政権は、マニフェストに明示して国民に約束した公約の実現のみに専念すべきだろう。


 外国人参政権付与・主権の委譲・人権擁護法案など、日本国民の平穏な市民生活を脅かすような問題が近年たてつづけに持ちあがっている。

そうした問題の出所をたどっていくと最終的には日本の法学会・法曹界に行き着く。

(私はこれに関する新たな連載企画を準備している)

決して少なくない法学者や弁護士といった人々が、世界各国の憲法改正の
”潮流”から見た21世紀にふさわしい憲法は、「外国人への参政権付与」「国家主権の外国への委譲」「人権擁護法の成立」といった条件を備えていることであり、日本の憲法も当然そうなっていかなくてはいけないと考えている。


こうした法学会・法曹界の影響力もあって、民主・社民・国民新党連立政権は外国人参政権付与などを実現させようとしているのであろう。

(しかし、それを憲法改正無しにやろうとしているところが極めて日本らしい)

 だが日本の法学会・法曹界が、21世紀にふさわしい憲法を考える時に判断の基準としている”世界の潮流”への認識が間違っている。

彼らが”世界の潮流”と見ているのは具体的に言えば欧州連合(EU)の例である。

「外国人への参政権付与」「国家主権の外国への委譲」などはまさしく、EU統合の過程で加盟各国でなされた憲法改正の中身を特徴づけるものだ。

しかし、これを「国民国家の消滅」「地球市民の誕生」と認識するのは間違いであるが、日本の法学会・法曹界はそう認識してしまい、それを持って「21世紀にふさわしい憲法の世界的潮流」「だから日本もそうならなければいけない」と結論づけたフシがある。

 それではどうして「国民国家の消滅」「地球市民の誕生」と認識するのが間違いなのか。

結論から言えば、欧州連合とは「フランスやドイツといった国民国家や国境が消滅して、地球市民の社会が誕生した」のではなくて、「欧州連合という新たな国民国家とEU国民が誕生した」と認識すべきだからである。

タテマエはどうか知らないが、そもそも欧州連合は愛や友情・地球市民への憧れといった理想から生まれたものではない。

20世紀始めまで、イギリスやフランスといった世界に広大な植民地を持つ欧州の超大国が世界を仕切っていた。

特にイギリスは絶対王政の時代から、自国の存立と覇権を脅かすような統一された超大国を欧州大陸に誕生させないという外交戦略をとってきた。

ところが外交戦略の失敗から20世紀の二度の世界大戦を経て、イギリスもフランスもかつての超大国の地位からすべり落ちてしまった。

第二次世界大戦が始まっても、イギリスやフランスは自国の繁栄を支えてきたアジア・アフリカの植民地を手放すつもりはさらさらなかった。

イギリスのアジア支配の要であるシンガポール要塞とそこを母港とする二隻の大戦艦で広大な植民地は守りきれるはずだったのだが、あっけなく日本軍に敗れた。
 
これは副作用として「有色人種は絶対に白人には勝てない」という神話の崩壊をもたらし、アジア・アフリカの独立運動というヨーロッパ人にとってのパンドラの箱を開けることになった。

戦争で焼け野原になり広大な植民地までも失ったヨーロッパ。

ただの小さな国の集まりに落ちぶれた西欧に代わってアメリカとソビエトが超大国の地位につき、その後黄色人種の新興国・日本にまで追い抜かれることになる。

シンガポールにいる二隻の戦艦が日本軍に沈められたという一報をロンドンの自宅で受け取ったチャーチルはイギリスのアジア植民地喪失を覚悟し、戦時中これほどショックを受けたことはなかったと”第二次大戦回顧録”に書いている。

戦争が終わると「ドイツへの恨みはなくなった」と叫び、欧州合衆国創設を提唱したのがチャーチルだった。

チャーチルは第二次大戦後の西欧の没落を見切っていたのであろう。そして西欧の没落への対抗策が”欧州統合”だったのである。

欧州統合には、バラバラに存在する人口数百万から数千万の国々を一つに統合することでアメリカなどに対抗できる規模まで人口や経済力を拡大するとともに、石炭や鉄といった戦略物資を欧州全体でコントロールすることで強国ドイツの独走を防止するという狙いがあった。

そうした西欧諸国の高度に知的な国家戦略が結実したものが新たな国民国家・欧州連合(EU)であり、EUは決して愛や地球市民への憧れといった理想のために生まれたわけではない。

日本の法学会などは、EU加盟国同士の垣根が取り払われたという部分にだけ目を奪われ、EUとそれに加盟していない国との間に存在する国境や主権の壁を無視しようとする傾向にあるが、EU誕生は「国民国家が消滅してしまった」のではなくてEUそのものが一つの国、つまり新たな巨大国民国家が誕生したのだという視点が重要である。

当然、EUが新たな国民国家なのだから、EU加盟を選択した国の国民は無国籍の地球市民になったのではなくてEU国民になったというだけである。

外国人に対して地方参政権を認めている国のほとんどはEU諸国だが、その場合の外国人とはEUに加盟している国の人というケースが多い。

参考記事 

EUは将来的には、統一大統領や統一議会の創設など完全な政治統合まで目指しているからである。いずれは選挙制度も統一されるかもしれない。

フランスがドイツ人に地方参政権を認めていたとしても、それはいわば”同じ国”だから。

EUという国民国家を運命共同体とするEU国民に対して参政権を認めているという話であって、日本が外国人に参政権を認めなければいけないという主張の根拠にするのは誤りである。

たとえば、日本と韓国は国家統合に合意する条約を締結し、国民投票でその同意が得られたわけでもない。

にもかかわらず、EUなどを例に引いて韓国人に地方参政権を与えよというのであれば、それはEUさえやっていない暴挙ではないのか。

 さて、戦争直後は再起が危ぶまれた西欧諸国だが、戦後はその多くが豊かな民主主義国家へと順調に復興をとげた。

この過程で西欧各国の国民はその差異が薄らいでいき、民主主義を信奉し、キリスト教を信仰し、資本主義社会に生きるという点で共通の価値観が醸成されていった。

このこともEU統合が比較的無理なく進んだ理由といえる。

ベルリンの壁崩壊で東欧の民主化がすすんだこともあり、EUは東方へと拡大している。

 だが、アジアでは民主化の進展度・経済レベル・文化・宗教・資本主義か社会主義かといった様々な分野で違いがありすぎる。

欧州のように共同体結成の基礎となる共通の価値観がまったく醸成されていない。

さらに重要なのは、国家統合や外国人への参政権付与といったものが、前述のように西欧キリスト教文化圏の価値観から生まれてきたものであるということだ。

日本で外国人への参政権付与を主張している勢力とマイノリティの保護を主張する文化相対主義者は、かなりの部分で重なっているのではないかと思う。

自由権など人類に普遍的な人権というものもあると思うが、もし文化相対主義をとるならば、キリスト教文化圏で生まれた外国人への参政権付与という
”人権”を、非キリスト教圏の日本に押しつけるのは真っ先に批判されるべきではないか。


もし日本が世界の少数派であったとしても、「まず日本国籍を取るのがスジであり外国人へ参政権を付与すべきではない」と考える世界のマイノリティとしての日本国民の人権を侵害すべきではない。

よく「外国がやっているから日本も外国人へ参政権を付与しなくてはいけない」という主張があるが、それに至っては全くの論外。

白人が素っ裸で外を歩くなら、日本人もそうしろというのか。

お前には「自分の頭で物事の是非を考えるという能力がないのか」と言いたい。

 以上、日本の法学会・法曹界が考える世界各国における憲法改正の”潮流”や、それを基にした”21世紀にふさわしい憲法”についての問題点を指摘した。

これこそが、外国人参政権付与・日本の主権の委譲・人権擁護法案といった、近年日本の独立を揺るがしている諸問題の陰に潜む”ラスボス”であると私は考えている。






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かつてのドイツ第2帝国なんかも、プロイセンが自国の安定を意図したものであって、別段、ドイツ民族の統一自体が目的ではありませんでした。
当のプロイセン国王ヴィルヘルム一世自身が皇帝即位を嫌がったほどでして、もっと緩やかな形での統合によってプロイセンの独自性を残したかったのです。帝国の創設によって、プロイセンも帝国の属国と言う立場に落ちぶれてしまいました。
それでも、ドイツ帝国と言うレベルでは世界的な強大国となり、第一次世界大戦の頃まで久しく戦乱のない時期が続き、また、イギリスも恐れるほどの巨大な艦隊を持ちえたのです。
こうしたドイツ統一を見てみると、「友愛」ではなく、利害を近似する者の同盟によって、別の有力な勢力に対抗すると言う発想が窺い見えますね。
さて、第一次世界大戦の敗北によって、ドイツ第2帝国は没落して共和制になりましたが、削られた領地は、植民地などの帝国直轄地は別として、ほとんど旧来のプロイセン領だった所でした。
まあ、こんな事を言わずとも、東アジア共同体なる物が、日本とっては一方的にたかられるだけでしかないだろう事は容易に想像できます。

  • 投稿者: DUCE
  • 2009/11/10(火) 08:39:47
  • [編集]

参政権は無関係

こんにちは、donnatです。

SPが付けなくてはいけないような法案を出すな!
伊藤博文のようなことはあってはならないが、そもそも静かな泉に小石を投げるような行為は慎むべきである。
先に提出すべき法案は、外国人労働条件の改善であって、選挙権ではない。同一労働同一賃金を基本として、日本人・外国人の雇用条件を同じにすることが先であり、彼らのほとんどは参政権など望んでいない。
彼らの求めるものは安全な職場と安定した収入であり、同一賃金で外国人の方が優秀となれば、日本人がヘタレであって、外国人を排除するべきではない。

つまり、
日本の中の社会的少数者(マイノリティ)を排除するべきではないのと同様に、世界の中のマイノリティである日本という独自性も無視するべきではないのだ。
必要なのは、外国人の参政権ではなく、経済的安定と安全なのである。

私も外国人参政権を認めることは、世界の中のマイノリティである日本の独自性を侵害する行為だと思う。

  • 投稿者: donnat
  • 2009/11/10(火) 09:55:42
  • [編集]

クロフネさん


いつも考えさせられる意見を提供してくださり感謝します。

さて、わたしもクロフネさんと同様に最近の法曹界(法務省をも含む)の暴走ぶりに危惧を抱いています。
特に「判決とはねじれた傍論の挿入」が横行しており、これが悪用されているケースが多々見られます。今回の外国人参政権の問題がまさにこれに当てはまり、日本国民の主権を貶めたい勢力はこの傍論を盾にとってごり押ししようとしているところです。
裁判官の個人的信条と自己満足のためのこのような悪しき習慣は一刻も早く改善すべきですが、残念なことに法務大臣こそが日本国民の主権を貶めたい勢力の側に立っているのですから絶望的な状況といえるでしょう。

しかし、国籍法改正のときは一般市民の抗議により、ぎりぎりのところで付帯決議を差し込むことが出来ました。今回もわれわれ市民の力で日本国民の主権を貶めたい勢力の暴走を阻止すべく行動しなければなりません。われわれに出来ることは限られていますが、現状においては出来ることは何でもやるという姿勢で望むしかないでしょう。

  • 投稿者: 月光
  • 2009/11/10(火) 11:16:52
  • [編集]

外国人生活基本法は言語道断であります。

http://www.hiranuma.org/new/message/message20091109.html

拝啓 管理人さん
ザパニーズなりすまし日本人を増やす在日外国人参政権付与に断固 反対致します。

付随して上記URL代議士 平沼赳夫公式サイトの動画から売国極まりない民主党の推進する外国人生活基本法に対する警鐘がございます。

是非とも御覧下さい。
m(_ _)m取り急ぎお知らせ致します。
乱文にて 敬具

  • 投稿者: (^o^)風顛老人爺
  • 2009/11/11(水) 15:26:17
  • [編集]

DUCEさん

>かつてのドイツ第2帝国なんかも、プロイセンが自国の安定を意図したものであって、別段、ドイツ民族の統一自体が目的ではありませんでした。

なるほど、勉強になります。

それにしても東アジア共同体は日本の国益とはあまり関係がありません。
むしろ中国や韓国とは利害が対立します。

とても共同体を組む相手とは思えません。


donnatさん

>世界の中のマイノリティである日本という独自性も無視するべきではないのだ。

日本で「マイノリティの人権を守れ」と叫ぶ連中に限って、こういう重要な視点がすっぽりと抜け落ちているということを強調したいです。

この記事のタイトルも彼らに対する皮肉なわけです。


月光さん

>特に「判決とはねじれた傍論の挿入」が横行しており、これが悪用されているケースが多々見られます。
>裁判官の個人的信条と自己満足のためのこのような悪しき習慣は一刻も早く改善すべき

強く同意します。

裁判官として法をどう曲解しても判決を覆すことはできないが、それでは悔しいのでイタチの最後っ屁みたいに傍論で判決内容とは反対のことをねじこんでおいたのではないかと勘ぐってしまいます。

裁判官個人の主観的正義によってグレーゾーンギリギリのことをやっているように思えます。

どうやら今国会への参政権付与法案提出は見送られそうだという情報が入っていますが、まったく油断はできません。


(^o^)風顛老人爺さん

今度は”外国人生活基本法”ですか。

今後じっくり勉強して行きたいと思いますが、民主売国政権ほんとうにとっとと潰れて欲しいものです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/11/11(水) 22:18:03
  • [編集]

http://chiraurasouko.blogspot.com/2009/11/blog-post_2323.html

>外国人住民基本法とは・・・
・日本政府と日本人を長年縛ってきた「」単一民族国家観」を廃し、「他民族共生社会(※国家ではない)」へと方向転換することを大目的とする
・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、3年間滞在すれば、永住権を与える
・不法入国者であろうが不法滞在者であろうが、日本国内で出産した場合、その子供には永住権を与える
・永住権を得た外国人は、どのような不法行為を行っても、国外退去処分はされない
・永住資格者には地方参政権を与える
・永住資格者には公務員になる資格を与える

http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf
【参議院請願済み】 http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/171/yousi/yo1710948.htm

多民族主義であるオレも、国家主権の問題は保守に賛成。
それに日本人と結婚して子供作ってる人達やその子孫により、実質多民族化しているのだ。

今回重要なのは、日本の左翼は反日だけでなく、人々を自分達の
観念世界に閉じ込めようとする意図が見えた事だ。
その事で手段選ばない事もね。

http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=20601101&sid=aKt3NG6eERrE

http://www.christiantoday.co.jp/main/society-news-969.html

これで、世界の一神教の人々を敵にまわすわけだ。
これは保守にとって追い風になるのでは?

日本を弱体化させたい勢力も、日本の左翼に肩入れ出来にくくなると思う。
確かに法曹界には注意が必要だと思う。

  • 投稿者: 無名戦士
  • 2009/11/12(木) 00:29:23
  • [編集]

特に別の角度から

私は信用していなかったが、東大全共闘を始めとする過激派学生が法曹界とマスゴミに大量に流れ込んだという噂は本当らしい気がしてきた。
特に千葉景子の法務大臣就任と山岡の件も含めて。
間違いなく民主党は我が国を存亡の淵につれていこうとしていますね。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2009/11/13(金) 22:12:41
  • [編集]

無名戦士さん

>>外国人住民基本法とは・・・

情報提供に感謝。

”外国人住民基本法”については、ネットでちらほら目にしていたが、これを見るかぎり確かにひどい。
というか地方参政権付与なんてものじゃない。

少なくとも私は、白人系日本人や黒人系日本人、あるいは韓国系日本人がいても良いと考えている。

だがそれと、日本の国家主権を放棄し地球市民に全面開放するということは全くの別問題という立場。

小沢の「キリスト教はいきづまっている」発言が民主党にピンポイントでブーメランすれば良いが、日本全体が標的になるのではたまったものではない。

そうならないことを祈る。


火天大有さん

>東大全共闘を始めとする過激派学生が法曹界とマスゴミに大量に流れ込んだという噂は本当らしい気がしてきた。

さもありなん、な話ですね。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/11/14(土) 00:33:53
  • [編集]

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