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デフレの原因(その2)

  • 2009/11/05(木) 00:03:07

 前回は、日本のデフレ最大の原因は中国ではないかという仮説を提示し、その根拠について述べた。

特に、中国から1万km近く離れた欧米とは違ってすぐ隣の日本では中国で商品をつくっても販売価格に上乗せされる輸送コストが非常に安く済むはずで、中国というデフレの巨大なカタマリの影響をもろに受けてしまったと考えられる。

たとえば100円ショップ。

お皿やフォーク・スプーンなどの食器からバケツや包丁といった日用品まで何でも100円で売っているが、その多くが製造コストが安い中国から輸入された品だ。

包丁が1本100円というのはいつ見ても信じられない低価格なのだが、日本国内で包丁を製造していた会社も中国製品に押されて売上が減少すれば値下げするしかなくなる。

ライバルに低価格競争を仕掛けられると応じずにはいられないという日本商人の習性がそれに拍車をかける。

これが日本の物価を下げ、さらなるコストダウンのために海外へ工場を移したり、ひどい場合になると商売が成り立たなくなって会社そのものが倒産してしまい、どちらにせよ日本人の仕事を減らす。

デフレスパイラルが一層悪化する。

最近では990円とか690円とかいう値札のついたジーンズが発売されているが、デフレ現象の最たるものではないだろうか。

 社会主義国家・中国の世界経済への参入は日本にとってはどうしようもないことであった。

中国は主権国家であり、日本がその政策をどうこうすることはできない。

日本ではデフレ解消のために2001年から量的緩和政策がとられたが、消費者物価をマイナスから前年同月比で横ばい状態にまで引き上げるのが精一杯であった。

現在、日本ではデフレの兆候が再び見られるが、それを改善するために量的緩和政策の復活を検討すべきところへ来ているのかもしれない。

量的緩和政策は、日銀が債券等を民間金融機関から買い入れて、金融機関が日銀に持っている当座預金残高を増やしてやるという政策である。

量的緩和政策をやっていた時、当座預金残高は30兆円台であった。ところが現在は12兆円ほどにまで減少している。

金融機関が日銀に預けている当座預金は、金融機関が信用創造をして(お金をつくって)貸出す元手となり、その残高が多ければそれだけたくさんお金を貸す(増やす)ことができる。

量的緩和政策がデフレ退治の切り札になるとは思わないが、自分で出来るかぎりのことはやっておくという姿勢は重要だと思う。

 さて、最近私が民主党の経済政策を批判するとブログのランキングが降下し、うちのコメントらんがし~んと静まり返るという現象が起こる。

少なくともネット界では民主党の経済政策が強く支持されているということだろうか?(苦笑)

それでも自らの信念に従って指摘せずにはおられないのだが、民主党政権の経済政策の支離滅裂さもデフレをより悪化させる原因となっている。

「内需拡大」を持論とする藤井財務相はそれに有利だからということで円高容認発言を連発している。

しかし自国通貨高は、輸入品を割安にすることによって国内のデフレを悪化させる方へと働く。

(ところが輸入品が安くなって内需拡大に有利というのが藤井の考え)

わかっててやっているのかそれとも経済政策に無知なのか知らないが、民主党政権はデフレ容認政策ということだ。

極めつけは「増税も借金にも頼らず無駄をはぶいて政策実行のための財源をひねりだし、それによって景気を回復させる」という、まるで手品のような政権公約。

だが「政府の無駄をはぶく」と公約したが無駄が見つからないということで、麻生政権が組んだ補正予算を停止して財政出動による景気下支え策もストップしてしまった。

タイミングとして最悪としか言いようが無い。

民主党政権による支離滅裂な政策によって、日本経済の景気底割れという最悪のシナリオがちらつく。

 かつて”ミスター円”と呼ばれた財務官僚出身の榊原英資・早稲田大教授も「(このままでは)何年かたつと”鳩山不況”と呼ばれる可能性がある」などと言い出した。

参考記事 

榊原氏と言えば民主党の経済政策のブレーンであり、選挙前から民主党への政権交代を熱烈に後押ししていた。

鳩山政権が誕生して「真の民主主義革命だ!」などと大はしゃぎしていた同氏だが、今さら何を言っているのか。

「成長戦略なんて要らない」「日本経済を内需中心へ」「内需拡大に有利だから円高誘導せよ」「1ドル=90円でも円高ではない」「アジア共同体の結成でアジア共通通貨創設を!」

これはすべて榊原氏の持論であり、藤井財務相のこれまでの姿勢とも重なる。

「”ミスター円”のアドバイス通りにやっただけなのに日本だけ株価は出遅れ、『景気の二番底もありうる。財務相は何をやっているのか』と批判される。これはどういうことだ」と、財務省の老人も当惑しているのかもしれない。

 ところで榊原氏と同じ早大教授の若田部昌澄という方が「榊原英資が景気を壊す日」という題名で非常に興味深い記事を書いておられた。

記事が書かれたのは鳩山政権の財務大臣が決まる前だが、もし「民主党サポーター」を公言する榊原氏が財務相となった場合、日本経済がどうなるかをシミュレーションしている。

私と若田部教授とでは意見が異なる部分もあるし、榊原氏が財務相に就任することもなかったが、彼が主張する政策を実施すると日本がどうなるか、かなり正確に予測しているように思える。

現在10月が終わったばかりだが、シリーズ3・4回目の「10月―景気後退局面」には鋭い指摘が多い。

「内需と外需の関係は単純ではなく、輸出企業が国内の設備投資や消費を支えているといえる」という指摘は当ブログでも再三述べてきたことで、強く同意する。

そして鳩山政権が舵取りをするこの日本は、「11月―拡大予算の財源は?」「12月―そして日本は」というシミュレーション通りになるのだろうか?

それはともかくとしても、鳩山政権は榊原教授の主張する経済政策をなぞっており、これは”鳩山不況”というより”榊原不況”といった方が正しい。

「鳩山不況が起こる」なんて批判するぐらいなら、どうして民主党への政権交代を熱烈に支持したのか、榊原氏の支離滅裂さは理解に苦しむ。

 日銀が、現在0.1%の政策金利を下げて「ゼロ金利にする」と宣言し量的緩和政策をとれば、円高が原因の輸入品物価下落によるデフレ圧力を抑えることができるかもしれない。

また金利を下げることにより副次的効果として急激な円高が緩和されれば、日本の輸出産業(もちろん中小企業を含んでいる)に一息つかせることもできる。

(あえて円高にして競争力向上を促すという考え方もあるが、企業が競争力をつける前に倒産してしまっては元も子もない)

中国はサブプライム不況が起こってから自国の輸出産業を保護するため為替介入を行い、人民元の対ドルレートを1ドル=6.82元に固定して、近隣窮乏化政策をとっている。

韓国も同じようにドル買い介入を行いウオン高を牽制している。

(近隣窮乏化政策=国内産業保護や為替介入を実施して周辺諸国を貧しくさせ、自分だけが不況から助かろうとする政策)

藤井財務相は”友愛精神”での国際協調をとくが、世界と協調する気なんかサラサラない中国のような自分勝手な国を放置すれば、馬鹿を見るのは日本だけだ。

深刻な副作用がなければというのが前提だし日銀の中立性を尊重するが、もし民主党政権の失策によって景気の底割れ懸念が強くなってきた場合は、量的緩和政策の復活を検討してみてはどうだろうか。

 ただ、日本が絶対にインフレにならないと決めつけるのは危険だと思う。

前回述べたように、1992年に中国が世界経済に深く組みこまれた瞬間から日本の物価が下がり始め、日本にとってそれを防ぐのは非常に困難だった。

裏返して言えば、中国など外的要因のインフレが始まるとこれも日本にとってコントロールが非常に難しい。

世界経済が再び拡大基調にのり、中国やインド・ブラジルなどで猛烈な経済発展が再開されると、石油や鉄鉱石・小麦やトウモロコシといったコモディティの消費も増えて価格が急騰し、それに引きずられる形で日本の物価上昇も避けられないだろう。

実際このグラフを見ても、2007年からこの日本でも物価が上昇し、08年半ばには1.5%ぐらいにまで達している。

08年半ばというと原油価格が1バレル145ドルの史上最高値を更新して国内のガソリン価格も急騰、農家や漁師も大騒ぎしていた頃だ。

さらに、長期にわたる低金利政策を示唆しているアメリカから高い成長率が期待される新興国へマネーが流出してドルが安くなると、ドルで決済されるコモディティ価格が上昇してこれもインフレ圧力となる。

核開発をしているイランと米欧との外交が失敗して、イスラエルが軍事力による
”外科手術”でイランの核施設を取り除く策を強行すれば、原油を始めとしたコモディティ価格は暴騰するかもしれない。

「いつになるかはわからないが、この日本でも望ましくないレベルのインフレに見舞われる可能性は充分ある」ということを頭にいれて、現在の財政・金融政策を決定するべきだろう。


<了>





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この記事に対するコメント

>民主党の経済政策を批判すると~

民主党批判といえば、「外国人参政権」だったり「人権擁護法案」だったりするので、経済となると難しくてコメントできないだけど思いますけど。どうでしょう?

おっしゃる通り、中国製品であふれる日本はデフレ圧力が大きくなるのも当然という感じがします。日本だけに限らず、先進国の宿命のような気もします。

  • 投稿者: izumineko
  • 2009/11/05(木) 11:58:06
  • [編集]

題名が原因かと…

>さて、最近私が民主党の経済政策を批判するとブログのランキングが降下し、うちのコメントらんがし~んと静まり返るという現象が起こる。

アクセスランキングの下降は、題名が原因かと思います。
もっとセンセーショナルな題名にしないと。 皆、題名を見てクリックするのですから。

ネットシップなどでは、商品の題名、解説だけで、売り上げが大きく変わりますので、記事でも同じだと思います。


コメント欄が静まり返るのは…分かりませんね…。
私の場合、納得できる解説にはあえてコメントを書かないことが多いので、肯定的に捉えても良いかもしれません。

  • 投稿者: じゃん
  • 2009/11/05(木) 13:50:43
  • [編集]

クロフネさん


いつも興味深い話題を提供してくださりありがとうございす。

クロフネさんが『最近私が民主党の経済政策を批判するとブログのランキングが降下し、うちのコメントらんがし~んと静まり返るという現象が起こる』とボヤいて(?)おられますので、がんばってレスしてみました。(笑)

さて、「その1」で指摘しておられる『中国が国債資本主義市場へ参入したことの影響によるデフレ基調』という点には概ね同意します。
そこでひとつ疑問があります。クロフネさんが引用しておられる若田部昌澄氏の記事では、この『構造デフレ論』は榊原英資氏の持論であり、若田部氏はこれに対する反論として「同様の影響を受けているはずの他国はデフレになってはいない」と指摘しています。そうすると、クロフネさんは、この点に関しては榊原氏の主張を支持するという理解でよろしいのでしょうか。また、仮に榊原氏の主張を支持するとして、若田部氏の指摘にはどのように反論されるのでしょうか。
わたし自身は、この点については、榊原氏の主張は納得できるものと考えています。若田部氏はイギリスやアメリカを挙げていますが、これらの国は製品輸出による国際競争をすでに諦めており、中国の国際競争の構造とは基本的には競合しません。一方、日本は先進諸国から『途上国の経済構造』と揶揄されるように製品輸出が国際競争の中核を担っているため、どうしても中国をはじめとする途上国との競合が生じてしまうのです。つまり、若田部氏の指摘はやや的外れではないかと思うのです。

次にクロフネさんが主張しておられる量的緩和政策の件ですが、オペレーションとしては視野に入れざるを得なくなっているように思えます。しかし、ここで指摘しておかなければならないのは『量的緩和政策はデフレ脱却を目的として短中期的には効果的であるが、国家の経済成長戦略という観点からは一過性の戦術にすぎない』ということです。
量的緩和政策が採られた時期において確かに一定の効果があったことは事実です。しかし、この非常時的なオペレーションを収束させると、再びデフレ圧力にさらされ不安定な低空飛行を余儀なくされたというのもまた事実でした。したがって、政府が現実的な経済成長戦略を明確に打ち出さないうちは「いつか来た道」になってしまい、日銀としても貨幣の需給バランスを乱しかねないリスキー政策は採りづらいのではないかと思います。

我々が知っている経済学における金融政策のセオリーでは、金利が下がれば民間部門が借り入れをしやすくなり投資活動が活発化、そして景気回復となっています。量的緩和政策も大きな枠組みにおいては、このセオリーに従ったオペレーションといえますが、現下においてはその効果は限定的であり、セオリーからやや逸脱してしまっているなような気がします。もっと正確にいうなら、確かに資金は貸し出されたのだが国内には大して投資されなかったということです(円キャリートレード)。これは別の言い方をすれば日本国内に魅力的な投資先が少ないということです。
わたしは、このことにこそ問題があるのであり、それゆえに国家の成長戦略を示すべき政治の役割は大きと考えます。

このような視点に立つと、鳩山政権の本質である『大きな政府』は誤った方向にあると思います。社会の様々な分野に政府が介入すれば当然に民間の活力は削がれ、国内の魅力的投資先はさらに減少することでしょう。これでは、現在財政赤字のため思い切った財政政策が取れなくなっているのに、さらに金融政策までがほとんど効果を発揮しないという状況になりかねず、日本の経済を日本自身でコントロールできなくなるという事態に陥りかねません(現在でもその傾向が見られます)。

わたしは、昨今の株式市場は日本が投資先としてますます魅力を失うと危惧しており、その不安が下落基調を招いているのではないかと考えています。自民党は保守政党でありながら十分すぎるくらいのリベラル的政策を採ってきました。それが、ここへ来てさらに左寄りの政権が出来たのです。市場参加者(実質的には外国人)はこれを「日本人は民間の力で成長することを諦め、政府に食べさせてもらうこと(すなわち社会主義)を選んだ」のだと読んでしまっているのではないでしょうか。

したがって、目下においては政府が日本の現実的な長期的成長戦略をその根拠と行程とともに提示し、民間主導で成長することを内外に示すことこそが重要であり、これがデフレ圧力を止める第一歩だと考えます。そうすれば日銀も思い切った政策を採りやすくなるでしょう。

しかし、民間主導の経済成長を描けるような議員が民主党にはいません。民主党は実質的には中道左派(リベラル)を通り越して社会主義であり、民間の役割を拡大させるという考え方とは正反対の発想なのです。
先の総選挙ではこの点を見抜けない人々によって民主党の大勝利となりました。わたしのやりきれない思いと日本がこのままもがきながら沈んでいくのではという恐怖感は、政治評論家有馬晴海氏の次の言葉によってさらに拍車がかかっています。

「政治は国民以上でも以下でもない」

  • 投稿者: 月光
  • 2009/11/05(木) 14:09:04
  • [編集]

同意です

私の小学校時代の同級生6~7人が、専業農家をやっています。
一人も米は作っていません。野菜と花卉がほとんどです。
数人のグループで、バラを栽培して相当の収益を上げていたのが居ましたが、円高になると、アフリカから輸入のバラが入ってきて、値段が下がるそうです。
事ほど左様にグローバルに成っています。

ドイツ、フランス、イギリスは、何で税収を上げているのか。歳出の割合はどうなっているのか。労働者は何で食っているのかを知りたい。

  • 投稿者: 八目山人
  • 2009/11/05(木) 16:54:38
  • [編集]

保守もようやく気付き始めたか。

http://d.hatena.ne.jp/uupa/20091004/1254656454#c1255708291

http://nypm.doorblog.jp/archives/51269948.html

http://nypm.doorblog.jp/archives/51285869.html

左翼は日銀やウヨを責めてるが、原因はもっと違うとこにあるんだな。
とにかくこれからは、左翼以外は生き残れる可能性が大きい財産防衛や人生選択した方が身のため。

これはオレのような保守と違う混血の多民族主義者にも言える事だけど、左翼に何言ったって無駄だし。

  • 投稿者: 無名戦士
  • 2009/11/05(木) 18:04:48
  • [編集]

izuminekoさん

> 民主党批判といえば、「外国人参政権」だったり「人権擁護法案」だったりするので、経済となると難しくてコメントできないだけど思いますけど。どうでしょう?

できるかぎりわかりやすく書いているつもりですが、難しかったでしょうか。(ショボーン)

ただ、保守派も経済力をつけないと政治力も高まっていかないと思いますので、難しくてもがんばって経済を勉強する価値はあると思います。


じゃん さん

>アクセスランキングの下降は、題名が原因かと思います。
もっとセンセーショナルな題名にしないと。 

なるほど。

題名のこともちょっと考えてみますが、ランキングのトップになるためにブログをやっているというわけではなくて、ランキングに参加しているのはこのブログの存在を知らせる広告がわりなんです。

ですから、スポーツ新聞みたいに題名で読者を釣るというのはちょっと抵抗がありますし、プロパガンダ・ブログを目指していませんから、読者さんたちの感情を煽動するということも外交をテーマとするブログのポリシーとして避けてきました。

なんとも難しいところです。


月光さん

>そうすると、クロフネさんは、この点に関しては榊原氏の主張を支持するという理解でよろしいのでしょうか。

とても良い質問だと思います。

はい。その通りです。

しかし、その対応策として榊原氏が主張する「円高誘導による内需中心への転換」「アジア共通通貨創設」という結論は誤りではないかという立場です。

>また、仮に榊原氏の主張を支持するとして、若田部氏の指摘にはどのように反論されるのでしょうか。

若田部氏と意見が違うと記事に書いたのはこの部分でありまして、欧米と日本の違いは、1.中国でつくられた商品の輸送コストの違い 2.欧米に比べて低価格競争を好む日本商人の習性 の2点を指摘しました。 この違いがあるので日本は中国発のデフレをもろにかぶってしまったのではないかと考えています。

>これは別の言い方をすれば日本国内に魅力的な投資先が少ないということです。 わたしは、このことにこそ問題があるのであり、それゆえに国家の成長戦略を示すべき政治の役割は大きと考えます。

同感です。

量的緩和政策は「デフレ脱出の切り札とはなりえない」と本文で書いたとおり、一時しのぎ策です。

ただ、商品やサービスにくらべてマネーが少なすぎるのと円高傾向が続いているという二つの問題について、いくらかでも緩和させる必要があるのではないかと考え提案してみました。

もちろん王道の策は、各企業・商業銀行と政府が協力して将来の日本をひっぱれるような有望な産業に投資するということです。

しかし「成長戦略なんて要らない」という榊原氏をブレーンに持つ民主党政権は、地に足をつけた経済政策をとろうとはしません。

結局、金融機関のマネーは民間投資ではなく国債の購入へと向かってしまいます。

民主党政権の誕生で、日本経済の先行きに暗雲が垂れ込めてきたと私も考えています。


八目山人さん

>ドイツ、フランス、イギリスは、何で税収を上げているのか。歳出の割合はどうなっているのか。労働者は何で食っているのかを知りたい。

消費税や社会保険税ではないでしょうか。確か年収の半分以上がそれらの税によってもっていかれてしまうはずです。

歳出も社会保障が手厚い分、多めなんじゃないでしょうか。


無名戦士さん

他の保守派の方はどうか知らないけど、中国が為替をいじって近隣窮乏化政策をやっているのは、ウチでずっと前から指摘しているんだけどね。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/11/06(金) 01:06:05
  • [編集]

経済のマターはどうしても「盛りだくさん」になってしまい、短い時間ではレスするのが難しいというのが私の現状ですw。主張の触りも書き込めないのでは躊躇してしまいます。

もしかしてブログを開設しろという圧力でしょうかw。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2009/11/06(金) 06:26:18
  • [編集]

>できるかぎりわかりやすく書いているつもりですが、難しかったでしょうか。(ショボーン)

そんなことはないですよ。ただ普段政治に関心がある人の話を聞くと、経済にはトンチンカンな会話がなされているので、私レベルでも全般的疎いのかな~と感じたりするわけです。上位ブログにある人でも、「経済はオンチだな」という記述が見られますしね。

外国人参政権などの「主権」に関わる題目の方がわかりやすいし、気持ちが熱くなるのでしょう。

経済に対する関心が低いのは、いろいろ言われてもまだまだ日本の経済力が強く食うのに困っている人が少ないからではないでしょうか?

(上記記述根拠なしです。普段の生活の中での感想です)

  • 投稿者: izumineko
  • 2009/11/06(金) 10:48:26
  • [編集]

クマのプータロー さん

>経済のマターはどうしても「盛りだくさん」になってしまい、短い時間ではレスするのが難しいというのが私の現状ですw。

確かに経済モノを書くときは私も準備と記事の作成に時間がかかってしまいますね。

>もしかしてブログを開設しろという圧力でしょうかw。

いえ、私が最近感じ始めた素朴な疑問です。

でも、クマのプータローさんにブログを開設していただけたら百人力です。
(なんてプレッシャーをかけたりして 笑)


izuminekoさん

>そんなことはないですよ。

ちょっとホッとしました。

>ただ普段政治に関心がある人の話を聞くと、経済にはトンチンカンな会話がなされているので、私レベルでも全般的疎いのかな~と感じたりするわけです。上位ブログにある人でも、「経済はオンチだな」という記述が見られますしね。

なるほど。

「政治」とか「歴史」が面白いというのは共感できますけど、やっぱりそれだけではなくて「経済」「外交安保」「法律」と様々な分野に精通していて、それらの知識を総合的に判断に生かせる人材がこの日本にもっともっと必要だと思います。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/11/07(土) 00:26:50
  • [編集]

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