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亀井ショックが日本経済を襲う

  • 2009/10/01(木) 00:46:46

 9月17日、日本の株式市場を”亀井ショック”が襲った。

亀井静香・郵政金融相が、金融機関による中小企業への貸しつけや個人住宅ローンを対象に、「3年ぐらいは借入金の返済を猶予する措置(モラトリアム)をとるべきだ」と発言。

「秋の臨時国会で”モラトリアム法案”を成立させる」と気勢をあげた。

これに対し、アメリカ・アジア勢など海外の機関投資家が「借りた金を返さなくていいという国には怖くて投資できない」と一斉に資金を引き揚げ、銀行株を中心に株価は急落した。

参考記事 

藤井財務相の信じられない不規則発言が続いたこともあり、28日には日経平均が一時1万円割れを起こすなど日本の株価全体が勢いを失っているが、特に銀行株は亀井ショックにより10%程度の”暴落状態”にある。

中小企業への融資や住宅ローンは銀行融資の60%以上を占め、その規模200兆円以上といわれる。

いかに日本経済への影響が甚大かがわかろうというものだが、亀井金融相の後先を考えない、あまりにもうかつな発言で日本のマーケットは混乱におちいった。

「鳩山政権が人為的に誤った経済政策を行うのではないか」という懸念がマーケットで広がっている。

 鳩山政権に対する信頼が失墜することを恐れた藤井財務相も、さすがにモラトリアム法案の実現に懐疑的なコメントを残すと、亀井氏は「財務相は自分の仕事をしていればいい」(18日の報道インタビュー)とケンカ腰で応酬。

24日に平野官房長官が「3党で十分に調整した上で対応を決めることになる」と述べると、亀井金融相は翌日「官房長官がコメントする立場にない」と、これまた一蹴した。

27日にTV出演した亀井氏は「(反対なら)鳩山首相が私を更迭すればいい。できっこない」と挑発。

翌日鳩山首相は「モラトリアムまで3党合意したわけではない」と言明したが、29日の閣議後、亀井金融相は「『大臣、おまかせしますから、ちゃんとやってください』と総理が言ってこられた」と語った。

だが大塚金融担当副大臣は同日、金融機関へのモラトリアム義務づけは「難しく適切でない」と述べると、亀井氏は「副大臣がそんなことをいうはずがない。彼にはそんな権限はない」と完全否定。あくまでもモラトリアムを義務化するとした。

参考記事 

参考記事 

鳩山政権が巻き起こした”平成の徳政令”騒ぎと株価急落のダブルパンチに見舞われた銀行業界から「経営が圧迫される」と悲鳴があがっているが、亀井氏は「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱な銀行は、銀行業を営む資格はない」と言い放ち、モラトリアムに従わない銀行はつぶれろと言わんばかりの金融大臣としてあるまじき暴言で応えた。

関連記事 

 政権が大混乱に陥るなか、鳩山首相の決断に焦点がしぼられたが29日夜、「モラトリアムまで3党合意したわけではない」という発言をアッサリ撤回。

一転して、借り入れ金の元本返済の猶予を内容とするモラトリアム法案の成立に意欲を見せた。

参考記事 

だが亀井金融相は、元本はもちろん支払い利子の猶予も認めるよう首相に働きかけているようだ。

 
 鳩山政権は官僚に頼らない政治主導をかかげている。

そのためには政治家が官僚以上に担当分野に精通し、実務能力に長けていなければならない。

だが亀井金融相はそこらへんを歩いている素人以下ではないか!

こんなド素人をなぜ金融相にしたのか、鳩山首相の任命責任が厳しく問われよう。

「契約に基づいて借りたお金だけど期限まで返さなくていいです。3年程度猶予します」

こんなモラルハザードを先進国の政府が率先して金融機関に押しつけるなんて、現代の経済ルールを根底からひっくり返す暴挙だ。

サブプライム金融不安で地銀のなかにはだいぶ弱っているところもあるが、返済猶予を義務化すれば、債権の回収不能が資本を毀損し倒産する銀行が出かねない。

一歩間違えれば日本発の金融恐慌となり、すべての国民が苦しむ。

金融庁がわざわざ銀行を倒産させて、そのあと国民の税金をつっこんで救うなんてことが起これば、開いた口がふさがらない。

そうでなくとも、貸した金が3年間返ってこなくなる可能性がきわめて高いとなれば、銀行はよけい中小企業や個人商店への融資に慎重になるだろう。

そうなれば中小企業の経営は今よりもっと苦しくなる。

亀井金融相は中小企業をひいきしているつもりだろうが、「ひいきの引き倒し」だ。

素人丸だしも甚だしい。

しかもモラトリアム法案に反対する銀行業界に対し「脆弱な銀行は、銀行業を営む資格はない」と、自分に従わない銀行はつぶれろと言わんばかりの暴言を吐いているが、経済閣僚の発言一つでマーケットは大きく動くのであり、亀井金融相の発言は軽率どころの話ではない。

亀井金融相が自らの過ちを素直に認め、幸運にもモラトリアムの義務化が撤回されれば良いが、まだ法案の内容が固まっていない段階から「3年間の返済猶予」などと軽々しく発言し、株式市場を大混乱に落とし入れ、日本の金融制度に対する世界の信頼を失わせた亀井氏の罪は果てしなく重い。

 1970年代後半、カンボジアにポルポト政権が誕生した。

毛沢東を崇拝する狂信的な左翼独裁者ポルポトは、格差の無い平等な社会をつくろうとした。

「そもそもお金があるから貧富の格差が生まれるのだ」と考えた彼は貨幣制度を廃止し、物々交換経済を導入。

”格差の元凶”である都市住民をすべて農村に強制移住させ家族を解体、大人の男性・大人の女性・子供という具合にグループ分けし、それぞれに集団生活と農作業を強いた。

ゴーストタウンと化した首都プノンペンには、無価値になったリエル紙幣が雪のように舞った。

フランスから独立してしばらくは東南アジアでも経済的・文化的に豊かなカンボジア王国であったが、ポルポト革命のあと国はめちゃくちゃになった。

ポルポトは善意でやったつもりかもしれないが、その結果は国民にとって地獄以外のなにものでもなかった。

借金モラトリアム・温暖化ガス25%削減・極端な円高誘導政策

私には、鳩山政権が小さなポルポト政権のように思えてしかたがない。

 「さすがに鳩山首相が亀井金融相を止めるだろう」というエコノミストの声もあったが、とうとう鳩山首相までモラトリアム法案の成立に乗り出してきた。

”大本営発表”を繰り返すマスコミは「亀井大臣は説明不足。だから混乱している」と問題をすりかえている。

だがこれまでの説明を聞くかぎり、はっきりとモラトリアムの義務化をめざす姿勢を打ち出している。

それとも、また発言がブレて国民を混乱させるのか?

 もう現実を直視する勇気を持とう。

京セラやイオンのように民主党とつるんでいる”政商”は別かもしれないが、銀行・大企業はもちろん中小企業の社長さんからサラリーマン、自営業者まで鳩山政権の経済政策が徹底されて幸福になれる日本人はいないと思う。

素人以下の烏合の衆・民主党政権を国民の手で一刻も早くひきずりおろさないと、私たちのくらしがメチャメチャにされてしまう。

鳩山政権を”損切り”できない人は、彼らと運命を共にしかねない。




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クロフネ様


いつも楽しく拝見させていただいております。

さて、鳩山政権が誕生して1ヶ月、これまでの混乱ぶりを見ていますと、選挙前に指摘されていた民主党政権発足による弊害が早くも如実になっています。今回民主党を支持しなかった人たちにとっては「案の定」の一言に尽きるでしょう。

八ッ場ダムを含む公共工事のあり方、モラトリアムを含む経済政策、天下り問題を含む行政改革と全てにおいて道筋が未定、党内及び閣内の意思統一もできていない状況です。
未来像だけは大きく美しいのですが、目標実現のためにどのような行程をたどるべきかということが記されていない、まるで「将来の夢」という小学校の卒業文集のようなマニフェストに多くの国民が過度な期待を抱いた結果でしょう。「親バカ」と「バカ親」は紙一重ということなのでしょうか。(笑)

ところで、わたしは常々「勉強ができることと仕事ができることとは別問題(重なる部分は大いにありますが)」と考えているのですが、亀井大臣ほどこれに当てはまる人はいないのではないでしょうか。
銀行の資金繰りが景気に大きな影響を及ぼすことはバブル崩壊後の”失われた10年”でイヤというほど学んだはずなのに!竹中平蔵氏の最大にして唯一の功績は金融機関の不良債権処理を進めたことであり、そのためには税金を投入するまでしたことが現在においては正しい判断であったことが実証されています。
それを監督官庁の長が自ら金融機関に重荷を負わせる政策をぶち上げるとは正気の沙汰とは思えません。さらには、鳩山首相もこの話に乗るなど東京大学という所は常識の通用しない人たちの巣窟なのでしょうか。あるいは、常識を超えた頭の良さの持ち主は常識に従わなくてもよいという特権でもあるでしょうか。

話は少しそれますが、わたしは日本も欧米並みに、といってもアングロサクソン的ではなく大陸並みにですが、金融・保険などのサービス部門を強化すべきであると考えています。
確かに日本人は「さや抜き仕事」を好まない傾向にあり、金融取引を悪のように評する人たちもいます。
しかし、途上国の工業化は目覚しいものがあり、価格競争にさらされるような国内産業は縮小せざるを得ないでしょう(海外移転を含む)。また、少子化による労働人口の減少を考慮すると、労働者一人当たりの利潤を向上させる必要が生じてきます。
したがって、比較的利潤獲得効率の高い金融・サービス分野を強化することは所得水準の高くなった先進国の宿命なのであり、好むと好まざるとに関わらず必然的に行なわなければならないことでしょう。また、少々金融・サービス分野を強化したからといって、日本人の物作りの精神が失われることはないと思われます。
なお、世界で最初に先物取引市場が開設されたのは江戸時代の日本(堂島米会所)であり、商取引の安定化、米価の安定化(リスクヘッジ)に寄与していたことは周知のとおりです。
このように日本人は金融取引の分野でも一定の能力を発揮してきており、現代においても先人たちのように金融を経済活動における社会インフラと考えて健全な金融取引を模索してゆくべきだと考えます。
金融取引を毛嫌いする多くの人はアングロサクソン・ユダヤ的な商業道徳とリンクさせて考えているのではないかと思われますが、このような負のイメージを払拭するために日本人的道徳観に基づいて透明性の高い市場ルールの構築を真剣に考えるべき時にきていると思います。

わたしは、亀井大臣は「金融取引(金融機関)は悪であり、物作りをしている中小企業を救ってやるのだから自分は良いことをしようとしているのだ」という旧態依然の考えを持っているのではないかと考えています。
しかし、上記のとおりこれからの日本の産業構造を考えると、金融取引を過小評価する人は少なくとも財政・金融、産業関係の大臣になることはふさわしくないと思います。これは短期的に景気を悪化させるだけでなく、中長期的な成長戦略にとってもマイナスにしかなりません。

亀井氏の金融・郵政担当相任命は明らかに鳩山首相(および小沢一郎氏)の人選ミスであり、選挙前にさんざん言っていた”任命責任”を追及されるべきものだと考えます。

  • 投稿者: 無名戦士
  • 2009/10/01(木) 11:01:16
  • [編集]

亀井氏の発言

阿比留さんのイザブロの記事にあったサンプロでの亀井氏の発言ですが、

新自由主義の時代は終わった。民間に全部任せる、資本の論理に任せるという時代は終わった。国がきちっと役割果たすという時代に入ってる。そういう中で役員報酬まで制御しようと世界は言い出してる。ネオコンのような無制限な自由からも、そういうこと聞くこと自体古い頭で質問してる。特に産経新聞は。時代が変わった。政府が国民全体の幸せのために前に出て行くべき所はでていく。これが自公政権と違う鳩山政権。



日本は、社会主義的イデオロギーを排除した上で社会主義的政策なども巧く取り入れた結果、一億層中流と言う社会形態を手に入れましたが、上では単なる社会主義運営に思えます。
信頼と価値の創出が資本主義の根本だと私は思うのですが、こんな事ばかりしていればどちらも創り出す事は到底無理だと思う次第です…。

  • 投稿者: キョウシュウ
  • 2009/10/01(木) 11:26:30
  • [編集]

静香ちゃんは一番悪そうな顔はしていますが、ああ見えて犯罪を取り締まる仕事をしていた人。その静香ちゃんが何と金融担当大臣!
鳩山と岡田は庶民とはかけ離れたトンデモナイ金持ちの馬鹿息子。官房長官と経済産業大臣は「もっと出せる筈、もっと出せ」とせがむばかりの赤旗労働組合出身。それが一転経営側に回ってしまったのですが無理ですよ。元々せがむしか脳のない人達ですから。
それに北朝鮮の工作員モドキと朝鮮玉入れをバックにした男。
無理です、無理、無理!
最悪の事態を想定しておかないと。新聞なんかもうもう止め。

  • 投稿者: つとむ
  • 2009/10/01(木) 14:29:39
  • [編集]

無名戦士さん

>ところで、わたしは常々「勉強ができることと仕事ができることとは別問題(重なる部分は大いにありますが)」と考えているのですが、亀井大臣ほどこれに当てはまる人はいないのではないでしょうか。

知識(正誤の両方ある)をインプット・アウトプットする能力と、知恵を生み出す能力はまったく別ということでしょう。

亀井大臣、東大経済学部卒らしいですね。
東大出で優秀な人はいっぱいいますが、これは最悪の不良品ですね。

>竹中平蔵氏の最大にして唯一の功績は金融機関の不良債権処理を進めたことであり、そのためには税金を投入するまでしたことが現在においては正しい判断であったことが実証されています。

100%市場原理主義を支持するわけではありませんが、バランスシート型不況から日本を脱出させた竹中氏のオペは正しかったと私も思います。

亀井氏は全否定したいようですが。

>わたしは日本も欧米並みに、といってもアングロサクソン的ではなく大陸並みにですが、金融・保険などのサービス部門を強化すべきであると考えています。

私も強く同意です。

コストが高くなってしまうのでどうしても物作りは厳しいところがあり、頭脳労働への転換が欠かせません。

フォーチュンのグローバル500なんか見ていても、サブプライム金融不安にもかかわらずBNPやソジェンといったフランス系銀行はけっこう儲かってます。あとスペイン勢も。

HSBCやバークレイズを除いてはアングロサクソン系はメタメタですけど。スイス勢もやられています。

日本勢はというと、消えてなくなったところはありませんがけっこう損失を出しています。

亀井金融相がメチャクチャやって、日本の金融機関の息の根をとめてしまわないかと心配でなりません。


キョウシュウさん

>阿比留さんのイザブロの記事にあったサンプロでの亀井氏の発言

亀井氏は善悪二元論に陥っているように思えます。彼は資本主義(市場経済)を悪、社会主義統制経済を善と考えているのでしょう。

人間が絶対に判断ミスから逃れられない以上、「市場原理主義」だろうが「中国の特色ある社会主義」だろうがバブル崩壊は起こります。

新自由主義のなかった時代、南海泡沫事件が起こっていることからもおわかりのように、歴史がそれを証明しています。

サブプライム問題が起こったからといって資本主義を全否定するのは明確な誤りですし、誰も幸福にはしないでしょう。


つとむ さん

私も、本気で生活防衛を考えています。

民主党に入れたヤツ、責任を取れ!と叫びたい気分です。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/10/01(木) 23:53:18
  • [編集]

結局は選挙制度?

亀井氏の発言は如何にも政治に無知な田舎のオジちゃんオバちゃんを対象に人気取りで発言しているように見えます。
やはり彼らは政治家では無く、選挙で当選する事のみを存在目的とする選挙屋なんだなと言う意を強くいたしました。

政策を実現する為に立候補するのでは無く、単に選挙に当選する事のみを目的として、当選した後は次の選挙の為の人気取りと、当然のように個人的利権確保と蓄財に走り、権力風を吹かせる。
小沢一郎あたりが代表格でしょうか。
まったく醜悪で矮小な話です。
乗せる議員も望む有権者もです。
もうこれは選挙法を根本的に変えるしか無いと思います。
例えば選挙区を廃し、総てを全国区とした上で大幅に人数を減らし、代わりに一切の選挙費用を国家が負担する。
国民は選挙に対し強制的な義務を持ち、無関心は罰則の対象とする。
議員は基本的に無責任無説明な公約違反を罰則の対象とされる。

ネットとテレビラジオがここまで発展した現在ならば充分可能だと思うのですが。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2009/10/09(金) 17:39:45
  • [編集]

火天大有 さん

>結局は選挙制度?

やはり民度ではないでしょうか。

それなりの民度があれば、亀井国民新党と連立を組むなんていっている政党に投票はしないかと。

民度を上げるというのも、気の遠くなるような話なのですが、だからといって何もやらないのでは一向に良くなりませんし...。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/10/10(土) 01:06:41
  • [編集]

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