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中国で日本大使館が襲われる(その2)

  • 2005/04/11(月) 19:15:53

 それでは中国に対してどう実力を行使するか?

中国の経済発展というのは日本や欧米といった先進国からの技術・資本に決定的に依存している。

天津汽車(汽車=自動車)がダイハツシャレード・トヨタビッツ、広州汽車がホンダアコード・オデッセイ、上海汽車がフォルクスワーゲンサンタナのコピーをせっせと生産していることからもわかろう。

 だから中国にとって「中国は投資する国としてふさわしくない」という評判が立って、投資対象としての中国が信用を失うことは致命的と言える。 資本主義経済の根本原理のひとつは信用である。

そのような評判がたって投資が冷え込めば、雇用情勢が悪化して失業率があがり、そのために消費が冷え込めば、さらなる外国からの投資が減らされるという、景気縮小スパイラルに落ち込み、中国の高度成長なんぞ簡単に消し飛ぶだろう。

 今回の暴動に関連して中国商務省の魏建国次官が「日中経済関係は問題無い」と発言し、深せん市の副市長が「日本企業の権益をまもる」と言っているのはそのためだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050411-00000096-kyodo-int


 だから中国にいる日本人の命と財産を守るために、日本の首相がなすべきことは、へのつっぱりにもならないような口先だけの抗議ではない。

まず「日本政府は、中国国内にいる限り邦人の安全を保障できない」として一時避難勧告を出すべきである。

そして中国に進出した日系企業の引き上げを勧告しつつ、東南アジアやインドなどに投資の代替地を確保できるよう努力せよ。

(日本企業が投資を引き上げられないよう中国が規制するのであれば、「中国はいざとなったとき投資を引き上げられない危険な国だ」といってみるのも有効だろう)

そして首相自らがロイターやAFPなどの世界のメディアに向かって、「中国に投資している日本企業が民衆暴動のおかげで大変な損失をこうむっている。 中国政府は我々の投資を守るために何ら有効な手段を講じていない。中国はもはや安全な投資対象国ではない。」と声明を発表せよ。

日本の首相の発言で上海や深せんの株価が下落でもすれば、中国首脳は「中国が安全な投資対象であること」を証明するために、大慌てで右往左往を始めるだろう。 そして日本の首相の発言を必死になって否定してくるはずだ。

そこでもう一度首相が「ならば二度と暴動を発生させるな。再び発生すれば中国の信用はゼロとなろう」とたたみかければよい。 これで当分は暴動が防がれるだろう。

 そんなことをしたら「中国に進出した日本企業が損失を受けるし日中貿易にも悪影響が」などという人もいるだろうが、今のままの状況を放置して日本人に死者がでたらどうするのか? 

実際日本人留学生が鈍器(ビールジョッキ)で殴られた。
一歩間違えば殺人事件になっていただろう。もしそうなったら取り返しがつかない。たとえ首相が腹を切ったとしても、亡くなった日本人が生き返るわけではない。

 日中貿易のおちこみなど一時の日本の経済的な損失は覚悟しても、中国に資本主義経済における信用と日本との協調の大切さを体でわからせ、それによって中国が将来にわたって安定して投資できる国になれば、日本にとってより大きな利益になる。

つまり損して得取れである。

しかし目先の利益に惑わされて、現在の小さな痛みから逃げるなら、将来もっと大きな苦しみが招かれよう。目先の利益に簡単に目がくらみ、自分のカネで自分のおそるべき敵を育ててしまうというのが、戦後の日本人の最大の弱点である。

日本はすでに経済大国であり、資本も技術もある。
しかし中国が真の経済大国になるには、まだ資本も技術も足りない。

日本からの資本と技術、そして中国で生産した財・サービスの市場としての日本が無ければ、「21世紀は中国の時代」などというものは絵に描いた餅に過ぎないのだ。

たとえ日中が報復合戦になったとしても、先に切れるカードが無くなって譲歩するのは中国である。

これまでの日本政府・外務省の外交政策は大きく分けて二つだった。

一つ目は外国になにかを要請する、つまり単なるお願い政策だ。これには抗議や相手の自制を促すといった行動が含まれる。そして二つ目は事態を静観する、つまり痛みを伴うことを実行することから逃げ、なにもしないで問題を先送りする敵前逃亡政策だ。

そしてどちらとも本質は、相手がこちらの希望どうりに動いてくれることをただひたすら待つだけという手抜き政策であって、それしかできないというのなら、別段高い給料を支払って首相や外相、外交官を国民が養う必要はない。

「何もするな」と命じて時給700円で素人を雇ったほうがまだマシである。

今回も日本政府が実力行使に裏打ちされた断固たる措置をとらないのであれば、近い将来ふたたびこのような馬鹿げた事件がおこるであろう。

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  • 2005/04/16(土) 15:45:29

この記事に対するコメント

日本経済も既に中国の労力や需要を抜きにして成り立たないというような気もするのですが?

また、中国にとって自国の属国属領を除いて日本は一番御し易く、甘えられる相手であるという定説をこれまでの歴史で作ってしまったので、この既得権のような関係をそう簡単には手放さないと思います。

ただ日本側も交渉するにも中国無しでもやっていけるようにリスク分散が十分ではないと思います。企業にその体力が無いなら、国策として何らかの指針なり援助が要るのではないかと思います。

  • 投稿者: トリル
  • 2005/04/13(水) 18:56:47
  • [編集]

トリルさんへ

>日本経済も既に中国の労力や需要を抜きにして成り立たないというような気もするのですが?

ええ、そのとおりです。
私は中国との関係をバッサリ切れと言っているわけではありません。

中国に冷や汗をかかせて、中国も日本に大きく依存していることを、体でわからせよと言っているのです。

>この既得権のような関係をそう簡単には手放さないと思います。

だからこそ、まだ日本の国力が上の内に、徹底抗戦せよと言っているわけです。

>国策として何らかの指針なり援助が要るのではないかと思います。

それが >東南アジアやインドなどに投資の代替地を確保できるよう努力せよ。  です。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2005/04/13(水) 23:09:23
  • [編集]

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