民主党の経済政策で国民は安心できるか？

　民主党は11日、”確定版”マニフェストを発表した。

（じゃあ、これまでのマニフェストは一体何だったのかと小一時間、そしてブレるのはこれが最後なんだろうなと小一時間）

これまで民主党のマニフェストらしきものには経済をいかに成長させるかの戦略がなく、与党はもちろん産業界など国内各方面から批判されていた。

民主党の直嶋正行政調会長は10日、青森市で開かれたマニフェスト説明会で、「分かりやすい目標として、年収400万円の人で可処分所得を2割アップするという視点で政策を作った」と強調し、子ども手当や高速道路無料化・農家の戸別所得補償・ガソリン税の暫定税率廃止など民主党がかかげる主要政策で経済成長は可能と胸を張った。

参考記事　
　
　マニフェストに日本経済の成長戦略が何ら練られていないとして、各方面から厳しい批判を浴びていた民主党だが、確定版マニフェストで”経済成長戦略”を発表した。

といっても、子ども手当や高速道路無料化・農業の戸別所得補償・ガソリン税の暫定税率廃止など民主党が従来かかげていた公約と変わったようには見えない。

これらの政策で税金を国民にばらまき、可処分所得をアップさせることで日本を”内需主導型”へと転換して、経済を成長させるのだという。

だが民主党は消費税増税をしないと公約しているのだから国民へ配るお金の財源は、消去法でいけば政府の借金を増やすしかなくなる。

「民主党のバラマキ政策を実現するためには数年後に消費税を20％以上に上げないと達成できない」という声もあるが、金利を暴騰（国債価格は暴落）させないように政府の借金を市場の信頼を失わない額にとどめておくため近い将来政府が増税すると予想すれば、国民はおのずと消費を控えるだろう。（リカードの中立命題　公債の中立命題とも）

戦後しばらくの日本ではそこそこ効果があったケインズ的バラマキ政策も、乗数効果が年々小さくなってしまい、経済を成長させられる有効な手段とはなっていない。

自民党時代の小沢一郎氏が対米公約として受け入れた430兆円規模（最終的に630兆円に増額）の公共投資でも、1990年代における不振から日本経済を脱出させることができなかった。

（その点、日本ではリカードの中立命題が成立しているように思われる）

サブプライム金融不安が発生し、日本が一歩間違えば恐慌におちいってしまうという状況下においては輸出がまったく当てにならないのだから、緊急避難的にバラマキ政策を行い景気をテコ入れしたのは理解できる。

しかし現在は世界的に株価が上昇し、経済の最悪期は脱したと見られている。

そろそろ経済政策を正常化させる出口戦略を考える時期に来ており、いつまでも異常なバラマキ政策をやってはいられないし、それが中長期的な経済成長戦略としてまっとうなものとは言えないのは前述の通りだ。

民主党の鳩山党首・小沢代表代行・岡田幹事長、みんな自民党・田中派にルーツを持つ竹下派経世会の出身である。

経世会の経済政策といえば公共投資によるバラマキ。
民主党に看板を代えても、やっぱりそれは変えられないようだ。

　前々から”内需主導型経済”というものに疑問を持っていたので、良い機会だから述べておきたい。

内需主導型経済を良しとする考え方は、かつて巨額の対日貿易赤字に苦しんだアメリカの都合によってつくられたもので、それ以上の意味はない。

「日本が内需を増やし貯蓄を減らせば、アメリカの対日貿易赤字が減るからそうしろ」というだけの理屈である。

（今アメリカは中国に向けて同じことを言っている。中国も8％成長を維持しないと共産党独裁が持続可能とならないのでそれを受け入れているが）

　内需主導型経済を例えるなら、あなたの家でしか通用しないお金（仮にイエロとしておく）があったとする。

お母さんが家族のためにご飯をつくるたびに、お父さんと子供はお母さんに500イエロを払う。

お父さんが車を運転して家族を目的地まで運べば、お母さんと子供は1000イエロ払う。

子供が両親の肩を10分間マッサージすれば、250イエロもらえるとしよう。

極論すれば、お父さんもお母さんも外へお金を稼ぎにいかず、こういった家族同士の取引を拡大させることで経済を成長させていくというのが内需主導型といえるだろう。

この場合、食料・水そして電気・ガスなどのエネルギーがぜんぶ自分の庭から採れて自給自足できるなら問題ないかもしれない。

しかしそうではない場合、イエロが家の外では使えない以上、食べ物やエネルギーを買うために円がいる。

内需主導型だからということでお父さんもお母さんも家の外へお金（＝円）を稼ぎにいかなくとも、円建ての貯金があればそれを取り崩して家の外にあるスーパーから食べ物・飲み物を買えばとりあえず生きていかれる。

だが貯金をすべて取り崩してしまえば生きていかれなくなる。

お父さんが利子を払う約束で他の家から円を借りてくることができれば良いが、円を貸してくれた人には頭が上がらなくなって独立性を失ってしまう。さらに借金がふくれあがれば、貸し倒れを恐れて誰も円を貸してくれなくなるだろう。

そうなれば、その家はやはり生きていかれない。

イエロで円を買うことを認めてくれる人がいれば一息つけるが、持っているイエロを売りたいときに自由に円に再交換できる保証がなければ、イエロと円を交換する人はいない。

円で多額の借金をしていると、この手も使えなくなる。

イエロではなく円を自分の家でつくることができれば、外から食べ物やエネルギーを買い続けることができるし、内需主導型経済もかなりの程度、持続可能だ。

ただし、こうしたことができる家は町内でたったの一軒しかない。亜米利加家である。

この例えでいう家とは国家であり、その家でしか通用しないお金とは世界各国の通貨のことだ。そしてどこでも使える円とは世界の基軸通貨ドルである。

民主党がめざすという、子ども手当や高速道路無料化・農家の戸別所得補償といった手段による内需主導型経済は、お父さんがお母さんや子供からイエロを借りて、それを子供手当て・お母さん所得補償などという名目でバラまくことで、経済を成長させようとするようなものだろう。

だがお父さんやお母さんがどうやって家の外から食料や光熱費をまかなうための円を稼いでくるか、具体的な戦略がない。

となれば、必然的に日本家は貯金（対外資産）を取り崩して生きることになる。

民主党のめざす経済政策が実施されれば、クローサーやキンドルバーガーが提唱した国際収支の発展段階説で言う、債権取り崩し国へと日本を衰退させる第一歩となるだろう。

（輸出の急速な回復という幸運があれば別かもしれないが、運頼みである時点でもはや政策とは呼べないし、別に民主党が政権をとらなくたってできる）

日本の石油需要は年間およそ15億バレル相当といわれる。1バレル＝70ドルとすれば、日本は10兆円近い外貨を稼がないと外貨資産を取り崩さなくては石油が買えなくなる。

日本が自給できないものは石油だけではない。（08年の輸入総額はおよそ71兆円）

内需主導ではなく、内需と外需でバランス良く経済を成長させることこそ日本に必要なのである。

（サブプライム不況の影響で日本の08年の貿易収支は7000億円ほどの赤字となった。対外投資のリターンで経常収支全体はまだ黒字だが、貿易赤字が一時的なものなのか気になるところだ）

　自民党の公約を見てみると、基礎・応用研究やモノづくり技術の開発支援、サービス業の生産性向上等を通じて産業の高付加価値化を実現し、国際競争力を高めることで内需と外需にけん引された経済成長をめざすとしている。

自民党政策バンク　

これらの政策を実施することで、お父さんが外へ勤めへ出て、お母さんが商売をすることで、しっかり円を稼いでくるということだ。

何も考えていない人と少なくとも対策は練っている人。どちらが安心できるか明白である。

　私は、民主党の経済政策では自分の生活が不安でしかたがない。

ビジネスマンや経営者の方ならおわかりいただけたと思うが、外交・安全保障政策もまったくもって素人くさい民主党だが、マニフェストに書いてある経済政策もド素人としか思えない。

昔ヨーロッパでは「泥棒の紋章と商人の紋章は同じ」と言われたそうだ。（商人とともに泥棒の守護神でもあるヘルメスの紋章のこと）

つまり外国との通商は一種の化かし合いでもあり、形を変えた戦争でもあるのだ。

アメリカの都合で言い出した「内需主導型への転換」を真に受けて、政権公約としてしまった民主党。

参考記事　

経済政策のド素人の民主党が、口八丁手八丁のアメリカ・中国・EUなどを相手にまわして、日本の通商利益を守れるとはとうてい思えない。

それでも皆さん、本当に政権を任せる気？




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