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中国が沖ノ鳥島で軍事演習

  • 2009/07/18(土) 01:34:31

 中国海軍が6月下旬に、日本固有の領土である沖ノ鳥島の北東260km付近の海域で、軍事演習をしていたと報じられている。

中国海軍の駆逐艦1隻・フリゲート艦2隻・補給艦その他2隻からなる中国艦隊は、6月19日に沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に出た後、22日に沖ノ鳥島付近の海域に到着。

艦載ヘリを飛ばしたり艦艇を急旋回させるなどの演習を行ったという。

中国艦隊は25日に沖縄本島と宮古島の間を再び通過して中国本土へと去っていったとみられている。

参考記事 

 沖ノ鳥島は以前から日本の領土であったし、戦後の小笠原返還のときも中国から抗議があったという話は聞いたことがない。

だが、改革開放政策によって経済・軍事的パワーが強まった2000年ごろから中国は「沖ノ鳥島は岩であって周囲の海も日本のEEZではない」と急に言い出した。

もともと中国人民解放軍といえば陸軍のことであって、海軍・空軍はそのオマケにすぎなかった。

改革開放以後、急激な軍拡を開始した中国はそれまでの軍事戦略を転換、海軍・空軍の近代化に重心を移し、中国の領土・領海・勢力圏を外に向かって拡大させるという野望をあらわにしていった。

特に、小笠原諸島から西側の海域を日本やアメリカの軍艦が近づけない中国の内海とするためには、日本領土である沖ノ鳥島やそのEEZの存在が邪魔になったわけだ。

だからこそ突然、「沖ノ鳥島は岩であって周囲の海も日本のEEZではない」と言い出したのであるが、1970年代だったであろうか、国連の調査によって海底に石油が眠っていると判明とたん、後だしジャンケンのように「尖閣諸島は中国固有の領土」と主張し出したのと同じパターンである。

中国の卑劣さはまったくもって許しがたい。

先月末にも国連で中国が遠まわしに沖ノ鳥島は日本の島ではないと批判したことは記事で取り上げたばかりだが、ちょうど同じころ中国は沖ノ鳥島に艦隊を派遣して軍事演習を行っていたのだ。

この軍事演習と国連での抗議は連動したものであったということだろう。

 中国艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過したことについて、公海部分を通過していた場合は、国際法上少なくとも違法活動とは言えないし、沖ノ鳥島周辺の日本のEEZ内における軍事演習も同様である。

しかし、中国が沖ノ鳥島付近で軍事演習をやる必然性はなく、ましてや中国は沖ノ鳥島を日本の島ではないと主張しているわけで、日本政府として不快感を表明するのは当然だと思う。

”報復”として、黄海の公海部分で海自が軍事演習でもやったらどうだろうか。

 近年の中国は、急激な経済成長とともに自身の力を過信して、軍事的にも外交的にも非常に冒険主義的になっている。

”ならず者国家”という表現がピッタリだ。

フィリピン近海まで中国の潜水艦が出没し、アメリカ軍艦艇の曳航ソナーと衝突した事件や、南シナ海の公海上にいたアメリカ調査船に中国軍艦艇が執拗な妨害行為を繰り返す事件が発生したことも記憶に新しい。

また、南シナ海に浮かぶ島々の領有権・海底資源をめぐりフィリピン・マレーシアと対立が深まっていることは以前お伝えした通りだが、最近では、トンキン湾の領海・EEZをめぐってベトナムと衝突し、そのせいかベトナムでは反中感情が高まっているという。

参考記事

南シナ海関連では、インドネシア領ナツナ諸島沖に中国漁船が侵入、70人以上の中国漁民が拿捕され、盗人猛々しいというか中国政府がインドネシア側に抗議するという事件が起こるなど、南シナ海での紛争は拡大の一途をたどっている。

東南アジア諸国は軍事的に見て中国よりかなり劣勢だが、自国の領土・領海を守るために良くがんばっている。

日本も見習うべきだろう。

参考記事 

 インドネシアといえば、中国によるウイグル人虐殺事件に抗議するデモ隊がジャカルタの中国大使館にも押し寄せた。

デモ隊は「中国の共産主義者は人種差別主義者でファシストだ」というプラカードをかかげていたそうで、これ以上の正論は無い。

参考記事 

ドイツやオランダでもウイグル人虐殺事件に対するデモが発生、トルコ政府も事件を「虐殺」としたうえで国際調査団の派遣を中国に要求していることは皆さんも既にご存知だろう。

 これに対して、中国国民が世界からの批判を真摯に受け止め、共産党独裁政権を強く非難してくれれば救いがあるのだが、一部の知識人をのぞいだほとんどが「中国への敵意に基づく、いわれなき批判」と考えているようだ。

中国のネット世論では「トルコの犬は1000年前に逃げ出した、ウイグルの豚は逃げ出さず、1000年後に反乱を起こした。消滅させてしまうべきだ」とウイグル民族の浄化をあおる主張や、「まず礼をつくした。今度は兵を動かせ」と”内政干渉”をしたトルコへの軍事的報復を訴える書きこみもなされているという。

参考記事 

 中国が世界に対して攻撃的になっていることを象徴するニュースはまだある。

サブプライム金融不安によって、世界中の株価が下落したことをチャンスとみた中国の企業は、他国企業の積極的な買収に乗り出している。

最近ペトロチャイナが新日本石油・大阪製油所の株式49%を買収したこともその一例である。

資源を世界に頼る中国は地下資源の安定的な確保のため、今年6月、国営チャイナルコが英豪系資源メジャー・リオティントに2兆円近い額の出資をしようとしたが、オーストラリア国内から「わが国の戦略的資源が中国国営企業の手に渡ってしまう」という反対の声があがり、結局、チャイナルコのリオティント出資の話は頓挫してしまった。

話はこれだけで終わらず、なんと今月9日、突然リオティントの社員がスパイ容疑で中国政府によって逮捕された。

当然のように、チャイナルコの出資を許可しなかったオーストラリア政府とリオティントに対する中国の報復とする見方が出ている。

参考記事 

今年3月にはコカ・コーラが、中国の飲料会社の最大手である”中国匯源果汁集団”を買収しようとしたが、中国政府はコカ・コーラによる買収を禁止するという事件が起こったばかりであり、中国は自分がやったことを外国にやられると、報復としてその国の社員をスパイ容疑で逮捕?するというのであれば、ダブルスタンダードも良いところだろう。

 いみじくもインドネシアの人々が指摘しているように、人種差別主義者でファシストの中国共産党独裁政権は、まるでナチスと同じ道をたどるように、強大な武力を背景に国内では虐殺事件を起こし、外に対しては他国の領土・領海を奪い、露骨に自らの勢力圏(レーベンスラウム)を拡張しようとしている。

私は10年以上前から、このようなことを繰り返し言ってきたが、事実からひたすら目をそらし、「中国脅威論なんて過去を反省できない右翼のデマ」と言い続けた人間の何と多かったことか。

中国はこれまで「中国の台頭は世界の誰に対しても脅威にならない」と言ってきたが、これまで述べたように今や世界各国にとって最大の脅威となり、しかも図体が大きくなりすぎて誰の手にも負えなくなってきている。

それまで「中国脅威論なんてデマ」と言い続けた外国人は、中国が行ったジェノサイドと侵略行為の共犯者であり、「誰も手だしできなくなるまで中国脅威論をひたすらもみ消す」という共産党政権の戦略通りに動いてくれたわけだ。

これまで「中国脅威論なんてデマ」と主張した日本人よ、何千万人もの中国独裁政権の犠牲者を踏み台にして良い暮らしをする気分はどうだい?





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こんな状況でも・・・

未だに防衛予算を削り、軍人の手足を縛り、やる気を無くさせる事に汲々とする我が国の役人とマスゴミは・・・
クーデターが起きないのは本当に不思議ですね。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2009/07/19(日) 18:23:58
  • [編集]

火天大有さん

>クーデターが起きないのは本当に不思議ですね。

それだけシビリアンコントロールが徹底されているということでしょう。

にもかかわらず、「軍国主義がやってくる」という狼少年はいっぱいいますが。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/07/20(月) 21:22:23
  • [編集]

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