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新たなジャパニーズドリームを!(その5)

  • 2009/06/04(木) 00:29:09

 ”新たなジャパニーズドリームを!”第1回はこちら。

 ”新たなジャパニーズドリームを!”第2回はこちら。

 ”新たなジャパニーズドリームを!”第3回はこちら。

”新たなジャパニーズドリームを!”第4回はこちら。



 
 これから日本が目指すべき国家像や理想とする社会について考える連載企画、”新たなジャパニーズドリームを!”今日はその5回目。


前回では、高度経済成長期がおわり安定成長期に入った1970年代から現在にいたるまでの日本経済史をふりかえりながら、70年代はじめから本格的に始まった”日本列島改造計画”に代表される地域格差を是正するための政策について見た。

国際競争力があって所得も高い都市部・工業地帯と、もうかる産業に乏しい地方との格差、いわゆる”経済の二重構造の問題”が既に70年代始めまでの高度経済成長期から存在していて、改善の必要性が叫ばれていた。

二重経済
(クリックで拡大)

東京-名古屋-大阪-広島-福岡にかけての太平洋ベルト地帯を中心とした都市部・工業地帯と、それ以外の地方との経済格差を解消するため、また巨額の対米貿易黒字をかかえた日本が、世界一の債権国から転落したアメリカから「対米輸出減らし・内需拡大の実現」という強い圧力を受けた結果として、日本政府は地方へ手厚い公共事業を実施し、高速道路や新幹線を建設して日本各地を結び、それによって地方の産業発展を促して都市部との格差を無くす、さらに国土全体をバランス良く発展させようとした。

もうかる産業に乏しい地方の人々にとって、余剰労働者・潜在的失業者を吸収する役割をも担っていた役場の職員や公立学校の教師、日本国有鉄道や郵便局の職員など公務員という職業の存在は極めて大きかった。

こうした都市と地方の経済格差の解消策は大まかに言えば、豊かな都市部・工業地帯から税金を徴収し、それを地方へ再分配することで成り立っていた。

政府が公共事業を行えば、地方の建設会社やその従業員がうるおい、自分の田畑がそれにひっかかった人に土地の売却益も入る。

役場や学校に勤める公務員や国鉄・郵便局の職員として地方の人々が雇用されて給料が支払われる。

政府が地方から農産物を高く買い上げ、それを都会を中心とした消費者へ安く売り、損失分は税金で補填する。

二重経済2
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こうした地域間経済格差を是正する政策によって、国民の8割が自らを中流階級と認識する”1億総中流社会”が生み出された。

 だが”1億総中流社会”は幻想にすぎなかった。

それは、今もあいかわらず地方にもうかる産業は生まれておらず、過疎化・限界集落化や地方都市の駅前商店街に”シャッター通り”が出現して問題視されていることからもわかる。

食料や清潔な水の安定供給、さらに国境に面した離島の防衛など安全保障面からも地方の荒廃を放置するわけにはいかない。

都市と地方との経済格差是正は必要だと私は思うが、アメリカの外圧によって組まれた1995年から2007年までの13年間に総額630兆円実施という”公共投資基本計画”に代表されるような巨額の公共事業がなされても一向に格差は是正されていない。

どこでボタンを掛け間違えたのか?

 日本の公共事業の場合、地方に高速道路や新幹線・空港のような社会インフラを整備すれば、それが呼び水となって地方に産業が生まれ、地方経済を豊かにしていくはずだ、というのがそもそもの考え方だった。

だが、公共事業をやることが地方へ産業を興す手段だったのに、いつのまにか公共事業をやることそのものが最終目的になってしまった。

地方にとって、公共事業そのものが主力産業の一つとなってしまったのだ。

しかし、地方に道路や橋をいくら建設しても、作り終わってしまえば仕事はなくなるし、道路や橋そのものが新しい産業となって地方の人々を大量に雇用して給料を払ってくれるというわけではない。

そうなると自転車操業のように永遠に公共事業をやらなければならなくなる。

地方に新しい産業が生まれなければ、せっかく公共事業でつくった社会インフラも活用されず、国に借金だけが残る過剰投資となってしまう。

国鉄の赤字ローカル線は象徴的だが、日本経済が拡大していく一方だった高度経済成長期には、人より熊の方が多そうな北海道の原野でさえ街や工業地帯が生まれ沿線人口が増大するという予測があったのであろう、どんどん国鉄路線が建設されていった。

しかし日本が低成長時代にはいった70年年代後半(昭和50年代)以降、営業係数が3000を越える(100円の収入を得るのに3000円のコストがかかるという意味)ような赤字ローカル線をいくつもかかえ、頭の痛い問題となった。

余剰となった機関車がひっぱる列車も無く、大量に放置されて雨ざらしとなった。

明らかに将来の需要予測を誤った過剰投資であった。

国鉄労働組合は自分たちの生活がかかっているので「合理化反対、赤字ローカル線廃止反対」を叫んだが、けっきょく赤字国鉄は分割民営化をよぎなくされた。

古典的なケインズ主義では、政府が税金で公共事業をやり、穴を掘って埋めただけでも経済効果があるとされる。

しかし、公共事業が新しい産業の発展につながって人々の所得向上につながっていかないと経済効果(所得の乗数効果)は限られてしまう。

やはり道路に穴を掘って埋めただけのようなムダな公共事業では、政府の借金がかさむだけでダメだ、同じ公共事業をやるにしてもその質が重要だということだろう。

 また、公共事業のやり方の失敗の結果積みあがった政府の巨額の累積債務が、地方の産業発展を妨害しているのではないかと懸念される。

日本は先進国で最悪の規模の累積債務をかかえているが、グリーンスパンではないが日本国債の金利がこれほど低いのはナゾだ。

その理由として、日本にもクラウディングアウト効果が起こっているのではないだろうかと推測する。

銀行というのは本来、社会にバラバラに存在しているお金を預金として集め、将来有望な企業を必死になって探し、お金を貸して育てていく、企業・産業の母親のような役目を持っている。

だが国が安全性を保証し、ほぼ確実に儲けが期待できる国債という投資先が大量に存在するので、銀行の資金は国債購入へ向かってしまう。

銀行は景気の良い時は、地方の中小企業や個人商店にもお金を融資するかもしれないが、ひとたび景気が悪くなれば、倒産リスクの高い地方の中小企業や個人商店から貸し渋り・貸しはがしを行っていく。

銀行は預金者に金利を払わなくてはいけないから、本来高い利子のとれるお金の融資先を必死になって探さなければならないが、預金者へ払う金利より確実に高い受け取り利子が保証される国債という安全な融資先があるから慌てることはない。

銀行がなかなかお金を貸してくれないから、地方に余計あたらしい産業が育たない。才能のある企業家がいたとしても、資本金が用意できなくて成功の芽をつぶされているのかもしれない。

貸し渋りや貸しはがしに苦しむ地方の中小企業や個人商店の社長さんの”敵”は、銀行の融資担当というよりも日本国債ではないだろうか。

国の資金需要が地方の社長さん達の資金需要をクラウディングアウト(押し出して)しまうのである。

あなたが身銭を切ってお金を貸すなら、政府から安全が保証された国債といつ倒産して貸し倒れになるかわからない地方企業、どちらだろうか?

 さて、公共事業をやること自体が目的となり、地方の主力産業となっていくと、どの地方にどれだけ公共事業を行うか、そのさじ加減が利権となり、利権にからむ政治家が地方へ分配される国民の税金を途中でピンハネしていく。

税金のみならず、国民が預けている郵貯・簡保・年金などのお金を原資とした特別会計でも公共事業は行われ、特別会計予算で設けられた特殊法人へ官僚が天下り、わずか数年で億単位の退職金が彼らのふところへ入る。

橋下大阪府知事が「ぼったくり」と言う様に、国直轄事業として中央が地方のお金にも手を突っ込んで行く。

二重経済3
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私は麻生政権を支持しているが、こうした利権は何も自民党だけのものではない。

今は民主党にいる小沢氏に代表される自民党・経世会の関係者もそうした利権にからんできたし、地方公務員の左翼労働組合(自治労・日教組・郵政関係労組)とその出身議員も民主党・社民党が握る地方利権である。

在日・同和問題など”弱者救済”は利権化し、いつのまにか一部の弱者が特権貴族となっていくのが日本社会の特徴だが、地方(公務員)もまた例外ではなかった。

 先ほども言ったように、疲弊する地方を見捨てることは得策ではない。

だが、都市と地方の経済格差是正策がいつのまにか本来の目的から外れ、地方の新しい産業の育成・若者に魅力ある勤め先の創出につながっていないのは誠に不幸なことである。

これは次回以降のテーマとなるが、高度経済成長期は都市・工業地帯も景気は良かったから、地方を支えるための税収も豊かだった。

日本が70年代以降、現在まで続く低成長時代に入ると、終身雇用の崩壊・ワーキングプアや失業者の増大など都市部も疲弊してきて税収は少なくなり、地方を支えるのがだんだん困難になってきた。

その穴埋めのため政府による巨額の国債が発行されたが、逆に地方産業への銀行融資をさまたげ、かえって地方経済の自立化を妨害しているように見える。

一つ例えをすれば、世界経済の荒波の中でこれまで自力では泳げない地方の人々を都市・工業地帯の人々が背負って泳いでいたのが、日本の1億総中流社会の実態だった。

小泉政権や竹中元総務相が地方の人々からあれほど憎まれたのは、都市部の人がしんどくなったのを見て、泳げない地方の人々をいきなり海に突き落として「溺れながら泳ぎを覚えろ」とやったからだろう。

それは地方の人には酷な、極端すぎる政策だったかもしれないが、泳げない人がいつまでも泳げる人の背中にずっとつかまっていたのでは、永遠に泳げるようにならないのも事実だ。

いつか地方の人を背負って泳いでいた都会の人が力尽きて、二人とも一緒に溺れかねない。

会社がぜんぜんもうかっていないのに、労組が「雇用を維持せよ、むしろ賃上げだ!」といって、とうとう会社もろともつぶれてしまったアメリカ最大の自動車メーカーGMのようになれば、全ての人が不幸である。

日本も責任をなすりつけあっている場合ではないだろう。

 地方を豊かにするため政府は救いの手を差し伸べるべきだと思うが、あくまでも主役は地方の人達であり、彼らが地方経済の自立化を望み、その実現を信じて動き出さなければ、何も始まらない。

北海道旭川市の旭山動物園の成功は決して少なくない観光収入を地元にもたらしたが、それを見てみると地方経済を活性化するためにはお金やハードが全く無いというわけにもいかないが、むしろアイデア・ソフトの方が重要だと思う。

地方の農村漁村が都会同様のインフラ整備を望み、東京・大阪のような片側4車線道路をつくっても効果は低いだろう。

むしろ豊かな自然・美味しくて安全な食料や水といった都会には無い地方独自の強みを生かすべきではないだろうか。

幸い、昨年後半の食料価格の高騰や中国製有毒食品問題等で、農業への関心が高まっているのは心強い。

渋谷系ギャルの人達が”ノギャル”となって農業ビジネスに乗り出しているのもありがたい。

若い女性が地方や農業に目を向けてくれれば、若い男性もついてくる可能性がある。

地方経済の活性化に加え嫁不足の解消につながれば、これは大きい。

今から2年前に地域格差の是正策・農漁村経済活性化策として、当ブログでアグリツーリズモを提案しているが、参考としてサルベージしておく。

当ブログ参考記事 

 例えるなら、これまで政府は豊かな都市工業地帯からお金を集め、食料として魚を買って地方に送り人々を食わせてきた。

これからは地域間の経済格差の是正という本来の目的に立ち戻って、同じ地方を助けるにしても釣りざおや糸・針さらに魚をどうやって釣るかのノウハウをさずけ、じょじょに地方の人々が自分の力で魚をとれるよう助ける政策に力を入れるべきだろう。

地方の人々が新しいビジネスを立ち上げる上で障害となるようなものは取り除いていかないといけない。

役所の規制が障害となるなら撤廃する必要があるし、民間銀行が有望な企業家を見出し、地方の産業を育成するために融資するという本業に戻るよう、誘導していくような政策も求められる。

政治家や官僚が、格差是正のため地方へ再分配される国民の税金を、なんだかんだと理由をつけて途中でピンハネするようなことも見過ごしてはいけない。


次回につづく




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沖縄を見てみると感じること

私もクロフネ氏の意見に賛同します。
沖縄、ハワイ両方に旅行したことがありますが、自然環境、観光資源として、どちらも甲乙付けがたいほど素晴らしいものを持っています。ですが、ハワイは栄え、沖縄は廃れています。

これは、沖縄人の戦略性、計画性の無さでしょう。街を歩くと歩道はデコボコに荒れ果て、その両脇には潰れたレストランが窓ガラスが割れたまま廃墟になっている…。
この状態を放置して、観光客を呼び込めると考える方がどうかしています。旅行客に「夢を与えよう」「都会の疲れを癒してもらおう」というサービス精神が徹底的に欠如しているのです。

先日、秋田にも行って見ましたが、やはり人々の心が既に諦めに入っているのです。でも、都会人から見たら宝の山に見えるのに…。

都会の人が持つアイデアと、地方の持つ自然、人々の力を上手く組み合わせることが出来たなら、もう一度、地方に蘇らせることが出来るのではないか?と思います。

初めから諦めるのは論外で、中央官僚が指導するのではく、民間の様々なアイデアを地方で同時進行させてはどうか、と思います。

  • 投稿者: RX-8
  • 2009/06/04(木) 11:57:11
  • [編集]

 クロフネ氏の考察に納得。今の日本の置かれている状況をきちんととらえていて矛盾がない。しかしはたしてこの当たり前の事実を理解している保守、左翼の方はいるのだろうか?植草氏が政治ブログランキング1位になるような今の状況は異常ですね。
 私も地方には地方のできることをしてもらう方向にお金を投入することにはやぶさかでない。一部の利権集団のために地方の経済があるわけではない。
 私は日本が本当に強くなるためには効率を徹底的に上げることが鍵のように思います。それは日本人の精神もったいない精神にもあっています。
 労働人口が減少するので人材がもったいない。エネルギーが高騰するからエネルギーを大切に使おう。安全な食料を食べたいから日本の余った農地がもったいないから大規模に開発して有効活用しよう。
 そのもったいない精神からくる叡智、イノベーションをより一層磨く時期にきています。

  • 投稿者: ななしの経営者
  • 2009/06/04(木) 13:24:32
  • [編集]

日本の資産の八割は五十代以上が保有していると言われています。
土地にしろ教育にしろお金にしろ、本来は、これから家庭を持ち子育てをしてゆく世代に必要な筈ですが、バブルの後遺症なのか無理な福祉政策のせいなのか、未だ経済活動の中心から外れて行く世代に貯まっていっている気がします。
極端な話、日本で経済活動を活発にし、格差を無くす事=50代以上から若年世代に資産を移行させる事
だと思うのですが、あんまりこれに言及されないんですよね。
ただ通常の経済活動での緩やかな移行は、終身雇用制の崩壊とデフレによって不可能なレベルに達している気がします。後は極端な重税もしくは緩和政策となるのですが、これはこれで難しい話ですね。

  • 投稿者: 初心者
  • 2009/06/04(木) 18:15:29
  • [編集]

RX-8さん

>先日、秋田にも行って見ましたが、やはり人々の心が既に諦めに入っているのです。でも、都会人から見たら宝の山に見えるのに…。

> 都会の人が持つアイデアと、地方の持つ自然、人々の力を上手く組み合わせることが出来たなら、もう一度、地方に蘇らせることが出来るのではないか?と思います。

おっしゃるとおり、私も多くの地方の人が諦めに入ってしまっているように見えます。
そのことが地方復興の最大の障害ではないでしょうか。

逆に地方復興のアイデアとガッツとお金を持っている人が、地方ではなく都会の方に多そうだというのも皮肉な実態ではないでしょうか。

もし沖縄を助けようとするなら、ハワイはもちろんグアム・サイパンへ行くよりも飛行機代が安くなるような
援助が必要かもしれません。



ななしの経営者さん

ミラーマンさん、どこかの労働組合から手厚い組織票が...なんてことは..。

それと、普段どうやって生計を立てていらっしゃるのかちょっと興味あります。


>私は日本が本当に強くなるためには効率を徹底的に上げることが鍵のように思います。

それは重要ですね。別のアプローチとしては、日本がつくりだすモノ・サービスの高付加価値化も大切ではないでしょうか。


初心者さん

>極端な話、日本で経済活動を活発にし、格差を無くす事=50代以上から若年世代に資産を移行させる事だと思うのですが、あんまりこれに言及されないんですよね。

これについては次回以降でふれる予定ですが、後期高齢者医療の話でも、金融資産を多く持っている世代に高齢者医療の負担をお願いしますと言っただけで、「姥捨て山だ」みたいな感情論になってしまうんですよね。

自分の子や孫の世代の苦しさもわかってあげてほしいです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/06/04(木) 23:08:33
  • [編集]

資金が無いのは

銀行は金を貸しません、国や役所の融資は機能していません。
一般の企業家には審査もせずに棚上げです。
コネの有る一部○○団系の公共事業受注企業にはジャブジャブとほぼ無審査で融資が為され、殆どが焦げ付いています。
意識変革が一刻も早い、一般国民の意識変革が必要です。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2009/06/05(金) 08:15:45
  • [編集]

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