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中国が日本にIT情報開示を要求

  • 2009/04/29(水) 00:24:27

 中国政府は、中国国内でIT関連製品を販売する場合、ソースコードの開示など製品の詳しい情報提供を義務付ける”強制認証制度”の導入を日本側へ通告してきた。

5月1日に”強制認証制度”の詳細を発表するとしており、その対象はOS・データベース・ファイアーウォール・ルータなど13品目とされる。

日・米・欧各国政府はこれに猛反発しており、日本政府はWTO(世界貿易機関)への提訴など強い対応に出ることも検討しているもようだ。

参考記事

 まだ情報が少ないのではっきりしたことがわからないのだが、「中国政府によるIT関連製品の情報開示強制」が事実だとすれば、各国の知的所有権を無視したとんでもない暴挙に思える。

中国側は「情報セキュリティー対策に必要だ」として、他の国がやっているように任意ではなく強制開示を要求している。そしてソースコードを含む開示された企業秘密は外部に漏らさないとも言っているようだ。

だが相手が欧米先進国ならまだしも、詳しい製品情報を開示しなくても星の数ほど違法コピー商品が今もなおつくられ、殺人ギョーザ事件発生後に「ギョーザに毒物が中国で混入した可能性はない」と国家機関が、いけしゃーしゃーと言ってのける低信頼社会の代表・中国が相手である。

信じられるわけがない。

しかも中国の大企業のほとんどが今も国有であり、日・欧・米各国企業の製品をチェックする政府当局と、日・米・欧企業と中国市場で競合関係にある中国企業は、事実上一心同体と見たほうが良い。

「ちょっと不安だが大丈夫だろう」ではなく、「悪用される可能性のあることはすべて実現する」と思って対応すべきだ。

 ”強制認証制度”の対象にOSが含まれているとのことだが、OSが搭載されているなんてパソコンだけだと思ったら大間違い。

携帯電話や冷蔵庫・電子レンジなど情報家電はもちろん、自動車の制御等にもOSが使われており、中国当局が同制度を拡大解釈して悪用すれば、最悪の場合これら製品の重要な企業秘密が中国企業に漏洩する恐れがある。

 改革開放以後の中国の国家戦略は、”中国10億人の広大な市場”という幻想をエサに外資企業を国内へ誘い込み、政府が重要視する業界は外資単独でのビジネスを許さず、中国企業との合弁という形を取ることを強制することで中国側が欲しい資本と技術を手に入れ、それに安価な労働力を組み合わせて、外国への輸出主導で経済大国の地位を築き上げるというものだった。

だが、今のところ中国製の商品は”安かろう・悪かろう”のものが大半で、特に高い付加価値のついた製品の輸出競争力では日欧米に劣っている。

安いだけが取り柄の労働集約的な商品は製造コストが上昇すれば競争力をたちまち失うので、中国政府は物価を厳しく統制し為替を操作して競争力確保にやっきになっているわけだ。

中国が真の経済大国になるためには、こうしたハードルを乗り越える必要があり、技術集約的な産業構造に進化するためにも、のどから手が出るほど付加価値の高い技術が欲しい。

”強制認証制度”を悪用すれば、日欧米の最先端IT製品が高い付加価値と強い競争力を持つその源泉である”頭脳”部分を、何の苦労も無く中国がコピーできてしまう可能性がある。

 また”強制認証制度”にはOSだけでなく、ファイアーウォールやルータなどネットセキュリティ製品が含まれているが、その核心技術が中国政府にもれれば、世界各国の安全保障は根底から覆される危険性がある。

中国は常識外れの軍拡を続けているが、依然アメリカとは軍事力で差をつけられている。

そうした不利を埋めるべく、相手国のネットワークに侵入して水道やエネルギー供給システム・金融決済システムなどライフラインを破壊する非対称戦を展開するため、中国軍がサイバー部隊に力を入れていることは良く知られている。

アメリカでも”サイバー戦争”へ備える動きが出ているが、”強制認証制度”によってOS・ファイアーウォールやルータなどの内部情報とその弱点が中国側に漏れれば、中国軍サイバー部隊が日本を含む世界各国のネットワークにセキュリティホールをついて侵入、社会インフラを破壊したり、政府や軍の機密情報を盗み出したりすることが懸念される。

 今まで日米欧各国企業が「カネさえ儲かれば良い」とばかりに、一党独裁体制によって自民族どころか国内の少数民族を植民支配・抑圧し、恐ろしいまでの軍拡によってそろえた核兵器で周辺国を威嚇するその実態に目をつぶり、中国ビジネスへの傾斜を強めていったツケが今ごろになって出てきたと言える。

民主主義体制をとる日米欧先進国の常識・商習慣が中国に通じるとでも思っていたのだろうか?

中国市場を失うことを恐れ、IT関連製品の頭脳部分を開示して中国企業に安価なコピー製品をつくられてしまえば、短期的には利益がでるかもしれないが、長期的な視野で見れば日本企業は多大なる損害をこうむることになるだろう。

日本の国際競争力の源である知的所有権を守るために、また国家安全保障のためにも、欧米各国と協調しながらWTO提訴などの手段も活用して、中国に無謀な決定を撤回させなければならない。

麻生首相がまもなく訪中するが、何としても国益を確保していただきたい。

それでも中国がソースコード等の開示を日本企業に強制するというならば、中国市場からの当該製品の撤退もやむをえないだろう。

 麻生首相訪中に関連して、日本が環境汚染対策として中国に50億円の援助をすると報道されているが、これが事実であればとうてい納得できない。

参考記事 

百歩譲って、この援助が日本から環境技術輸出の呼び水になるのだとしても、殺人ギョーザ事件の謝罪・賠償問題も尖閣諸島への領海侵犯問題も東シナ海ガス田”樫”の一方的な吸い上げ問題も何も解決されていないにもかかわらず、いま援助すれば中国に間違ったサインを送ることになる。

日本の財政は苦しく、赤字国債を発行して将来納税者が負担が負わなければならないというのに、世界最大の外貨準備をかかえ空母を建造しようかという中国へ50億円も援助する余裕はない。

たとえ事務方で内定していたとしても、すみやかに中止すべきだ。



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ITソース・コード開示は亡国の道です!(`´)

拝啓 管理人さん
ITソース・コード開示は亡国の道です!(`´)

絶対に僅かでも譲歩してはいけません、
前記を首相官邸 自民党民主党本部 更には電子政府の総合窓口他に平沼たけ夫 西村慎吾 戸井田とおる 早川 馬渡 原田代議士諸氏に送りました!

m(__)m
乱文にて 敬具

  • 投稿者: (^O^)風顛老人爺
  • 2009/04/29(水) 04:00:04
  • [編集]

非文明状態

いつも何時も暴走する国家ですね。
やはり文明の利器を与えるなんて早すぎたんですね。
資本主義テイストを味合わせるのも。
○経新聞その他にダマされて、最後には魂まで抜き取られるザマに。
今回麻生さんは北京・羽田直行便を提案するとか。
なにが悲しくて…。

  • 投稿者: notbs
  • 2009/04/29(水) 08:02:24
  • [編集]

コピー大国

コピー大国が今度は「強盗大国」に変身ですか?日本企業も抗議などより機械を破壊して日本に帰ってきたら良いでしょう。100年先を見ればこの辺で芯の有る処を一つでも見せておくべき。中国は帰えしは出来ないでしょうが・・・劇薬も良薬になります。

  • 投稿者: 猪
  • 2009/04/29(水) 14:10:24
  • [編集]

次のようなイベントをやっております。
もしよろしければご参加ください。

4.28 パール判事の日本無罪論購入イベント
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/event/1240072811/

現在amazon2位です。

『パール判事の日本無罪論』(小学館文庫) 560円
http://www.amazon.co.jp/dp/4094025065

  • 投稿者: 田中
  • 2009/04/29(水) 18:51:35
  • [編集]

ソースコードが盗まれるだけなら別に大したこと無いですよ。
つーかコピー天国である中国では今でも普通にやってることですから。

問題は今回のソースコード公開要求がセキュリティ製品中心であることです。つまり中国がネット上で暗号化されている通信を全て解読してしまうということがこの件の本質です。
現在中国ではグレートファイアーウォールでネット通信の検閲・言論統制を行っていますが、暗号化技術の進歩によりでソフト・OS・ルータ・ファイアウォールとあらゆるレベルで暗号化が施されるようになってしまい、検閲も穴だらけの状態になっています。
つまり中国は全ての暗号通信の解読をして検閲するためにソースコードの開示を要求しているわけです。

しかしながらこれを認めると、メール・携帯電話・銀行間のATM通信・企業のプライベートネットワーク・国家の秘匿通信と全ての暗号通信の内容が中国政府に丸見えになってしまいます。
つまりネットでやり取りされる個人のプライバシー・企業の全業務財務データ・国家の外交機密軍事機密、これらか根こそぎ中国に盗まれることになるわけですよ。これに比べたら企業開発のソースコードを盗まれるなんてちっちゃい話です。

日本のみならず欧米各国が激怒するのも当然ですね。

  • 投稿者:   
  • 2009/04/30(木) 01:38:50
  • [編集]

日立製作所社長発言 滅多にない快挙であります!(`´)

拝啓 管理人さん
取り敢えずソフトウェア情報泥棒の一件は一年延期となりました、是も管理人さんのいち早い呼び掛けがあればこそであります有り難うございます。
尚 油断せずに監視致します。

日立製作所の社長さんがソフトウェア情報泥棒が実施された場合 シナ市場からの全面撤退更にはシナに商品を売らないと発言された事が大きな力となりました、
日本の指導者で前記の発言をして呉れた人は私の知る限りでは日立の社長さんだけであります残念な事に。
日立製作所には前記発言に対しての称賛メッセージを何通も送信しました、
機会があれば日立製品を買いたいと付け加えました

管理人さんも宜しければ日立製作所に対して称賛メッセージを送ってあげて下さい。m(__)m
僭越乍
乱文にて 敬具

  • 投稿者: (^O^)風顛老人爺
  • 2009/04/30(木) 03:45:46
  • [編集]

(^O^)風顛老人爺 さん

とりあえず1年延期になりましたが油断ならない状況です。

電子レンジ等、我が家でも日立製品を愛用しておりますが、電化製品の買い替え時には日立製品を最優先に考えたいと思います。


notbsさん

19世紀の人間に21世紀の利器を与えたようなものですね。


猪さん

日本企業もこれを教訓に、いつでも足を洗える準備が必要です。


  さん

通信の秘匿性が脅かされるという点は強く同意です。

しかしコピーされても大した事が無いというのは、中国人の許しがたい悪事が多すぎることに感覚がマヒして、怒るのを忘れていませんか。


  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/05/01(金) 01:01:46
  • [編集]

いよいよ混迷の度合いを増してきた

日立だけでは無いがTBS等も旧来の社内権力層とは正反対の言動行動を起こす勢力が出始めています。
今回の日立の社長さんなどが良い例ですね。
これからは組織や企業で色分けできない時代に突入しました。
もっとも今回の支那の要求は言語道断不埒千万支離滅裂で評価にも値しませんが。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2009/05/03(日) 09:58:03
  • [編集]

火天大有さん

>TBS等も旧来の社内権力層とは正反対の言動行動を起こす勢力が出始めています。

朝日新聞からもそういった傾向が出始めているように思えます。

時代の変わり目ということなのでしょう。良いことです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2009/05/06(水) 15:36:17
  • [編集]

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