国籍法を悪用した中国人逮捕

　最高裁の憲法破り的判決が引き金となって、国籍法が改悪されてから約3ヶ月がたった。

そしてたった3ヶ月で国籍法改悪を心配した国民が予想した通りのことが起こってしまった。

　警視庁組織犯罪対策1課と池袋署は、日本人男性を父親とする認知届を偽造し、子供に日本国籍を取得させたとして、無職の中国人・王宗容疑者とその交際相手の沈楠容疑者、さらに沈容疑者から報酬80万円を受け取り、国籍法の悪用のしかたを指南したブローカー、郭清清容疑者の3人を逮捕した。

3人は容疑を認めている。

王容疑者は「子供に日本国籍が与えられれば、日本の教育が受けられる」などと供述しているそうで、子供に違法に日本国籍を取得させて、無職の自分も日本への永住資格をとってしまう目論見だったと思われる。

3人の中国人が偽造した認知届で父親とされていた日本人男性は、現在刑務所に服役中であり、警察がDNA鑑定をしたところ、この日本人男性が中国人カップルの子供の父親ではないという結果が出たことで発覚したもようだ。

参考記事　

　民主党の安住淳・衆議院議員をはじめとする”国籍法改正”推進派は幼稚な正義感にかられ、それに反対する国民を、まるで右翼の人種差別主義者であるかのようにみなし、国民からあがった心配の声に全く耳を傾けようとしなかった。

明らかに養老猛先生の言う”バカの壁”がそこに存在していた。

日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子で、両親が結婚していなくても認知しただけで子供に自動的に日本国籍を与えてしまえば、ニセの認知届を出せば外国人同士の子供でも違法に日本国籍が取れてしまうのではないか、という国籍法改悪反対派の危惧がこうして現実のものとなったのだ。

しかも中国人の容疑者は、自分の子に違法に日本国籍をとらせるため、国籍取得ブローカーに80万円もの大金を支払っていたのだ。

警察にたとえ80万円の罰金を払う危険をおかそうが、悪徳ブローカーに80万円の報酬を出そうが、自分の子供に日本国籍をとらせることはそれだけ旨みのあるビジネスだということの証明だろう。

　この動かしがたい現実を前にして、国籍法改悪に賛成した議員は、国民や日本社会を危険にさらした責任をどう取るつもりなのか。

自らの無知蒙昧さを棚にあげて、国籍法改悪に反対した国民に異常者のレッテルを貼って無視したことについて、どう弁解するのか。

ボタンの最初の掛け違いとなった、憲法14条を法の番人自ら破る”違憲判決”を出して国籍法改悪への道を開いた、島田仁郎・泉徳治・才口千晴・今井功・中川了滋・那須弘平・涌井紀夫・田原睦夫・近藤崇晴の各最高裁裁判官は、自ら立法者となった結果導いてしまったこの事件に対し、どう国民にその罪を償うつもりなのだろうか。

憲法10条で日本国民ではないと定められた人に、日本国民は法の下に平等であると定めた憲法14条は適用できず、外国人に日本国民と完全な平等は与えられないということは必要な区別であるにもかかわらず、それを差別で憲法14条に違反しているとしてしまった最高裁。

まるで「運動会で同時にゴールできなかったら差別。すべての児童がクラス委員長になれないと差別」みたいな馬鹿げた話ではないだろうか。

　過ちを改めるには早い方が良い。

国籍法をすぐさま元に戻した上で、両親が結婚していない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子の日本国籍取得は、帰化によってなされるようにすべきだ。

もしそれがかなわないなら、今回犯罪をあばく決め手となったように、最低限DNA鑑定を義務付けなければいけない。

それもまた必要な区別である。

区別と差別は違う。



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