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日本の民主主義の時計の針が逆戻り?

  • 2005/03/12(土) 15:41:24

 クロフネは、お恥ずかしながらまったく知らなかったのですが、実は「人権擁護法」という、とんでもない法律ができそうなのです。

「人権擁護」なんて一見誰も反対できないような看板をかかげながら、実は、国家が人権を侵害する法的根拠を与えるものになる危険性を秘めていると言わざるを得ません。 詳しい解説は↓

http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/

 たとえば、誰かが人権を侵害されたと訴える事により「人権擁護委員会」が活動を開始し、人権を侵害したと疑われる人を令状もなしに呼びつけたり、家宅捜索をしたりすることが可能になるというオソロシイ法律です。

そもそも人権擁護委員会がなにをもって人権侵害と判断するのか、基準が非常にあいまいで、選出された人権委員の個人的主観に左右されて、人権擁護法が適用されたり非適用だったりするという致命的欠陥を内包しています。

個人の主観によって適用になったり、ならなかったりする法というのは、法のもとでの個人の平等を定めた日本国憲法に明らかに違反していると言わざるを得ません。

そしてもっとオソロシイのは、この「人権擁護委員会」の委員に選出される人が、日本国籍の人以外の外国人でもかまわないという点です。

 たとえば、クロフネが「北朝鮮の核ミサイルはコワイ」とブログに書いて、それをみた人が在日朝鮮人への人権侵害だと訴えたとします。(在日朝鮮人をあげたのには他意はありません。外国人の一例としてあげたまでです)

そして人権委員に選出された在日朝鮮人が、クロフネを人権侵害者と主観的に判断すれば、クロフネの家に土足で上がりこんでブログを閉鎖させることも理論上可能なわけです。

逆に在日朝鮮人のひとが、「クロフネはバカだ」とネットで発言し人権を明らかに侵害したとしても、在日朝鮮人出身の人権委員が「人権を侵害していない」と個人的主観にもとづいて、問題無しと判断することもありえます。

いわば、原告もしくは被告と同じ利害関係をはらむ人が、裁判官になれるという、あってはならない欠陥が人権擁護法にひそんでいます。
こんなものは法律ではありません。

 明治時代の自由民権運動からはじまった、日本の民主化への努力。
その努力は戦前の治安維持法の成立で死にかけました。

日本政府は治安維持法を根拠として、自由な言論・思想を持つ権利を、特別高等警察(特高警察)を使って日本国民から奪ったのです。

今回の人権擁護法というのは、「人権」というかんばんにかえただけの治安維持法であり、人権委員は特高警察とウリふたつのふたごにしか見えません。

 羊頭狗肉よろしく、「人権の看板」のもとに、日本の民主主義の時計の針を逆回転させようという愚かしいたくらみとしか思えません。

日本の周囲の韓国・北朝鮮・中国といった国は、民主主義が極めて未成熟な社会であり、各国政府による国民の言論・思想弾圧が日常的に行なわれております。

人権擁護法は外国人が人権委員になることによって、このような言論・思想弾圧を本国のみならず国境を越えて、日本国内にまで及ぼすことができるという、まったくおぞましいものであり、クロフネは断固反対します。

民主主義を後退させようという全人類への挑戦に、私達は負けるわけにはいきません。

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