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民主党とマルチ商法

  • 2008/10/18(土) 00:36:11

 民主党・小沢党首の側近がつくる議員グループ”一新会”の事務局長・前田雄吉議員が、国会質問でマルチ商法業界を擁護するような発言をしつつ、マルチ商法業者やマルチ商法業者でつくる業界団体から講演料や個人献金を受けていた問題で、

前田議員は13日、一新会の事務局長を辞任し、16日には民主党からも離党した。
ただ、議員辞職は拒否している。

参考記事 


 民主党の支持母体が、でたらめな仕事でどの国民からいくら年金を預かったのかわからなくしてしまった社会保険庁の職員や、教員試験のインチキで倫理低下が問題になっている教師など、地方の公務員の組合団体であることは知っていたが、まさかマルチ商法の業界団体までが民主党の支持団体だとは知らなかった。

マルチ商法は、ねずみ講のような明らかな犯罪から、組織的犯罪ではなかったとしても消費者とのトラブルをたびたび起こしているグレーゾーンのものまであって問題視されている。

 各種報道を総合すると、民主党の前田雄吉議員はマルチ商法業界の政治団体である”ネットワークビジネス推進連盟”(NPU)から講演料名目で210万円を受け取っていたという。

”ネットワークビジネス”というのはマルチ商法という語句のイメージの悪さを嫌った言い換えである。

NPUは会員となっているマルチ商法企業名を公表していないとされ、違法行為やトラブルを起こした企業が含まれているのかいないのか極めて不透明だ。

その他にもマルチ商法業者15社から講演料・献金・パーティー券代金として総額1300万円近いカネを受け取っていた。

前田議員がカネを受け取ったマルチ商法業者のなかには経済産業省から業務停止命令を受けるなどした3社が含まれているという。

参考記事 

 また別の報道では、前田議員が前述のNPUから政治資金規正法で禁止されている個人献金40万円を受け取っていたとされる。

参考記事 

 前田議員はマルチ商法団体から政治資金規正法で禁止されている個人献金を受け取り、前述した通り経産省から業務停止命令を受けた問題業者からも講演料210万円を受け取っていたわけで、民主党離党だけで済む話ではない。前田議員は議員そのものを辞職すべきだった。

民主党は「受け取ったカネは返した」と言っているが、そういう問題ではない。

これは離党という軽い処分で済ませてしまった民主党・小沢党首の致命的ミスだ。

 ただ、民主党としても前田議員に厳しい処分は下せなかったのかもしれない。

上の記事にあるように、前田議員がカネを受け取ったNPUは民主党のパーティー券100万円分と民主党の石井一議員のパーティー券を50万円分購入し、その両方とも政治資金収支報告書に記載していなかったとされるなど、民主党ぐるみでNPUとは深い関係にあった。

そもそもNPUは、設立当初に水面下で協力する政治家を探していて、それに名乗りをあげたのがNPUに50万円のパーティー券を買ってもらっていたと報じられた民主党の石井一議員。

石井議員はNPUのカウンターパートとして”健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟”(旧・流通ビジネス議員連盟)を立ち上げたのだった。(NPUホームページより)

”健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟”は加盟議員がほぼすべて民主党議員である。

---------------------------

会長   藤井裕久(民主党最高顧問)

事務局長 前田雄吉(離党ずみ)

顧問   山岡賢次 (民主党国会対策委員長)

その他  松木謙公(小沢グループ)

----------------------------

 「麻生氏を支持すればナチ」という許しがたい差別発言事件を起こした山岡賢次・民主党国会対策委員長もいるではないか。

民主党は、NPUと深い関係にあった前田議員を「問題あり」として離党させるのであれば、石井副代表、藤井最高顧問、山岡国対委員長、松木議員なども離党・議員辞職させてしかるべきであろう。

今のままでは「トカゲの尻尾切り」だ。

今回の事件に関して「食いついてきたな!なんちゃって」(民主党に釣られて麻生政権が解散するぞ)などと、記者団の前でおちゃらける民主党幹部がいたと報じられていたが、まったく反省の色が見えない。全然けじめがついていない。

 ところで、ウィキペディアの”ネットワークビジネス推進連盟”や”健全なネットワークビジネスを育てる議員連盟”の項目が何者かによって一時削除されたという。

ウィキペディアの書き換えや削除はIPが残る仕組みになっているがそのIPはhost.2.shugiin.go.jp。 日本の衆議院からだ。

犯人推理の大原則は「それが起こったことで最大の利益をあげるのは誰か?」だが、自民党が衆議院から”ネットワークビジネス~連盟”を削除しても利益になるどころか大損だ。

ならば犯人はだいたい見当がつくが、どちらにしろ民主党とマルチ商法業者とはズブズブであることに違いはない。

参考記事 

 他方、自民党の野田聖子消費者行政担当相も、日本アムウェイにパーティ券を買ってもらっていたことが明らかになっている。

日本アムウェイは、私が知る限り組織犯罪等を起こした違法業者ではないはずだが、何か問題が無かったか野田氏はきちんと対応してほしい。 

正直に言えば、私は野田氏の入閣は気がすすまなかった。

 ネット界などでは、民主党に票を入れて政権を取らせれば増税が無くなるとか、悪どい公務員に罰が下り行政改革が達成されるとか言う人がいるようだ。

しかし、民主党のマニフェストには各種税額控除の見直し(つまり実質的な増税)が書かれているし、バラマキがあるからとは言っても、子供がいないかもう成人してしまった家庭、農家・漁師ではない家庭にはバラまかれないので、その他の人々には増税という現実だけが残る。

さらに前述したとおり、民主党の支持母体は地方公務員であるし、民主党は今は認められていない公務員の労働基本権の回復を訴えている。つまり地方公務員がストしたりサボタージュしたりするのを認めろということだ。

年金問題やヤミ専従問題を見ればわかるように、倒産の心配の無い恵まれた地方公務員はさんざんストまがいのことをやって国民に迷惑をかけてきたのに、もっと公務員の権利を拡大しろと言っているのである。

けっきょく民主党は、中央(霞ヶ関)官僚を叩いて改革派イメージを国民に振りまいて支持を訴えつつ、自分たちに大量の組織票を入れてくれる地方公務員のために働いているにすぎない。(民主党は霞ヶ関官僚にも、「決して悪いようにはしない。今は叩かれたふりをしていろ」と言っていたりする可能性は無いのだろうか?)

「民主党が政権を取りさえすれば、日本は増税の無い、公務員に天罰の下るバラ色の社会になる」という人達こそ、悪徳マルチ商法業者だと思う。

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  • From: 徹底サーチ |
  • 2008/10/18(土) 10:48:14

この記事に対するコメント

矮小な、あまりに矮小な。

マルチ商法は新興経済ヤクザの重要なシノギで、親ネズミの多く若しくは全部が在日朝鮮人だ。
正に民主党のお里が知れた状況だ。
だからと言って自民党がキレイと言う訳でも無いが、自民党と付き合っている老舗組織は合法的企業を山ほど経営しているので、危ない橋を渡る必要が殆ど無い。
と言う事は、下克上を狙っている新興組織と民主党の利害関係が一致していると言う推論が成り立つ。
ここで創価と池田を追及している石井一が出たのは痛いが、どうせ政局優先だから、本質的な議論には成らなかっただろうし。
膿が出てかえって善かったのかもしれない。
それにしても我が国の政局とは矮小に成ってしまった。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2008/10/19(日) 12:50:33
  • [編集]

民主党の選挙宣伝が、マルチ業者の宣伝と重なって見えてしまいます。

  • 投稿者: 民す党
  • 2008/10/19(日) 21:31:15
  • [編集]

火天大有さん

>と言う事は、下克上を狙っている新興組織と民主党の利害関係が一致していると言う推論が成り立つ。

同感ですね。

半島は正攻法では日本に勝てないので、日本の社会のあちこちに浸透させたゲリラ工作員による非対称戦で勝利を狙っているということがますますはっきりしたんじゃないでしょうか。

日本も、相手をなめては絶対にいけないと思います。


民す党さん

民主党は「税額控除の見直し」なんて言わないで、「うちが政権とっても増税はあるよ」とハッキリ説明してはどうかと思います。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2008/10/21(火) 01:35:39
  • [編集]

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