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圧勝で麻生総裁誕生

  • 2008/09/23(火) 00:46:57

  自民党総裁選挙の投開票が22日党本部で行われ、麻生太郎幹事長が1回目の投票で過半数を制して圧勝。第23代総裁に選出された。

24日にも衆参両院の首相指名選挙で第92代首相に指名され、麻生政権が発足することになった。

参考記事 

 前回総裁選挙のいきさつもあり、選挙戦の全期間にわたって麻生氏なりに相当慎重に振舞っていたようだったが、フタをあけて見れば麻生氏圧勝に終わった。

もっとも、麻生自民党の本当の戦い・衆議院選挙への戦いは始まったばかりであり、まったく楽観はできない情勢だ。

 他の総裁候補4人と比較した場合、内政・外交など総合的に判断すれば麻生氏がもっともベターな選択肢だと考えているのは、以前のエントリーで述べた通りだ。

ただその時にも述べた通り、経済政策面における麻生氏の発言は、良く言えば「臨機応変・柔軟」で悪く言えば「ひとつの思想体系としてのまとまりに欠ける」。その点でやや不安を感じている。

また、靖国問題もどうするおつもりなのか、ちょっとひっかかるところもある。

特に庶民の最大の関心事は「食っていくこと」だから、どんなに高邁な理想を掲げていても、経済政策の下手クソな政治家は生き残れない。

そんなことは麻生氏にしてみれば「釈迦に説法」で、重々承知のことだと思うし、万全の準備もなさっていることだろう。

 ”麻生丸”船出のご祝儀として、「今後日本はどういった経済政策を取れば良いのか」その議論の叩き台を提供してみたい。

アメリカ発の金融不安でアメリカの購買力が落ち込み、そのことが新興国の輸出・金融業界にも暗い影を落としている。日本外部の経済環境は思わしくない。

麻生氏が総裁戦の最中に、内需を冷え込ませる消費税増税の見合わせを訴えたのは正しいと思う。
そして総合経済対策を最優先させる考えも示した。

福田政権がたてた総合経済対策は、庶民や中小企業に対するエネルギー・原材料高対策として、所得税減税や中小企業向け融資・高速道路料金の引き下げなどがその中身だったが、これだけでは景気を再浮上させるにはインパクトが弱い。

高度成長期ならいざしらず、1990年の日米構造協議で小沢一郎氏がアメリカと合意した10年間で430兆円の公共事業を行うという有効需要創出政策、さらに”最後のケインジアン”こと宮澤喜一蔵相主導でバブル崩壊以後に6兆3000億円規模という巨額の”恒久的減税”を行ったが、さして効果がなく現在の国債の山だけが残った。

経済が好転したのは、小泉政権が抜本的な不良債権処理を行って膿を出し切り、2003~4年に始まった世界経済の拡大という波に乗れるよう、日本経済の手かせ足かせを解いたからだ。

 経済には、数学だけでなく心理学が大きく関わっていると私は考えているのだが、消費者が財布に入ってきたお金を死蔵させるのではなく、「安心して消費に回せる」という心理をつくりだすことがもっとも重要なのではないか。

そのためには”景気の良い話”が必要であり、そのためには雇用や所得を増やす新しい産業が必要だ。

新しい成長の牽引役候補として、日本の周囲に広がる広大な海洋に眠る資源があげられる。

具体的に言えば、海底に眠る貴・卑金属や原油・天然ガス・メタンハイドレートなどの資源である。

こうした海底資源の採掘技術のほとんどはまだ確立されておらず、そのために国が投資を行ったらどうだろうか。

確か経産省だったか、メタンハイドレートの採掘技術を10年で実用化すると言っていた気がするが、それでは遅すぎる。5年いや3年でモノにしたい。

日本にも、BHPビリトンやエクソンモービルみたいな資源メジャーをつくって、景気をひっぱっていってもらいたい。

サウジアラムコやガスプロムみたいに国営にすれば、国家財政の再建のために大きく貢献してくれるかもしれない。

また、核融合でも何でも良いが、環境に負荷のかからない新しいエネルギー源の開発にも投資したい。

欧米がコケた今、金融業もチャンスかもしれない。

 既存の産業の経営者の皆さんにお願いなのだが、なんでもかんでも低価格競争に走るのは結局日本全体のためにならないと思うのでやめて欲しい。

モノやサービスが安く買えるのは良いことだけれども、コストダウンのためどうしても労働者の賃金が削られてしまう。

庶民にとって、小泉・安倍両政権下の好景気が実感しにくかったのは、企業経営者がバブル崩壊以後のデフレ環境下における守りの姿勢からなかなか抜けられず、勇気を出して労働分配率を上げられなかったことにあるのではないか。

このため、庶民の所得が上がらないから内需もなかなか拡大しない、商品やサービスが売れないからますます企業は値下げ合戦に走って、庶民の賃金が上がらないという悪循環になっていたのではないか。

だから、商品やサービスに高い値段をつけても売れるような付加価値をつけることで競争力アップをはかるという発想の転換ができる企業が日本にもっと出てきても良いと思う。

そして高い値段で商品が売れたら労働分配率をちゃんと上げて”景気の良い話”を提供して欲しい。

政府も、労働分配率をあげる企業に減税措置を講じるといったインセンティブを与えたい。

所得税を減税するならいっそ消費税を下げたらどうだろうか。その方が消費を刺激するような気がするが。

 一時話題になったタバコ税の大幅アップも良いと思う。

ただでさえ高齢化社会で政府の医療費負担が大きくなっているのに、喫煙者が自分からわざわざ健康を害して、しかも保険を使って(国や納税者の負担で)治療するというのは犯罪も同然だ。

そこでタバコ税を大幅アップして喫煙者と成人病にかかる人を減らす。

スポーツやウォーキングなど健康プログラムの奨励も平行してやり、健康な中高年を増やし政府の医療費負担を軽減する。

タバコ税の税収と軽減された政府の医療費負担を財政再建や景気対策に回せ、中高年も健康で幸福な人生を送れる一石二鳥も三鳥もとれる政策だ。

 以上、クロフネが考える総合経済対策案を提示してみた。麻生氏にとって何か得るものがあれば幸いである。

一部マスコミで、総裁選で争った経済政策の方向性が違うはずの与謝野氏を麻生内閣に入閣させると報じられているが、長期政権を前提とするならば、それは支持者に対する裏切りではないだろうか。

そして衆議院選挙に勝利することが前提となりそうだが、麻生氏には経済と平行して外交・安保政策の立て直しにも積極的に取り組んでもらいたい。

さっそく韓国メディアは「代表的な極右政治家」と麻生氏を叩き、中国も不安感を漂わせている。

参考記事 

参考記事 

日本が弱い国になることを望む韓・中・朝から嫌われる日本の指導者の出現。

泥棒に恐れられ、嫌われる警察官が求められるのと同じで、とても良い傾向である。



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意識改革

ポール・サミュエルソンが日本を「過剰貯蓄」と評したときに、かつて私は「ナニが悪いんだ?」とずいぶん憤慨したものですが、アメリカというダダ漏れ消費が無くなった今、成長エンジンの肩代わりをする必要を意識せずにはいられなくなりました。

過剰貯蓄は円なので、国が潰れれば無価値になり、抱えている意味はなくなります。金は天下の回りもの、全てが上手く回転することを期待して、消費に回す必要もありそうです。「欲しがりません、勝つまでは」では、欲しいときに全てが無くなっている可能性が高くなる、嫌な時代になりました。

政治不信を払拭することは必要ですが、自助努力も講じていかなければなりません。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2008/09/23(火) 07:06:55
  • [編集]

麻生総裁、おめでとう。

とりあえず、おめでとう。

そして、これからが本番です。

官僚の抵抗をどう凌ぐかが成功の鍵です。

バブル以前、日本の物価が世界に比べて高いと言われた時代がありました。
私はそれがどうした。
世界一の物価、結構じゃないか!
失業率は数%、治安は最上級、経済の閉塞感もない。どこに問題がある。(癒着構造の取り締まりは必要)
しかし、当時のマスコミ、特にHNKは報道操作されたみたいに自由化・規制緩和を訴えた。
そして、官僚の方々はアメリカの要求を飲み、産業構造の自由化、失業者を増やし、サービス業に移行した労働人口が歪な労働分布を形成させた。
(当時はインターネットも普及していないのでさびしい戦いでした。)

アメリカや他国の要求をのみ、自省の利益のみに固執する官僚組織が麻生総裁(麻生新総理)の最大の抵抗勢力となるでしょう。
情報操作はお手の物、本人に問題がなければ、周囲の主要閣僚のスキャンダルでもOK。
困った話です。

ともかく、日本の主要産業を明確にし、食料・エネルギーの確保を行い、重点的に投入してもらいたいものです。

これからの政策発表に期待しております。



  • 投稿者: donnat
  • 2008/09/23(火) 10:54:52
  • [編集]

マクロ経済

経済には、数学だけでなく心理学が大きく関わっていると私は考えているのだが、
………確かに、経済は感情だ、という本が売れてますね

  • 投稿者: はは
  • 2008/09/23(火) 14:15:53
  • [編集]

クマのプータロー さん

>ポール・サミュエルソンが日本を「過剰貯蓄」と評したときに、かつて私は「ナニが悪いんだ?」とずいぶん憤慨したものですが、アメリカというダダ漏れ消費が無くなった今、成長エンジンの肩代わりをする必要を意識せずにはいられなくなりました。

「過剰貯蓄が日本の膨大な貿易黒字の原因である」というのがアメリカ側の主張でしたね。

昔はまだ中国経済がテイクオフしていませんでしたから、ほとんど日本一人が貿易黒字批判の矢面に立たされていました。

日本人の貯蓄好き(最近はどうでしょう?)は民族性から来るものだと思うのですが、何事もやりすぎは良くないのかもしれません。


donnatさん

>官僚の抵抗をどう凌ぐかが成功の鍵です。

安倍政権がつぶされた大きな原因のひとつは、中央・地方の公務員による抵抗だったように思います。

麻生さんもそのあたり慎重に事を運ばれるのでしょうが、官僚に取りこまれるのだけはご注意願いたいです。

官僚勢力の代弁者は与謝野氏が典型ですが、”東アジア共同体”の実現・日米中サミット創設などを総裁選の公約にしていて、ゾ~っとします。


はは さん

>………確かに、経済は感情だ、という本が売れてますね

そうなんですか、情報ありがとうございます。

感情100%だと「電波だ」と言われるし、数学100%でも期待通りの経済効果が出ないということになるのではないでしょうか。

数学で論理的に人々の心に訴えかける、それによって人々から信頼が得られれば経済にもプラスの影響が出る、うまく言えませんけど経済ってそういう面があるように思います。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2008/09/23(火) 22:09:28
  • [編集]

保守派市民としてはとりあえず一段落というところでしょうか。
選対委員長等、党4役を留任させたのが気になりますが、総選挙を控えて麻生カラーを完全に出すのは難しいという事でしょうか。まあ、この辺は妥協できますが・・・
ただし、各大臣の留任は避けて欲しいです。(中山拉致問題担当大臣等、ごく一部は除く)幸い、推薦人名簿には中川(酒)、安倍氏など保守派が数多く含まれており、人選に困る事はないと思います。
一刻も早く、福田や新YKKの息がかかった現閣僚の首を挿げ替えて欲しいものです。

  • 投稿者: 元ねらー
  • 2008/09/23(火) 22:40:03
  • [編集]

重要なのは

感覚としての
<鼓腹撃壌>ですよね。。

クロフネさまの考え方、正しいのではとおもいます。
現代は一様でないところにすぐに結果がでないきらいありますが。。

  • 投稿者: 人生の厄介息子
  • 2008/09/23(火) 23:01:09
  • [編集]

労働分配率

小泉内閣当時の竹中理論で株主の権利を重視しすぎたあまり、労働分配率が極度に下がったと言う話を聞きました。
我が国において労働分配率の是正は焦眉の急だと思います。
そして各企業が横着を止める事ですね。
派遣会社が隆盛を極めた理由の一つに、各企業の担当者が面倒な労務管理を丸投げして、精神的社会的負担を丸投げしようと言う虫のいい横着な考えが有りました。
この部分を改善するだけでも、労働分配率や社会的不公平感は相当改善されると思います。

何はともあれ、元日本会議会員の私としては麻生総裁頑張れですね。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2008/09/24(水) 09:20:46
  • [編集]

麻生氏が書いていましたが、彼の選挙区で正社員を増やしたところ、結婚ラッシュが起こり、赤ちゃんがボコボコ生まれたそうです。何のことはない、安定した収入こそ一番の少子化対策なんですよね。
収入が安定しないと、結婚や出産を断念せざる終えないという単純なことに気づいていない人が多いと思います。

  • 投稿者: しろ
  • 2008/09/24(水) 17:23:41
  • [編集]

元ねらー さん

>ただし、各大臣の留任は避けて欲しいです。

解散が近いと考えていらっしゃるのか別のお考えがあるのか、麻生さん、あの人物を留任させてしまいました。

物事には順番というものがあるとおっしゃりたいのかもしれません。

今は様子を見たいと思っています。


人生の厄介息子さん

>現代は一様でないところにすぐに結果がでないきらいありますが。。

ケインズ主義的有効需要政策も、かつてほどはっきりとした効果を見せなくなりました。

社会や経済が複雑になってきたからかもしれません。


火天大有さん

>我が国において労働分配率の是正は焦眉の急だと思います。

このあたりは労働組合の守備範囲でもあると思うのですが、賃金アップばかりではなくて待遇面の改善もしっかり働きかける必要があると思います。

過労死するほどの長時間労働をしていては、消費をする時間がなくて内需が伸びません。

労働組合も、くだらない左翼運動なんかにうつつを抜かすのではなく本業でしっかりと仕事をしてほしいです。


しろ さん

>何のことはない、安定した収入こそ一番の少子化対策なんですよね。

当然と言えば当然ですよね。

正社員であっても非正社員であっても、家族を持てるだけの所得があれば少子化や内需縮小は改善されると思います。

そのためには、消費者・雇用者・労働者がそれぞれ少しづつ我慢する必要があるのではないでしょうか。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2008/09/24(水) 23:54:03
  • [編集]

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