北朝鮮制裁、先走り解除反対

　中国・瀋陽で行われた日朝実務者協議の初日が終わった。

日本側の斎木昭隆アジア大洋州局長は拉致問題の再調査について、具体的な方法を提示してこれを要求、北朝鮮側はいったん持ち帰り検討、明日12日に北朝鮮側の考えを表明することになった。

参考記事　

　6月の日朝実務者協議以降、表面上まったく動きが見られなかった日朝関係だが、再び公式の協議がはじまった。

6月の時には、北朝鮮側が拉致問題の再調査をすると口頭で約束したとされ、これを受けて福田政権が対北朝鮮経済制裁の一部解除を公式に表明、それに背中を押されるようにブッシュ政権も対北朝鮮テロ支援国家指定解除方針を発表してしまった、というのがここまでの流れだった。　

　ところが6月以降、口約束があったとされる北朝鮮による拉致問題再調査は一向に実施されず、「拉致問題で進展があったから日本への最低限の義務は果たした。これでテロ国家指定解除ができる」と考えたであろうアメリカ・ブッシュ政権も、ライス国務長官を通じて「あれから本当に日朝間で何も起こっていないのか？」と高村外相に驚いたように照会してきたと聞く。

北朝鮮は、アメリカとの交渉を有利に進めテロ国家指定解除を早く勝ち取るために日朝交渉を利用し、いくらついてもタダで罰せられることもない拉致再調査というウソで、ナイーブな福田政権を一本釣りして、本丸のテロ支援国家指定解除表明をアメリカから勝ち取ったという形に、現時点ではなっている。

　しかし、北朝鮮が核の放棄に関して全く協力する姿勢を見せず、アメリカによるテロ国家指定解除はいったん見送りとなった。

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北朝鮮がアメリカとの交渉がうまくいかなくなると、前回のように日朝交渉をネタにアメリカに揺さぶりをかけてくるのは目に見えている。

つまり、今回の実務者協議で「拉致で前進があった」という何らかの公式見解を日本側から引き出し、それを利用して「アメリカも核申告問題で譲歩せよ。テロ国家指定を解除せよ」と揺さぶりをかけるのである。

　もちろん、北朝鮮にとって日朝交渉は100％ポーズではない。そこから得られる実利はある。

「日本の経済制裁は効果がない」という人がいるがそんなことはない。

もし本当に効果がないなら、北朝鮮が「制裁を解除しろ」と要求することはないだろう。効果がなくて制裁が解除されてもされなくても同じであるならば、北朝鮮が手間ひまをかけて日本と交渉するメリットはない。

だが実際は、北朝鮮は日本を口汚く罵りながら、マンギョンボン号の新潟行を認めるようしつこく要求している。　

日本の経済制裁はちゃんと効果が出ているのである。

朝鮮総連が、あの手この手で制裁解除の分野を拡大させようと福田政権に要求しているという指摘も出ている。

参考記事　

世界中でインフレが高進し、穀物やエネルギー価格が上昇するなか、北朝鮮は強気な姿勢を崩してはいないが本音は相当苦しいはずで、そのことがなお一層、日本の経済制裁に効果を与えていると思われる。

　福田政権は6月の時のように、素人がやるような外交的大失態を二度と繰り返してはいけない。

今にはじまったことではないが、6月以降、北朝鮮は極めて不誠実な態度に終始し、約束を破って我々をずっと無視してきたわけで、町村官房長官が「経済制裁を元通りのレベルにする。しばらく解除することはない」と表明すべきであった。

明日12日に北朝鮮から再調査についての回答があるものと思うが、そこで拉致被害者が何人帰ってくるのか、それはいったい誰なのか具体的な話があり、そのことを北朝鮮が公式に表明して金正日の名のもとに責任をもって履行するという確約がなければ、福田政権として「経済制裁を元通りのレベルにする。しばらく解除することはない」と全世界に表明すべきである。

拉致問題は国民的関心事であり、ここで対応を間違えれば福田政権の限りなく低い支持率は吹き飛んで無くなる。

麻生幹事長も、福田政権が毅然とした外交ができるよう、福田首相・高村外相、二橋官房副長官・藪中外務次官のケツをしっかりひっぱたいて欲しい。

　1972年2月のニクソン訪中でパニックになった日本政府は、台湾との関係をすっぱり切って、いつのまにかアメリカを追い越し、日本に不利な条件を飲んでまで日中国交正常化へと暴走してしまった。

北朝鮮への制裁解除も、いつのまにか日本が先頭を走っていたなんて馬鹿げたことは起こさないように。

福田政権は過去の教訓から学び、同じ失敗を何度も繰り返す外交からいいかげん卒業したい。



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