輪転機を回してドルをばらまく？

　サブプライム問題に端を発した世界の金融不安がなかなかおさまらない。

問題の深刻化を防ぐため、アメリカ政府はフレディマックやファニーメイといった住宅金融機関への支援に乗り出そうとしている。

　産経新聞で「経済がわかれば世界がわかる」と題して、世界の政治経済問題に関するコラムを精力的に執筆していらっしゃる方がいる。

有益な情報・考察も多々あるので私もなるべく欠かさず読んでいるのだが、気になるのが「サブプライム問題も原油価格の高騰も、経済の悪いことはなんでもかんでもアメリカが悪い」的論調である。

特に「アメリカが基軸通貨発行国の特典を生かし、輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」のが、お気に召さないようである。

まだ安倍政権が元気だったころ私のブログにも、多くの人が主張していて説得力があるように見せかけたいのか同一人物がハンドルネームを複数使い分け、しかも非公開コメントにして「にわかに信じられないのもわかる。でもアメリカがドル紙幣を印刷してシニョレッジ（通貨発行益）を荒稼ぎし、世界からタダでモノを手に入れているのは、間違い無くユダヤ金融資本の陰謀」みたいなことをしつこく書きこんでくる人がいて辟易させられたことがある。

　しかし世界を一つの国、その国の通貨を現在の基軸通貨ドル、ドルを発行する中央銀行がアメリカだと仮定すると、商品やサービスの生産が増加し、世界の経済が順調に発展していくためには、それに応じた量の通貨を供給してやらないといけない。でなれけば世界はデフレ不況になってしまう。

特に冷戦が崩壊したことによってグローバリゼーションがより進展し、ロシアや中国・インドのように社会主義をやっていた国々が世界経済に新たに組み込まれたことで、世界全体の商品やサービスの生産高は劇的に増大した。

そこでアメリカがドルをばらまいて（供給して）世界中からモノを買ったからこそ2003年ごろから始まった、長期低迷で苦しんでいた日本を含む東アジア工業国やインド・ロシア・ブラジルなどの新興国の経済成長があったのであり、にもかかわらず「世界経済の諸悪の根源は、ドル紙幣をばら撒くアメリカ」というのであれば冷静さを欠いた議論だと思う。

　かつてイェール大学の経済学教授ロバート・トリフィン氏が基軸通貨ドルと世界経済がかかえる矛盾として、”トリフィンのジレンマ”という説をとなえたことがあるのはご存知の方もおられるだろう。

トリフィンのジレンマとは、

世界経済が順調に拡大していくためには、それに応じて基軸通貨ドルの供給も増やしてやらないといけない。―（1）
だがそれは基軸通貨国アメリカによる世界へのドル垂れ流しに他ならず、アメリカの国際収支赤字が深刻になればドルの信認は失われ、ドル垂れ流しは持続可能ではなくなる。―（2）
そうなれば世界経済の発展は流動性（ドル）不足によって制限されるという深刻なジレンマをかかえる。

簡単に言うとこうだろうか。

そのジレンマを解消し、基軸通貨ドルを補完する狙いで1969年にできたのが、アメリカが事実上支配するＩＭＦにつくらせたＳＤＲ（特別引出権）である。

で、現在の世界経済を見ると”トリフィンのジレンマ”の（1）は正しかったのであり、サブプライム禍がきっかけで今度は（2）の問題があらわになったように思える。

　世界を一つの国に例えた先ほどの話に戻すと、流通する通貨ドルが増大し、経済発展によって中国・インド・ブラジル・ロシアなどの開発が始まった田舎（新興国）で需要が増えれば、副作用としてその国（世界全体）が経済過熱によるインフレになって、石油などのエネルギーや鉱物資源・穀物などの商品価格が上昇し、土地や住宅・株などの資産インフレが起こってくるのも別段驚くような話ではない。

そうしたインフレへの期待が、石油や金などのコモディティ相場や土地・住宅市場へ投機資金を流入させるのも自然な話である。（石油が1バレル＝80ドルを超えたあたりから腹が立って、市況ニュースを聞くのも嫌になったが）

経済が過熱し、資産インフレが行きすぎれば当然調整が来る。（市場経済が万能だというつもりはないが）

それがアメリカ住宅市場のバブル崩壊であり、住宅を担保にしたローンは不良債権化した。いわゆるサブプライム問題である。

こういう景気循環とバブルの発生は、オランダのチューリップ投機やイギリスの南海泡沫事件なんかを見てもわかるように、どこの国だって起こることであろう。

日本だって「いつか来た道」である。

　だったら世界の中央銀行たるアメリカがユル過ぎる金融政策をとったことが悪いんじゃないのという意見もあるかもしれない。

これだけ双子の赤字を垂れ流しているにもかかわらず、アメリカの長期金利がそれほど上がらないのはナゾと一時期言われていたが、であるならば、自国の輸出競争力を落としたくがないために、アメリカに頼まれもしないのにせっせと人民元を売ってドルを買いそれでアメリカに証券投資をし、金利を上げないことによって持続的なドル垂れ流し・中国製品購入をアシストしてきた中国のような国の責任も問われてしかるべきではないだろうか。

中国が己の経済発展のために大量の商品というデフレを輸出し、代金のドルでアメリカにお金を貸しつづけてきたことと、アメリカが中国を含む世界からお金を借りてドルと購買力を垂れ流してきたことは、バランスシート上で対になっていることである。

最近まで、アメリカ経済がドル垂れ流しの罰を受けて低迷しても、中国やインドなどの新興国の内需が日本や世界の経済をひっぱるから大丈夫というデカップリング論というのがあり、私は懐疑的であったのだが、このバランスシートを見ればやはりデカップリング論は机上の空論であったように思う。

また、大量のドル準備を抱え、低金利政策を長く続けて世界に低コストで流動性を供給してきた日本も、世界の流動性ジャブジャブとまったくの無関係ではないだろう。

　アメリカのＦＲＢは、サブプライム問題というアルコール中毒に苦しむ自国経済に、だましだましお酒（お金）を供給してやることで、どうにかこうにかソフトランディングをはかろうとしているように見える。

いくらアル中だからといって、いきなりお酒を全部取り上げると患者が禁断症状を起こしてショック死（金融恐慌発生）しかねないので、バーナンキＦＲＢ議長も苦渋の選択ではないか。

「アメリカは輪転機をまわして何も無いところからドルをひねり出してそれをばらまいている」と非難する人は多いのだが、何も無いところからお金をひねり出せる管理通貨制度だからこそ何とか世界経済が持ちこたえているのであって、もし今の今まで管理通貨制度ではなく金本位制が続いていたら、とっくの昔にサブプライム問題発の世界恐慌になって、世界中の銀行や会社がバタバタと倒産し街に失業者があふれかえっていたと思う。

これまで述べてきたことからも同意していただけると思うのだが、完璧なシステムではないにせよ、何も無いところからお金をひねり出せる管理通貨制度と不換紙幣というのは、これによって貴金属の生産量に関わらずお金の量を比較的自由に調節するのを可能にした、人類の偉大な発明品のひとつだと私は思っているのだが、それを「紙幣を印刷してシニョレッジを稼ぐのはけしからん」だの「それはアメリカの陰謀・ユダヤの陰謀」とか言う人がけっこういて驚かされる。

そうした人たちがしきりに言う「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」うんぬんといった話も、二重の意味で間違っている。

「本当に経済のことわかっているのか？」と大変疑問に思うし、もしかしたらジョークで言っているのかもしれないが、少なくとも経済学を勉強したことが無い人に誤解を与えかねない言い方である。

　そこで次回は、「アメリカが輪転機をまわしてドル紙幣を世界にばらまく」うんぬんがどうして二重の意味で間違っているのか、お話したい。


つづく



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