竹島問題明記、悩む必要ないでしょ

　文部科学省が、新しい学習指導要領の中学校社会科の解説書に「竹島は我が国固有の領土」と明記する方針をしめしたところ、韓国政府がこれを妨害する工作を日本の政・官界にしかけ、日本政府は対応に悩んでいるという。

参考記事　

　というか、日本政府が何かを悩む必要はまったく無いし、細かい解説もいらない。

新しい学習指導要領だけでなく永遠に「竹島は我が国固有の領土」と、粛々と明記し続ければ良いし、この問題においては文部科学省が全面的に正しい。

外務省は文科省に「日韓関係が悪化するからやめろ」などと言っているようだが、いつから日本国外務省は韓国外交通商部の出張所になった？

日本領土を侵略し、ケンカを売ってきた相手との関係なんかいらない。

安倍首相・麻生外相コンビが「おまえらはケンカの仕方を知らない」と言いながら、外務官僚のケツをひっぱたいて国連安保理を舞台に決議を通し北朝鮮を締め上げていった、あのころからそんなに月日は経っていないはずなのに、今の体たらくは一体なんだろう。

少なくとも30年、外務省が退化した感じだ。

　李明博政権は、左翼が扇動した大規模反政府デモで苦境に立たされ、竹島という”反日麻薬”の誘惑に勝てなくなってきたこともあるのだろう。

「李明博は左翼政権より組しやすいから（私は必ずしもそうは思わないが）、李のメンツを立ててここは日本が譲歩すべきだ」とか、もっともらしいことを言う”識者”が必ずと言って良いほど出てくるが、たとえそうであったとしても李政権が長く持ったところでたかだか5年、その次の政権が再び日本に”外交戦争”をふっかけてくる可能性は依然として高い。

しかし日本が今回譲歩をして、新しい学習指導要領に「竹島は我が国固有の領土」と明記しなければ、その事実は永久に残る。

「”日本の友人”である胡燿邦が失脚しそうだから」といって譲歩し、胡のメンツをたてるために中曽根首相が靖国参拝を控えたのだが、結局胡は失脚、中国の内政干渉を許して日本国首相が靖国参拝を控えたという事実だけが残ったという、中曽根政権の外交における大失態を思い起こさずにはいられない。

　「事なかれ」で済まそうとして、福田政権がいらぬ譲歩をした結果、事態がますます悪化して「事なかれ」からもどんどん遠ざかっているという良い例が、台湾遊漁船と海保巡視艇との接触沈没事件だ。

日本の主権を守るべく、巡視艇が当然のように公務を執行した結果にもかかわらず、”事なかれ第一”の福田政権が海保に謝罪させ、台湾に間違ったメッセージを送ってしまった。

その結果がこのザマである。

参考記事　

中国が東シナ海における日本の排他的経済水域への侵略を開始したときも、まず海洋調査船が日本の海にやってきて、その海底調査活動を日本政府が「やっかいごとを背負い込むのはまっぴら」とばかりに放置すると、いつのまにか石油・天然ガスを海底から掘り出す中国の海上基地が建設され、それに日本が抗議すると「日本が中国の言うことを聞かないなら軍艦を出して戦争する」と脅迫してくる、という順番だった。

せめて福田政権が、竹島問題を今よりもっとこじらせて将来の世代に重荷を押し付けるようなことをしないよう祈るが。

　殺人ギョーザ問題・温暖化対策問題・クラスター爆弾廃棄問題・日本人拉致問題・対北朝鮮テロ国家指定解除問題・台湾遊漁船侵入問題・北方領土置き去り問題などなど、東・西・南・北と日本を取り囲むすべての国に無意味な譲歩を繰り返し、将来の外交紛争の火種をまいてまわる福田政権。

こんどの新しい学習指導要領における竹島記述問題もそれに加わるのだろうか。

こりゃスーシーホー（四喜和）で外交的大失態のダブル役満だ。

　もっとも当の福田首相は国家指導者としての能力に決定的に欠け、誰にかけているのかは知らないが携帯電話片手に「どっちが正しいの」と聞いてまわっているそうだ。

となれば小泉・安倍両政権下で死にかかった官主導政治というゾンビが蘇る。

官僚の頂点にして、戦後長らく影の首相と呼ばれた内閣官房副長官ポストに現在ついているのは、二橋正弘氏である。

この人物は小泉政権下でも内閣官房副長官をつとめており、中国が仕掛けたハニートラップにひっかかったことが原因で起こった上海日本領事館員自殺事件を事なかれで済ますために、小泉首相の耳に入れることなくもみ消そうとしたと報道された、いわくつきの人物である。

当然のように安倍首相の時代になって、二橋氏は内閣官房副長官職を
”クビ”になるわけだが、左翼マスコミの集中砲火と自治労公務員の”自爆テロ”によって安倍政権が倒れた後、親中派の福田首相がわざわざ官邸に連れ戻したのである。

これで福田政権による、外交的大失態のダブル役満も納得だ。

福田首相が腹話術人形なら、腹話術師が二橋副長官といったところか。

1億3000万日本国民は、二橋氏の顔を良く覚えておいたほうが良いだろう。

　それにしても、対北朝鮮テロ支援国家指定解除問題で、現在の日本政府・外務省は水面下でそれを阻止すべく外交努力を行っているのだろうか。

もしアメリカが日本の国民感情に逆らってでも対北テロ支援国家指定解除をするというのであれば、バーター取引として、日本の次期戦闘機にアメリカ製のＦ-22ラプター戦闘機輸出を許可してくれるよう求めるべきである。

転んでもタダでは起きない、タフな外交姿勢が日本にほしいのだが。



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