失策・失策また失策

　福田政権が、外交において失策につぐ失策を続けている。

日本の防衛政策・防衛力整備の実態への理解もなく、周辺国のどこも廃棄していないクラスター爆弾を日本だけが一方的に廃棄することを決めたことに続き、

（”人権外交”をかかげたカーターもアメリカの核戦力を一方的に削減したが、カーターほどクレムリンや中南海から侮られ軽く見られたアメリカ大統領もいない。そして小泉政権以降、福田首相ほど諸外国からナメられた日本首相もいないだろう）

洞爺湖サミットを”成功”させるため、世界一省エネが進んでいる国のひとつにもかかわらず、日本にもっともっと厳しい省エネ・環境保護規制を課そうとしている。

さらに、日本の領海に侵入した台湾漁船に対応するため、公務を執行しただけの海保巡視船船長に謝罪させ、台湾側に誤ったメッセージを発信して相手のさらなる冒険主義を誘うという、第二次世界大戦を引き起こすきっかけをつくったバーミンガムのじいさんよりもみっともない宥和政策。

　さらにさらに、アメリカのライス国務長官が北朝鮮のテロ国家指定解除を明言し、26日にも解除手続きにはいる見通しである。

拉致事件そのものは、直接北朝鮮の工作員によってアメリカ人が誘拐されたわけではないから、しょせんアメリカにとっては他人事である。残念ながらアメリカ外交の最優先課題ではない。

史上最低人気といわれるブッシュ政権が、何か形ある”成果”を欲しがっているというのもあるのだろうが、国務省の”超リアリスト”コンビ、ライス長官とヒル次官補が、無軌道・無原則の対北譲歩に走っているのが現状だ。

それでも日米同盟の重要性をかんがみ、北へのテロ国家指定解除をしたくてウズウズしていたのだが、拉致問題に配慮して解除を今まで先延ばしにしてきた。

ところが、よど号事件の犯人引渡しと拉致被害者の再調査という口約束だけ（高村外相談）で、今月13日、福田政権はマンギョンボン号受け入れを含む制裁の一部解除を表明してしまった。

参考記事　

これも福田政権による誤ったメッセージの発信だろう。

北はアメリカからテロ国家指定を解除してもらうため、今や完全に邪魔者になったテロリスト・よど号事件の犯人を国外追放したがっていた。

そのよど号事件犯人受け入れを決め、それをもって拉致問題が前進したと福田政権は発表してしまったのである。

よど号犯人が北朝鮮で拉致問題の核心に迫る証言をしていて、それと同じ証言を日本の裁判においてもする保証がある、その証言をもとに北朝鮮を追い詰め、拉致被害者の無条件かつ即時帰国が決まったというのなら、まだ話はわからんでもない。

しかし、高村外相の発言が事実であるならば、犯人引渡しと再調査という北の口約束だけで、まだ我々は何も手にしていないにもかかわらず制裁の一部解除を表明し、北へのテロ国家指定を解除したくてウズウズしていたアメリカに、日本自らが解除への口実を与えてしまうとは、福田政権の”見上げた高等戦術”に開いた口がふさがらない。

今さら福田政権がアメリカに電話しても「えー！日本の制裁解除示唆はテロ国家指定解除ＯＫという意味じゃなかったの？！」という答えが返ってきそうだ。

自分の首をかけてテロ国家指定解除を防げ、アメリカ議会に根回ししろ福田首相。

それができないのなら男・山村新治郎氏のように、もう福田・二橋の表ウラ首相コンビに高村外相・河野衆院議長に山崎拓氏をつけて、拉致被害者全員との捕虜交換にのぞむしか戦後最低首相・福田康夫の汚名を返上できまい。

あとは皆のお望みどおり、50年でも100年でもかけて拉致問題を北朝鮮と話し合いでじっくり解決すればよい。

　国務省のライス長官もヒル次官補も、北朝鮮がシリア・イランへ核技術を拡散させている明確な証拠がありながら、さらに北朝鮮の完全かつ検証可能な核兵器とその生産能力放棄が保証されていないにもかかわらず、アメリカの憂慮を北朝鮮が理解するというたったそれだけの条件で交渉をすすめようとしているように見える。

ヒル次官補は、北朝鮮の完全な核放棄よりも、交渉を決裂させてこれまでの自分の苦労を水の泡にしたくないということの方が重要と考えているように見える。

このままだとライス長官とヒル次官補は、東アジアの核武装ドミノ倒しをはじめた者というたいへん不名誉な称号を、その名とともに外交史に刻むことになりかねない。

そうなれば日本は、自存自衛のために核かそれに匹敵する兵器をいずれ配備せざるをえない状況に追い詰められるだろう。

それが達成されるなら、国連安保理のイスなどさして重要ではない。

　18日には東シナ海ガス田問題で、”翌檜”（あすなろ）の南側海域と”白樺”での日中共同開発に合意した。

参考記事　

これまで私は、共同開発はEEZの日中中間線にまたがって存在するガス田だけに限り、純粋に日本のEEZ内に存在するガス田については中国に指一本触れさせてはいけないということ、

中間線のどちらにどれだけ埋蔵されているかその比率に従って、共同開発の利益を日中で折半すること、

最後に、日本のEEZにかかるガス田から既に中国に吸い取られてしまった天然ガスについては、きっちりと補償を受けることが重要であると言ってきた。

だが報道されている合意内容を見ると、交渉妥結が最優先で、まだ日本は何も手にしていないと言わざるを得ない。今後の交渉しだいでは、最悪の譲歩となりかねない危険をはらんでいる。

日本としては、共同開発合意がまとまったのであるから、できるだけ自分の力でガス田の正確な埋蔵データを入手し、それをもとに両ガス田の出資・利益受け取り配分を交渉せねばならない。

だが翌檜の南部海域は初めから5：5に決めてしまった。これでは日中中間線にまたがって5：5に分布するガス田しか開発を許すことはできない。

白樺に関してはこれから出資比率を決めるとのことだが、白樺の海底ガス分布が日中で何対何なのか、正確なデータを入手した上でそれを決定しなければならない。

白樺は中国の法にもとづいて共同開発するとのことだが、だったら中間線の日本側に食い込んでいる翌檜南部海域の共同開発は、日本の法にもとづいてやらなければならない。

中国がこれらを拒否するなら、合意をひっくり返して日本は沖縄の島々から200海里を自国のEEZと主張し日本企業に試掘を許可する、トンキン湾におけるEEZ境界画定交渉で中国が中間線論を主張し、ベトナム側の大陸棚自動延長論を否定するという矛盾を徹底的に突いて、有利に外交をすすめなければならない。

これは海底ガス田の採算がとれるとれないといった単なるカネの問題ではない。日本の国家主権の問題、日本の国土・日本の海を守れるかどうかの問題である。

今回の合意から得られた利益など、まだ何もない。福田政権が歯を見せて笑えるような収穫ではない。

　対中国・対北朝鮮・対台湾・対アメリカ外交と、次から次へと失策を重ねる福田政権。

　今の日本は、仮免試験の実技に落ちまくっている奴が、日本という名のF1マシンのハンドルを握り、時速300kmオーバーでぶっ飛ばしているようなものである。

これでは国民の命がいくつあっても足りない。

拉致被害者とその家族の方々が不憫でならない。

私の批判記事も福田政権の失策に追いつけない。




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