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麻生さん、泥舟に乗ってはいけません

  • 2008/05/24(土) 00:18:09

前回のつづき

 与謝野氏は、国民の不安を無くすため消費税を10%に上げて社会保障に使います、道路整備は景気対策効果があるから”必要な分だけ”(約50兆円かけても良いという発言が以前にあった)造りますとおっしゃっている。

日本の財政をここまで悪化させたのは、エリート大蔵官僚出身の宮澤喜一元首相とアメリカに内需拡大策として630兆円分の”公共投資基本計画”を約束した小沢一郎元自民党幹事長の二人のケインジアンが原因であり、その宮澤氏は最後のケインジアンと言われたものだが、まだ生き残りがいたようだ。

官僚は、国民から与えられた、あらかじめ大きさが決まったケーキ(国民が生み出す富)を公平性などを勘案し、どう切り分け再分配するかを考えるのが仕事だが、与謝野氏もそうした考え方から抜け出せないように思われる。

国民が将来に不安を感じ、それが内需拡大を妨げているのだとすれば、その原因はケーキの大きさがこれからどんどん小さくなっていくのではないか、という不安にあると思う。

よく国内自動車各社が日給一万円で期間工員を募集しているが、低所得の若者が自動車の購入をあきらめたり、持っていた自動車を手放して自転車に乗り換えたりする例が増えていて、国内の自動車販売額が減少しているという。

休日も家でゴロゴロして旅行にも行かず、ささやかな貯金だけが生きがいという若者がマスコミに取り上げられていた。

このままではいけない。

だから日本のリーダーは、これからケーキが小さくなっていくのを防ぎ、できるだけそれを大きくしていく政策を考えなければいけない。

ところが与謝野氏は、「日本はモノづくり大国をめざすべき」と現状維持を主張なさっていて、結局のところ今の大きさのケーキをどう切り分けるかという発想しかないのではないか。

それも、これから庶民の取り分を薄くし、官僚・公務員や大企業に厚く切ろうというのである。それでは所得を削られる国民の不安感が増大し、内需はしぼんでいく一方だろう。

 与謝野氏は、消費税を10%に増税しそれを社会保障目的の財源とすべきとおっしゃっている。

消費税は逆累進性のある税で、所得の低い庶民ほど負担が重くなるという欠点があることは、このブログでも何度も取り上げてきた。

さらに、与謝野氏が会長を務める自民党の財政改革研究会は、基礎年金の全額税方式の検討をはじめたと報道されているが、「基礎年金を含む社会保障の財源として」というタテマエの消費税増税という前例が、けっきょく基礎年金の全額税方式導入とさらなる消費税増税への”露払い”となってしまうのではないか。

官僚というのは前例を神のように崇拝する習性がある。

最近出された政府試算(産経新聞5月20日づけ朝刊にのっている)によれば、年金の財源を月々の保険料(プラス国費負担)でまかなう社会保険方式から全額税方式に転換すると、国民は直接保険料を支払う必要が無くなる反面、最悪消費税が18%まで増税され、財務省の悲願?である欧州並となる。

これによって現役サラリーマン家庭の負担は現在より1.5~2.8倍まで重くなる。
もちろん所得が低い人ほど負担はきつい。

これでは庶民の”ケーキの取り分”はどんどん薄くなる。

しかし政府の財政難から、これだけ増税しても今以上の高福祉は望めないだろう。

与謝野さんは、「日本は小負担・中福祉から中負担・中福祉へならないといけない」とおっしゃっていたと思うが、これでは、良くて高負担・中福祉ではないだろうか。

 一方、サラリーマンの保険料はこれまで労使折半で負担していたが、全額税方式になると企業が納める分がゼロになり、2009年度試算で3~4兆円の年金負担が、企業から国民に押し付けられることになる。

なるほど経団連の御手洗会長が全額税方式導入を熱心に主張するわけだ。

 麻生氏との対談でも、日本の法人税が高いという話題が出ていたが、日本の法人税の実効税率は40%を超え負担が重過ぎて国際競争力を弱めているという声が財界からさかんに上がっている。

私は、欧米に比べテロや暴動が少ない、韓国・中国系住民のインネンのような訴訟に負けて何十億もの賠償金を支払わなくとも良いなど、たとえ法人税が高くても日本に会社を置くメリットはあると考えている。

だが実のところ、法人税だけではなく従業員の社会保険料負担などを含めた、日本企業のトータルの負担で見れば、フランス・ドイツ・イタリアといった先進国の60~80%程度しかない。

さらに赤字企業は法人税を払わなくても良いので、法人税を払っていない日本企業は全体の2/3にも及ぶ。

「バブル崩壊の後遺症で苦しんでいる」みずほ銀行・三菱UFJなど日本の大手銀行も、年に数兆円の収益をあげながら欠損金繰越制度が適用されて今も法人税を一銭も納めていないはずだ。

こうしたことからもわかるように、日本の法人税は諸外国に比べて高く、それが日本企業の国際競争力を弱めている、このままでは日本企業がどんどん本社を海外に移すというのは悪質なデマであり、日本企業の2/3が払っていない法人税をまだ下げたい、しかもフランス・ドイツ・イタリアといった先進国企業よりも低い負担しかしていない従業員の年金保険料もすべて本人負担にさせようともくろむ、財界の世迷言でしかない。

与謝野氏は意図的なのか無意識なのかわからないが、こうした動きに少なからず荷担しており、ケーキの取り分を国民からどんどん削って、その代わり大企業や官僚・公務員に厚くしようとしている。

 与謝野氏は、地方の需要を喚起するため政府による公共投資の重視もかかげ、自民党内の道路族議員を説得して道路財源を減らすつもりは無いように見える。

過去にも約50兆円道路をつくってもよいというお話があった。

だが、与謝野氏や国交省が言うように道路特定財源から10年で50~60兆円の巨費を投じて道路をつくるカネがあるなら揮発油税を環境負課税にして一般財源化し、それを基礎年金など社会保障にまわすことで消費税増税を回避し内需を冷やさないようにして、将来自分のケーキの取り分が削られないという安心と希望を国民に与えるべきではないか。

年金がもらえないと死ぬ人がごまんと出るだろうが、熊しか住んでいないようなところに道路を通さなくても、バイパスをまったく造らなくても、それだけで人は死なない。

どちらを優先すべきであるかは火を見るより明らかである。

政府の試算を参考にすると、年金を社会保険方式のままにすれば、10年で60兆円という道路特定財源のいくらかを基礎年金の財源にまわすことで、消費税増税無しでもじゅうぶん乗り切れるはずである。

 対談では公共事業は地方と中央の格差を是正するためというお話もあった。

山陰・四国地方の各県への公共事業投入額は、公共事業が少ない神奈川・埼玉・千葉等首都圏各県の三倍もの金額になる。今でも格差是正のためできる限りの配慮がなされているのではないか。

 以上見てきた通り、与謝野氏の経済政策は、今あるケーキの大きさをどうするかは「モノづくりを大切に」という現状維持で、そのケーキを消費税増税で国民の分を薄く切り、そのぶん公共事業や・法人の負担減で大企業や大きな政府に厚く切ろうとなさっているとしか思えない。

それでは健全な民主国家を支える中流階級層が疲弊し、一握りの富裕層と大多数の貧困層に二極分解しかねない。

国益を考えれば、日本の将来をこのようにデザインすることに反対である。

消費税増税は最後の最後の最後の手段としなければいけない。
歳出のムダを省くなど政府でやれることはまだまだ沢山ある。

 高度経済成長期において、大蔵省・日銀が大企業最優先の経済政策を取り、恩恵を受けた大銀行・大企業は官僚の天下りの受け皿となった。

それで割を食ったのは、狂乱物価と大銀行の貸し渋りに苦しんだ庶民や個人商店・小企業だった。

与謝野氏の経済政策は、官と大企業最優先という高度成長期の残滓を色濃く残しているように見える。

 最後に、麻生さんの政治力の源泉である国民的人気は、与謝野さんのような手垢のついた、いわゆる保守本流・大きな政府をかかげるリベラル的政策をかかげたからではないと思う。

自由と繁栄の弧のような価値観外交、あるいは安倍さんと組んで外務省に「ケンカの仕方」を教えるような、戦後日本の呪縛にとらわれない革新的な政策である。

それまで敵対していた薩長が手を組んで維新をなしとげたような変革であった。

「新しい酒は新しい皮袋に盛れ」という言葉があるが、麻生さんが良き総理総裁になるためには、吉田茂とリベラルとしての保守本流・宏池会の呪縛を乗り越えたとき、はじめてそれが可能になるのではないだろうか。

与謝野さんはじめ、人権擁護法案賛成の親中派道路族の古賀さん、これまた親中派の谷垣さん、などなど、麻生さん、ドロブネに乗ってはいけません。

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↑与謝野さんの政策に反対、麻生さんは大きな政府と中国を支持するリベラル派に篭絡されちゃダメと思う方はポチッとしてください↓
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【マスコミ】についてブログでの検索結果から見ると…

マスコミ をサーチエンジンで検索し情報を集めてみると…

  • From: おまとめブログサーチ |
  • 2008/05/24(土) 02:08:28

米国:日本もし核武装なら、常任理事国入りダメ

米連邦議会調査局が日本の核武装について難癖を付けているという報道があった。核武装すれば日本の「国連安保理常任理事国入りの可能性はな...

  • From: 憲法改正社 |
  • 2008/05/25(日) 06:26:49

この記事に対するコメント

無責任な御手洗経団連会長の提言

管理人氏も指摘されておられるように、企業にとっては全額税方式は負担ゼロであり、今までの保険料半額負担から完全に解放されるわけであります。
その額は現在の支給額を基準にして年額3~4兆円ですか、その企業負担減額分は消費税で負担されることになります。
いろいろの適応ケースや、試算も変わりますので一概には言えませんが、保険料軽減より個人負担額が大幅に増える。
現行給付維持でも一人当たり年額2万円近く家計支出が増える。
繰り返しますが企業は負担がゼロになる。
すでに受給している人まで消費税によって新たに負担分を支払うことになる。
逆に、過去の未納者は一律給付の場合、払わなくても給付される
おおざぱな試算でも矛盾だらけであり、慎重な審議と国民負担の公平化がなされた制度でなければ到底容認できる提言でないことは明らかです。
企業だけ負担免除で後は知らぬでは無責任の極みです。
御手洗経団連会長率いる企業の製品を買うのが嫌になりますね。

同時に、金融業の記事にも通じますが、年金積立金150兆円の運用について、07//10~12月期の実績が1兆5348億円の損失です、7―9月期の赤字も1兆6328億円の損失ですから約3兆円が消失したことになります。
サブプライムローンで幾ら世界の金融界の損失が拡大しているとは言え、たとえ利は少なくても確実安全元本維持が年金運用に科せられた使命ではないですか。
この年金運営委員を見てびっくりしますよ、ほとんどが役立たずのお飾り大学教授みたいな人ばかりです、こんな人達に人の目を抜くと言われる年金運用を委ねているなどおかしなことです。

  • 投稿者: 安国寺
  • 2008/05/24(土) 11:14:09
  • [編集]

どこからお金を作る方法

こんにちは、donnatです。

与謝野氏は行政改革の限界を訴え、さまざまな財源確保や財源社会保障の将来不安を無くす為に増税を訴えている。

私は単純に公務員からお借りすることを訴えたい。
10%借りれば、40兆位だったと思う。(数字が間違っていた場合はごめんなさい。)
30%も借りれば、120兆の財源が確保できる。
20兆を補填に回せば、保健・公共施設の予算は十分であろう。
借りたお金は国家財政が黒字にならないと返さないということにしておけば、優秀な公務員の方々は改革を断行してでも日本経済を浮上させることに躍起になってくれることだろう。

  • 投稿者: donnat
  • 2008/05/24(土) 15:58:35
  • [編集]

さあ、次の段階だ。

私も最近の財界首脳と呼ばれる欲ボケ老人の発言には、ホトホト呆れ返っていたところです。
これに地位にしがみ付くB級官僚群と官僚上がりの議員が合体して現在の混迷を演出していたのですね。
やっと我が国の混迷の原因と全体観が見えてきた気がします。
ここで患者(我が国)の病状(現状)分析が終わったら、治療法の選択だ。
取り敢えずクロフネ医師の選択する治療法と説明に期待します。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2008/05/24(土) 17:39:48
  • [編集]

少し訂正です。

公務員の給与の総額は約40兆です。
400兆と書いたのは間違いです。
訂正させて頂きます。
(書いていておかしい気はしていたのです。)
とはいえ、言いたいことは同じです。
給与を人質に取れば、がんばって働いてくれるだろう。日本の公務員は優秀な方が多くいらしゃる。
才能の使い方を間違っているだけです。
しかも当面の財政も工面できる。一石二鳥の策です。

なお、
約400兆は特別会計の収入額の数字でした。
まだまだ、見えない収入が隠されている気がしてなりません。

  • 投稿者: donnat
  • 2008/05/24(土) 19:04:27
  • [編集]

安国寺さん

>過去の未納者は一律給付の場合、払わなくても給付される おおざぱな試算でも矛盾だらけであり、慎重な審議と国民負担の公平化がなされた制度でなければ到底容認できる提言でないことは明らかです。
企業だけ負担免除で後は知らぬでは無責任の極みです。

仮に年金保険料が65%ぐらいしかおさめられなくてもすぐさま年金制度が破綻するわけではないようですね。

このまま社会保険方式を維持して、保険料を払わなかった人には年金を支給しない、そのかわり特例として無制限に過去にさかのぼって保険料を支払うことができる、高額の資産を保有する人は今まで納めた保険料と等しい額を返還するだけで勘弁してもらう等、やり方はあると思います。

企業だけ甘い汁を吸うことになる全額税方式ゆるすまじです。


donnatさん

官僚が改革に協力すれば何かしらのインセンティブを与えることに私も賛成です。

特に予算の年度使いきり主義はガンで、ある政策を不足なく実行し、さらに予算を余らせた人には出世と昇給を認めるようにすればどうかと思います。


火天大有さん

治療法ですか?

私は単なる一小市民ですから無力ですが、やはり国民ひとりひとりが自分の未来を大きく左右する政治に関心を持って良く勉強し投票所に必ず行く、会費を払って政党の党員になる、国会など首都中枢部でデモをするなどして「政官財の癒着政治はもう許さん。福田・与謝野・古賀・森に小沢・岡田の各氏、あんたたちもういい加減ひっこんでくれ」と、はっきり意思表示をすることが大切だと思います。

ひとりひとりの力は小さくとも、たくさん集まれば恐るべきパワーとなります。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2008/05/24(土) 23:21:08
  • [編集]

経団連の本音

御手洗さんの物言いは、「国が国民に不必要な学を身につけさせたものだから、俺たちの言うことを聞かなくて、やりにくくてしょうがない。」と言う風に聞こえます。

アメリカが長かった御手洗さんですから、経営者絶対は譲れない線なのでしょう。

モラルハザードのスパイラルが二周目に入ったようです。道徳律の崩壊した国は、閉塞感の一言に尽きます。イスラム原理主義も、キリスト教原理主義も、道徳的には今の日本よりマシに見えます。自由は結構ですが、「何でもあり」は、「何にも無し」に通ずるのではないでしょうか。

時々はアイデンティティを取り戻す作業を行う必要がより強く感じられる、今日この頃です。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2008/05/25(日) 08:22:26
  • [編集]

狂っている

 クロフネさんと安国寺さんに同意。
 国民年金を、全額税方式にするなどと言う論は、其の金を何処から持ってくるかと言う事を、はっきりさせない限り、議論するのも馬鹿馬鹿しい。消費税と言うのはダメですよ。今ですら、25兆円(=消費税10%)を毎年借金している。
 麻生さんは、借金を減らす気など無しと見ます。
 年金は積み立て方式で、全く問題無い。計算してみてください。数学弱いですか。
 14,100円/月を、同額を国が出し、40年間積立て、45年間4.1%で運用すると、41,902千円に成ります。この金額で不足ですか。
 年金積立金管理運用独立行政法人、この長ったらしい名前の組織は、何を遣っているのですか。国家ファンドなど、此処でお金を増やせなければ、遣ってもダメでしょう、セコーさん。
 http://www.gpif.go.jp/soshiki/soshiki08.html

  • 投稿者: 八目山人
  • 2008/05/25(日) 21:18:43
  • [編集]

年金を消費税のような納税方式にすると、現在年金を受給している方が年金を払い続けるような奇妙な自体が発生しないでしょうか?
こうなった場合、年金を受け取っている方は消費税の一部免除にでもするんですかね。
でもこんな変なシステムを堂々とアピールされても、逆に年金制度自体が危うくなるだけだと思いますが・・・。

  • 投稿者: 初心者
  • 2008/05/26(月) 00:20:43
  • [編集]

クロフネさんが言う年金納付の税方式だが、一つだけメリットがある。在日から有無を言わさず保険料を徴収することができるからだ。
今ある、年金裁判は別だが今後はそういった問題はゼロになると思います。(税負担をしているため、全員部分的に支給という事になる。)
しかし、保険料を税で賄うなら今までのように法人税部分と所得税もしくは消費税部分で勘案するのが普通ですが、消費税一本で押すのは少しだけ強引かも知れません。
私は、税法式の理念は賛成しますが、それを利用する役人や議員の管理が甘いのが不安要素です。
また、先程の例ですが、在日や部洛に税の控除または還付をしないかというのも不安です。
実際に、保険料方式でやっていくのも税方式でやるのも一長一短なので、譲歩するところは譲るのもやむをえないかと思います。

  • 投稿者: 馬鹿陽区
  • 2008/05/26(月) 13:26:16
  • [編集]

クマのプータロー さん

>御手洗さんの物言いは、「国が国民に不必要な学を身につけさせたものだから、俺たちの言うことを聞かなくて、やりにくくてしょうがない。」と言う風に聞こえます。

バカな庶民は「知らしむべからず、依らしむべし」が一番ということでしょうか。官僚にありがちな考え方ですけれど...。

財界が己の利潤を最大化しようとするのは企業人としてわからないではありませんが、近視眼的になって消費者としての庶民を疲弊させれば、販売不振という名のブーメランが財界に帰ってくるというのがわからないのでしょうか。


八目山人さん

税方式にすると、若い時に保険料を払っていない人にも年金を支給することになり、こんなモラルハザードはありません。

やはり私は、社会保険方式を手直ししながら維持した方が良いと思います。

麻生さんがなぜ与謝野さんに接近したのか文春を読んで首をかしげました。

与謝野さんから接近してきたのであれば、麻生総裁誕生を阻止するための何かの罠かもしれません。


初心者さん

>年金を消費税のような納税方式にすると、現在年金を受給している方が年金を払い続けるような奇妙な自体が発生しないでしょうか?

まさしくそうなりますね。

しかも年金支給額が低い人ほど負担がきつくなるわけです。


馬鹿陽区さん

なるほど在日問題ですか。

私個人の意見としては、国籍に関係無く保険料を支払った人には年金を支給し、そうでない人には払わないというのが原則だと思います。

安っぽいヒューマニズムにかられて、この原則を崩すと収拾がつかなくなるでしょう。

以上の観点から、それでも社会保険方式が良いのではないかと考えています。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2008/05/26(月) 22:06:34
  • [編集]

不平等年金

現在の年金制度は不平等極まりない。

国民年金では、自営業者は所得の無い配偶者であっても、夫婦各自が年金保険料を支払わなければならない。

厚生年金では、所得の無い配偶者は、3号被保険者といって年金保険料を支払う必要がない。

1人分の年金保険料で夫婦2人分の基礎年金と、比例報酬部分がもらえるのである。

年金保険料を支払わない人にまで、基礎年金を拠出しているのである。

また厚生年金で、夫婦共稼ぎの場合は、夫婦が各自に基礎年金部分と比例報酬部分を支払うのに、単純計算では2倍もらえるはずなのに、1人分しか支払わない夫婦とほぼ同額の年金しかもらえない。

年金財源を消費税とかなんとか語る前に、3号被保険者から年金保険料を徴収することを、考えるべきではないでしょうか。

  • 投稿者: けんいち
  • 2008/05/27(火) 03:51:27
  • [編集]

麻生さんを応援したいと思っているのですが、麻生氏はHPで、こういう論文を載せていらっしゃいます。

2008年3月号 全額税方式
 
麻生氏も基礎年金を全額税方式で財源は消費税でというお考えなのでは?

  • 投稿者: シーガル
  • 2008/05/27(火) 13:10:20
  • [編集]

けんいち さん

>厚生年金では、所得の無い配偶者は、3号被保険者といって年金保険料を支払う必要がない。

>また厚生年金で、夫婦共稼ぎの場合は、夫婦が各自に基礎年金部分と比例報酬部分を支払うのに、単純計算では2倍もらえるはずなのに、1人分しか支払わない夫婦とほぼ同額の年金しかもらえない。

所得税を源泉徴収されるサラリーマンと確定申告をする自営業という税制面での違いと関係があるのか、確かに日本の年金制度は自営業者には冷たいですね。

日本の年金制度は、お金の入り方だけでなく出方も改革が必要だと思います。


シーガルさん

>麻生氏も基礎年金を全額税方式で財源は消費税でというお考えなのでは?

その通りです。だからこの記事のタイトルを、あのようにした訳なんです。

麻生さんの外交政策は日本の政治家のなかではかなり良いほうです。

その方が内政や経済政策でつまづいて総理総裁の座を逃してしまう、たとえ総理になれたとしても経済面での失策が原因で退陣することになったら大変残念です。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2008/05/27(火) 23:01:30
  • [編集]

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