中国製・殺人ギョーザ続報

　中国製・殺人ギョーザ被害者の拡大が止まらない。

当初、千葉・兵庫などで10人の被害者が報じられていたが、その後の報道で中国製・毒入りギョーザの被害者は、北は北海道から南は沖縄まで33都道府県にわたり500人以上にまでふくれあがった。

参考記事　

　前回記事でお伝えした、毒入りギョーザを食べて重体となっていた5歳の女の子は、今は危険な状態を脱し容態は回復に向かっているとのことだが、まだ後遺症が残っているという続報があった。

読者の皆さんにもお伝えするとともに、一刻も早い全快を改めてお祈りしたい。

　さて、日本の食品業界や外食産業では、殺人ギョーザのみならず、中国製の食材を使った商品を撤去する動きが広がっている。

そうした中、毎日新聞は「無差別な”中国食品たたき”」や「日本側の過剰反応」に批判的な記事を書いている。

参考記事　

　毎日は「（中国産が）国内産などに切り替える動きが進めば、消費者の選択肢が狭められるだけでなく、実質的な食品の値上がりにもつながり、消費者負担が重くなることも懸念される」と言っているが、バカも休み休み言えと言いたくなる。

ビジネスにおいて一番大事なものの一つは信用である。

中国の食品産業はその大事な大事な消費者からの信用を、殺人ギョーザを日本へ輸出したことによって失ってしまったわけだ。

自分や子供たちの口に入る以上、消費者がより信頼性の高い食品を買物カゴに入れるのは当然のことであって、「消費者の選択肢が狭められる」も何も、はじめから日本の消費者の選択肢のなかに、毒が混入している危険性のある食品は入らないのである。

「食品の値上がり」についても、安い中国製食品を食べて失った命を絶対にお金で買い戻せない以上、少々割高でも安全な国産食品などを買って食べる方が消費者の利益にかなうことは明々白々である。

これを良い機会として、国内農業が見直されて食料自給率が上がり、さらに地方経済や地場産業が活性化されて地方と中央との格差が是正されるなら「災い転じて福となす」だろう。

地方の所得向上で内需が拡大すれば、日本経済全体にも良い影響が出る。

日本のマスコミはどこも格差解消の大合唱のはずだが、毎日はどうして中国食品産業の肩ばかり持って、日本の農村・漁村を虐めるようなことを言うのだろうか。

　ところで国内の食品メーカーや小売企業の間では、今回の殺人ギョーザ問題について、意図的な混入を疑う声が強まっている。

参考記事　

加工食品では、もともと材料に農薬成分が含まれていたとしても、加熱などで危険性が薄まると言われている。

にもかかわらず、極めて濃度の高い毒物が食品に残留しているということは、やはり何者かが意図的に毒物を加工後の食品に混入させた可能性はあると思う。

もしそれが、日本人への憎しみや差別感情を持つ中国人によるヘイトクライム（人種・民族・宗教の違いを理由に起こる憎悪犯罪）であったのなら、今回の殺人ギョーザ事件は、日本人を無差別に狙った化学兵器テロということになる。

今回の事件が日本人を無差別に狙った化学兵器テロならば、食品のみならず、中国全体の信用はゼロに失墜しよう。

今後の捜査の進展に期待したいところだが、毒入りギョーザを販売したＪＴが現地調査をしようとしたところ、中国当局が先回りしてＪＴ調査団を排除したうえで証拠物件を押さえるなどしているため、ＪＴ側の原因特定が難航しているという。

これでは、中国当局による事件のもみ消しや原因改竄の可能性を疑われても仕方が無い。

中国はどこまでいっても”偽”の国だからだ。

参考記事　

　殺人ギョーザ事件は中国でも報道されているが、500人以上の被害者が出ていることについてはスルーされているようだ。　

中国マスコミの環球時報は「日本メディアが中国のギョーザを包囲攻撃している」と”日本マスコミの騒ぎすぎ”に不快感を表明、「真相が明らかになる前に、問題の責任をすべて中国に押しつけてはならない」と反発した。

中国マスコミが500人以上の被害者が出ていることについてスルーしているせいであろうか、中国のネットコミュニティでは「（殺人ギョーザ事件は）悪意のある日本人の犯行」などと、何の証拠もない反日書き込みが開始され、

兵庫の殺人ギョーザのパッケージに小さな穴が開いていたこと熱心に取り上げて、「日本のマスコミが（中国に無実の罪を着せたことを）謝罪するかどうかを観察しよう」という発言もあったという。

参考記事　

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　もし今回の殺人ギョーザ事件の犯人が日本人だったとして、どうやって日本全国33都道府県の店頭に並んだ数百の中国製食品に、いっせいに毒物を混入することが出来たのか？

それも店員や監視カメラの目を逃れて。

しかも問題となっている毒物・メタミドホスは農薬取締法によって日本国内での使用が禁止されているし、中国でメタミドホス中毒事件が発生している以上、中国側を疑うのが自然だろう。

　中国共産党独裁政権が民衆へ伝わる情報を取捨選択して愚民化し、その愚民化を達成する道具が中国マスコミというわけだ。

独裁国家・中国を企業に例えれば、株主総会もなければ財務諸表も公開しない（できない）、大株主を力でねじ伏せて雇われのはずの経営者が暴走、その結果とんでもない損失をだしても子会社に飛ばして粉飾決算もへっちゃら、みたいなもの。

こういう土壌から、殺人食品を作って売るような企業が生まれてくる。

こんな中国に、よくも自分の大切なお金を投資できるなと思う。




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