官憲横暴？

　堀部政男・一橋大名誉教授が座長をつとめる、総務省の”通信・放送の総合的な法体系に関する研究会”は、6日最終報告書をまとめた。

そこでは、特別な社会的影響力をもつインターネット・コンテンツのうち、政治的公平性・善良な風俗・報道の正確性などの基準に違反したものについて、ＴＶ局同様に規制することを提言している。

参考記事　

総務省資料（PDFです）　

総務省はこの最終報告を受けて、放送・電波・ネット関連の法を一本化した、”情報通信法”（仮）を2010年の通常国会に提出する方針をかためた。

　
　総務省の研究会が出した最終報告は、ネット・コンテンツのような「放送に類比可能なメディア」が「特別な社会的影響力をもつ」場合、ＴＶ放送と同様の規制を受けるべきだと言っている。

「特別な社会的影響力」の基準はどうなっているのかと思って総務省の資料を読んでみると、アクセスの容易性や視聴者数・有料か無料かなどと書いてある。

ＴＶ放送と比べるとまだまだかもしれないが、ブログを含むインターネット・コンテンツが将来的にＴＶ放送に類比可能な社会的影響力をもつかもしれないし、”ニコニコ動画”などは、すでにＴＶ並の影響力を持ちはじめているのかもしれない。

人気ブログなどは1日で数万の読者が訪れるし、へたな地方新聞やケーブルＴＶよりよっぽど社会的影響力があるのではないだろうか。　最近のブログはPCのみならず携帯からも読めるようになっていて、アクセスが非常に容易になった。

当ブログにも携帯を利用してアクセスしている読者さんがいる。

総務省の最終報告では、しきりに言論・表現の自由がうたわれているが、視聴者数やアクセスの容易性という規制基準を拡大解釈していけば、「社会的に影響力のある」ブログの記事やネット上にアップされた動画が、政治的に公平でないと判定されて、政府からネット・コンテンツの管理人に削除命令が下される危険性があり、たいへん忌々しきことだと言わざるを得ない。

政治的公平性も何も、人間がどういう政治思想を持ち、どの政党を支持し、それをネットなどを使ってどう表現するかは、国家が当然保障するべき基本的人権である。

ある人・団体が特定の政党を支持する記事をネット上にアップすれば、その記事が政治的に偏向しているのは当たり前のことで、それを政府・総務省が規制すると言うのであれば大反対だ。

個人情報をばらしてしまったり違法行為に手を貸すといった、ネット上の有害コンテンツへの規制や罰が必要なのは当然だが、政府・総務省がネット言論に”政治的公平性”を押し付けるのは、有害コンテンツ規制うんぬんとまったく関係が無い話である。

「有害情報の規制・排除」のドサクサにまぎれて総務省は何をやろうとしているのか？

　さらに言えば、すっかり形骸化していっこうに守られない放送法とＮＨＫを含む放送局にこそ深刻な問題がある。

放送法の第三条にはこうある。

第三条の二 　放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。

一 　公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 　政治的に公平であること。
三 　報道は事実をまげないですること。
四 　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

このうち、一番目はともかくとしても、二～四はＮＨＫを含む各放送局はほとんど守っていないと言える。

　「二.政治的公平性」については、放送法に遠慮してどこか一つの党を100％支持することこそしないが、おのおのの放送局が、どの党に対してネガティブな報道を集中させているかを見てみれば、政治的に偏向しているのは明らかである。

ＴＢＳ系とテレビ朝日系は、民主党や共産・社民など左翼政党、日本テレビ系も、最近になって民主党支持に左旋回している。フジテレビは、安倍自民党に好意的だったように思える。

夏の参院選の報道特集番組で、安倍さんが各局に出演して敗戦の弁を述べた。

私は、各局の番組をザッピングして見ていたが、ＴＢＳ系と日本テレビ系の番組の安倍さんに対する姿勢は、とても政治的に公平とは思えなかった。

録画を持っている人がいるなら確認してみて欲しいが、ＴＢＳ系と日本テレビ系のアナウンサーや解説者は、不気味な薄ら笑いを浮かべて、「辞任しないんですか？それでも辞任しないんですか？本当に辞任しないんですか？」とクドイぐらいに安倍さんに詰め寄っていた。

まるで悪魔に囲まれた安倍さんが、たった一人で地獄の裁判を受けている様で、ＴＢＳ系と日テレ系のアナウンサー・解説者たちの気味悪い表情を見ると、人間あそこまで浅ましい顔ができるのかと驚いた。

テレビ朝日系は、古舘アナに代わって田原総一朗氏が質問したので特別、異常な感じはしなかったし、フジ系列も普通の報道番組だったから、ＴＢＳ系と日テレ系の異常さが余計きわだっていた。

　外国の政治問題に対する公平性についても、ＮＨＫの”Ｎスペ”などを見ていると、明確にアンチ・アメリカ、親中国といった姿勢が近年ありありとうかがえる。

”激流中国”などは、その例外かもしれないが、本来なら事実を曲げず不偏不党を守らなくてはいけない公共放送として、当たり前のことではないだろうか。

ＮＨＫラジオなんか、ひどいもので、キューバの左翼独裁者カストロを絶賛する人間にえんえんとしゃべらせる番組を流していて、ひっくり返ったことがある。

他の民放も、多かれ少なかれアンチアメリカ・親中国的な傾向が強い

　「三.報道は事実を曲げないこと」も一向に守られていない。

2006年6月29日に放送されたＴＢＳ系”筑紫哲也ニュース23”という番組で、アメリカ下院国際関係委員長のヘンリー・ハイド議員が「（小泉首相の靖国神社）参拝に強く反対しているわけではない」という発言を、「行くべきでないと強く思っている」とテロップをつけて報道したことがあったし、

2003年11月2日放送のＴＢＳ系”サンデーモーニング”では、石原都知事の「日韓合併を100％正当化するつもりはない」という発言を「日韓合併を100％正当化するつもりだ」というテロップ入りで放送した。

（これを聞き間違い・単純なミスとするには無理がありすぎる。そもそも「○○を100％正当化しない」という使い方は日本語にあるが、わざわざ”100％”つけて「正当化する」という使い方はしない。ＴＢＳの人間は日本語・英語が不自由なのか？）

関連サイト

　「四.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」についても守られているか大変疑問だ。

南京問題や慰安婦問題、沖縄集団自決問題も、意見が激しく対立している問題だが、各放送局は、賛成派・反対派の主張を公平に同じ時間だけとりあげ、多くの角度から論点を明らかにしているだろうか。疑問と言わざるを得ない。

政治的公平性を義務付けた放送法を無視し、視聴者にたいし、さも中立公平さを装って、堂々と政治的偏向番組を垂れ流しているのだから、日本の各放送局は悪質きわまりない。

放送関係者の中には、「俺様が日本の政治を変えてやる」という傲慢な意識がミエミエの人物もいる。

にもかかわらず、こうしたＴＶ局の違法行為は「報道の自由」の名の元に、事実上野放しになっている。

日本のＴＶ関係者は、報道の自由という権利を要求することだけは一生懸命だが、政治的公平中立さを守るという義務を果たすことをないがしろにしている。

　どうせ各ＴＶ局が、こうした放送法の決まりを守らないのだったら、少なくともＮＨＫをのぞくＴＶ局に政治偏向だけは認めて、交換条件として、ニュースや政治ワイドショー番組に「当番組は○×党支持です。ニュースはそうした方向に偏向している可能性があります」と視聴者にハッキリと表明することを義務付けたらどうだろうか？

例えば、ＴＢＳ系”筑紫哲也ニュース23”や古舘伊知郎ニュースステーションの放送中は常に、画面左上にでも「当番組は民主党・共産党支持です。ニュースはそうした方向に偏向している可能性があります」というテロップを表示することを義務付けるわけである。

こうすれば、視聴者が「ああ、このＴＶ局の番組は○×党を応援しているんだな」と理解でき、政治的偏向報道や事実を歪曲した報道の被害にあうのを避けることができ、なおかつチャンネル選びの参考になることだろう。

○×党支持というテロップを出したくないのなら、ＴＶ局は政治的公平性を遵守すべきだし、政府はＴＶ局に放送法を厳格に守らせ、違反したものには厳罰を与えるべきである。

　これに関連して、自民・公明・民主など与野党による放送法改正案の共同修正案が6日、衆院総務委員会で可決したが、捏造番組を垂れ流した放送局への行政処分規定が削除されるなど、権利は要求するが義務は果たさないＴＶ局側に大甘な内容へと骨抜きにされてしまった。

参考記事　

その代わりに”放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）”に放送局のお目付け役をやらせることが定められたが、ＢＰＯ自体、ＴＶ局側の人間が入っていて、いわばＴＶ局の身内なのだから、身内たるＴＶ局に厳しい処罰を下せるわけなかろう。

犯罪容疑者の家族を裁判官にすえるようなものだ。

これでは、今まで一向に放送法第三条を守ろうとしない放送局の姿勢が変わるとは、とても思えない。

報道の自由の名の元に、「政治偏向の自由」「事実歪曲の自由」「意見が対立している問題を一面だけから報道する自由」がまかり通ってしまう。

　この修正案では、安倍政権が拉致問題を重点的にＮＨＫの国際放送で流すよう要請してもめた事件を受けて、政府がＮＨＫに放送を要請する場合、「ＮＨＫの放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」という条文が加えられた。

　ＮＨＫは、利潤のことも考えなければならない民放と違う公共放送として、拉致問題のような、たとえスポンサーがつかずお金にならなくとも、公共性が高く国益上重要な番組をつくり放送する義務があると思う。

拉致問題は、あったかなかったか意見が分かれている歴史上の事件ではない。
現在進行中の重大なテロ行為である。

だからこそ、ＮＨＫはなかば強制的に国民からお金を取って運営することが認められているのであり、それが嫌というなら、国民から強制的に視聴料を取るべきではない。

国民がＮＨＫを見るか見ないか、視聴料を払うか払わないかの選択の自由を与えるべきだし、払わない人のＴＶにスクランブルをかけるか、いっそのこと民放同様コマーシャルを流して、完全無料化すれば良い。

国民から強制的にカネは取るは、公共放送としての義務は果たさないはなんて、ＮＨＫに許されることではない。

　安倍政権が倒れて以降、民主の人権侵害救済法案や、自民の人権擁護法案といったゾンビがうごめきだしたと思ったら、こんどは”情報通信法”（仮）で「ネット言論は政治に意見するな」とでも言うのだろうか？

総務省と言えば、戦前の内務省にあたると思うのだが、今さら言論統制・思想統制でもするつもりだろうか？

そういえば現在の総務省は、自治省と統合したはずだ。

”情報通信法”（仮）の成立で「安易な中央から地方への権限委譲反対」「外国人への地方参政権反対」「自治労は年金問題のＡ級戦犯」「地方公務員の削減で財政健全化を！」みたいな、「政治的に偏向したネットの声」はどうなるんでしょうね、自治省さんじゃなかった、総務省さん。





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