民主党が政権を取るとどうなる？ 

　最近、日本の世論において「民主党は改革政党だから、何としても民主党を勝たせて、二大政党制にしなければ」と言う人達がちらほら目立ってきたように思う。

民主党が政権をとったらどういったことをするかは、マニフェスト（政権公約 <リンク先はpdfです>）を読めば書いてあることだ。

だが、実際にマニフェストを読んだ上で、議論している人がどれだけいるのだろう。

政党にとって公約・マニフェストは命であり、政権を取った場合、マニフェストで国民に約束したことが政策として実行される。

そこに書かれていない政策は、当然期待できないし、国民も投票した後で知らなかったでは済まされない。

マニフェストを読んでそこに書いてあること、あるいは書いていないがゆえに重要なことが読み取れないと、お話にならないのである。

そこで今回は、民主党が政権を取ったら日本はどうなるか、民主党自身が発表しているマニフェストから考えてみる。

　民主党はマニフェストにおいて、”3つの約束・7つの提言”を行っている。

3つの約束は悪い言い方をすれば、政治のことは全くわからないという人のハートをゲットするためにバラ撒く”エサ”で、1.消費税をアップしないで行う”年金改革”　2.子育て支援として子供一人当たり月26000円支給　3.生活が苦しい農家への所得補償　の三つである。

より重要なのは7つの提言の方である。

その中で目につくのが、”3.行政のムダを徹底的に無くす”であろう。

天下りあっせんの全面禁止や、腐敗の温床になっている特殊法人、それに伴う特別会計などの原則廃止などをかかげており、自民党より一歩進んでいるように見える。

この点を注目すると、「民主党は自民党より行政改革に熱心じゃないか、民主は消費税をアップしないと言っているし」と思われる方も多いのではないか。

マニフェストによれば、こうした行政改革などによって15兆3000億円を節約し、そのお金で”3つの約束”で定めた、国民へのバラ撒きをやろうということになっている。

　だが、民主党が政権を取れば増税しないというのは大きな勘違いで、マニフェストの「ムダを省くことで得られる財源」にあるように、所得税の見直しで2兆7000億円の財源をひねり出すことになっているが、これは所得税を実質的に増税するという意味なのである。

「年末調整を会社でやってもらってる」と言う人は知らないかもしれないが、所得税は、その人の所得にそのまま20％なり30％なりの税率をかけて出しているわけではない。

さまざまな控除（差し引くこと）があるからだ。

例えば、子供や奥さんを養うために必要なお金を差し引く扶養控除や配偶者控除などである。

そういった控除を所得から差し引き、それで出た金額に税率をかけて所得税額が決まる。

具体的に言えば、ある人の今年の所得が500万円で、もろもろの控除が100万円だった場合、（500万-100万）×20％＝80万円が所得税となる。

（”500万-200万”をくくるカッコが抜けていました。訂正します。指摘してくださった読者さん、ありがとうございます）

だが、控除をまったく無くしてしまうと、500万にそのまま20％をかけて100万円が税金となってしまう。20万円の増税だ。

（分かりやすい様に単純化しているので実際とは異なる）

　民主党マニフェストの下の方に”政策各論”がある。

保険契約なんかもそうだが、こういう小っちゃい字が一番重要かつクセモノなわけで、これを見逃すわけにはいかない。

その小っちゃい字の部分を良く読むと、”1.くらし”の”8.格差是正のための税制改革”の部分に、はっきりと「扶養・配偶者控除の見なおし」と書いてある。

これで2兆7000億円ひねり出すというのだから、「控除をいくつか廃止して2兆7000億円分、国民に対して増税しますよ」ということであろう。

　「でも後でバラ撒きがあるのだから良いじゃないか」という人もいるだろう。

しかし、一生懸命お金を稼いで所得税を納めても、子育てが終わったか子供がいない家庭は、その分まるまる増税であるし、農業・漁業をやっていない人もバラ撒きの恩恵にあずかれない。

さらに問題なのは、”子育て支援”の対象がはっきりしないことで、例えば子供をかかえた中国人の不法滞在者が日本にいた場合、所得税を納めていなくとも、彼らの子供達が中学生になるまで毎月26000円ずつ、日本国民が納めた税金から支払うことになってしまう危険性がある。

所得税をおさめていない在日韓国・朝鮮人の人達にも同じ問題がつきまとう。

　民主党の改革は、増税が無いわけではないし、増税した分が必ず全ての日本国民に戻ってくるわけではないのである。

民主党が、行政のムダという項目に、実質的な所得税増税を含めているのは、国民をだましていると言われても仕方ないのではないだろうか。

民主党はどうして「政権取ったら2兆7000億円増税します」と正直に言わないのだろうか。

　さらに言えば、日本の国と地方のお役所が抱える借金は、およそ1000兆円あり、日本の財政赤字をこれ以上ほうってはおけない。

国が破産すれば、国民の財産もパーになる。みんなが持っている預金通帳やお札が紙切れになりかねない。

本来ならば、行政改革で省いたムダは国の借金を返すことに使わなければいけないはずだが、民主党のマニフェストでは行政のムダを省いて出た15兆円で国の借金を返さずに、それを”3つの約束”にあるように、ぜんぶ国民にバラ撒いてしまうというのである。

じゃあ、国地方あわせて約1000兆円という借金を返すお金はどこからひねり出すと言うのだろうか？

民主党マニフェストのどこにも、その明確な対策が書かれていない。

これだと民主党が政権をとったとしても、国の借金を返すために、遅かれ早かれ消費税増税は避けられなくなるのではないか？

その時は「消費税は5％から上げない」とマニフェストに書いた、民主党の公約違反となるが、どうするつもりだろうか。

　民主党が政権を取っても所得税は増税されるし、結局、財政再建のため消費税も上げることになってしまうのではないか。

次回へつづく


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コメント

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マスゴミは、
ちょっと前までは２大政党でなければダメだ、と世論を煽っていたくせに、
今度は、ネジレ国会は異常だ、と煽ってますね。
要約すれば、「ミンスが政権を取らねばダメだ」と言っているんですね。
気持ち悪いです。

これとは別の話だが、今の税庁もおかしな事を言っている。
消費税増税は社会福祉のために使うと言うが、これが二重課税になる可能性があるからだ。
例えば、年金だが、これも所得税が課税されている。その年金保険料を税金として徴収したら完璧に二重課税だ。
しかし、消費税というもので徴収したら二重課税にならないという屁理屈を言う。
また、介護保険料も40歳以上の人には強制的に支払いを強制されているし、実質的には税金だ。
しかし、それは消費税で取るから二重課税ではないという。
ちょっと待て、消費税を特定支出に回すと決めているなら年金保険税、介護保険税だろうが？
これが、狂産、斜民の阿呆に知れたらどうなるか。
きっと、国民に対して我々の不当に払った税金は断固払い戻してもらいます。
と、言うに決まっている。
増税して負けるのはわかっているんだから、増税とセットで低率減税復活くらい言えば良かったのに。
自民党は、選挙に勝つ気があるのか？

連投すいません。
それにしても、民主党は政権取れないことを前提にマニフェスト作りますねぇ(笑）
確か民主党は法人税の増税もやるという話もあったと思う。これも絡めて論ずる。
私は、所得控除を減らすのは無意味であると考える。
それは、企業が従業員の賃金カットをすでにやっているからだ。法人税増税の影響で現金支出を減らそうとすれば賃金カットはさらに進む。
民主党は、こうなると自分の息のかかった労組に声をかけて悪いのは企業であり俺たちじゃないと言い張るつもりだろう。
なんか、出来レースをみているみたいだし、ストが増えたりすれば隣の国の阿呆レベルになるのは目に見えている。
ならば、今のままが一番幸せと考えるのが普通だろう。

前から思っていたのですが、「2大政党制」ありきで、政権交代が起きればすべていろいろな問題が解決されるような論調が多すぎるように思います。自民も嫌ですが、民主はもっと嫌です。少なくとも安全保障に関してこれほどまでに無責任な政党には政権をとってほしくないです。今は大悪よりは小（中）悪な自民にがんばってもらいたい。

notbsさん

＞要約すれば、「ミンスが政権を取らねばダメだ」と言っているんですね。
気持ち悪いです。

はじめからマスコミは結論ありきですね。　本当に気味悪いです。


馬鹿陽区さん

＞消費税増税は社会福祉のために使うと言うが、これが二重課税になる可能性があるからだ。
例えば、年金だが、これも所得税が課税されている。その年金保険料を税金として徴収したら完璧に二重課税だ。

なるほど、なんだかおかしいですね。

車にガソリンを入れた場合、当然消費税を払っていますが、ガソリンに揮発油税をあわせた金額に消費税5％をかけているわけで、これも完全に二重課税ですよね。

税金に税金をかけているわけですから。

＞私は、所得控除を減らすのは無意味であると考える。

私も、民主党が所得控除を減らそうとしていることに対しては反対ですね。

子育てが終わって、まじめに働いているサラリーマンにとっては増税ですから、受益者負担に反します。

民主党のマニフェストは、有権者を釣るエサですが、釣られた後にエサがもらえるとは限りません。


fuyunekoさん

どうせ民主党のマニフェストも読まずに言っているのでしょうが、政権交代をすればバラ色の将来が待っているかのように言う人は、無責任というか詐欺だと思います。

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以上、管理人からでした。
  • [2007/11/22 22:46]
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  • [ 編集 ]
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2大政党が本当にできるの？

新進党時代は本気で２大政党を応援していました。その後、分裂して現在に至っています。
連立や分裂を繰り返す日本に政治において２大政党など可能かと疑問に思っていました。
決定的に２大政党がいけないと感じたのが小泉政権化の郵政解散です。

郵政解散で小泉総理が勝ったことは非難しません。しかし、圧勝したのは頂けません。
正しいバランス感覚を持った国民がいかに少ないかという結果を露呈しました。
たった１つの法案で、どちらの政党を選ぶかという暴挙を許す国民の認識では、到底２大政党時代の正しい判断ができるか大いに疑問であり、
マニフェスト選挙が本当にできるのか？
１つの目玉法案のみで政党を選ばないか？
答えはＮＯです。

マニフェストをよく読まない。検証をしない。目玉のみで政党を選ぶ。
これで選挙ができるのでしょうか！

クロフネさんが述べている通り、民主党マニフェストは穴だらけでマニフェストと呼べるものではありません。もっとも、官僚が資料を隠蔽していることも大きな原因があるので民主党のみを攻めるのは酷とは思っています。
もっとも、自民党の増税論も官僚のずる賢い知恵が入っているので賛同したくないというのも事実です。
私なら国有財産を有効利用し、税金以外での収入を増大させることに活路を見出す選択を選びますが、収入は税金以外にはないと頭から決め込んでいる政治家・官僚にそれ以外の発想は浮かばないようです。

結論、良い悪いは別として、官僚との癒着を決別させる為には、自民党を下野させて、もう一度平均年齢を１０歳若返らせる必要がある。（前回、下野したときに平均年齢が１０歳若返った。）よって次回は民主党を応援する。
ただし、民主党政権は基本的に長期政権にはなり得ないので４年を待たずに自民党政権に戻ると考えている。

民主党が政権を取ったらどうなるか？
どうにもならない。
何もできずに国会は混乱し、すぐ解散になると予測する。
重要なことは、安部政権を破壊した張本人である森以下その取り巻きを落選させることが日本再生の第一歩ではないだろうか？
次に官僚とのしがらみのない議員が官僚組織改革・財政改革をゼロから構築し直すことが、遠回りではあるが必要なことではないかと考えている。
（しかし、世界情勢を考えると時間を掛けていていいのだろうかと不安を覚える。近道は、国民が自民でも民主でもない。国民（自分たち）の意見を代表する者を国会に送り、まったく新しい構成で国会運営を行うのがベストなのだが、現実性がまったくない。自分の無力を痛感する。）

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なぜマスコミは、民主党のふざけた公約には触れないのですね。移民を3000万人入れようとか、沖縄の主権を移譲しようとか、北朝鮮の難民をどんどん入れようとか。

donnat さん

＞私なら国有財産を有効利用し、税金以外での収入を増大させることに活路を見出す選択を選びますが、収入は税金以外にはないと頭から決め込んでいる政治家・官僚にそれ以外の発想は浮かばないようです。

私も同感です。

たとえば外貨準備の運用益で、福祉財源の2兆円や3兆円なんてすぐひねり出せると思います。

返す返すも、歳出削減で増税を出来る限り避ける財政再建をめざしていた安倍政権退陣が痛かったと思います。

私は2大政党制が必ずしも悪いとは思わないんですが、はじめに2大政党制ありきには反対です。

あと、少しでも民主党に政権を任せるというのは怖いですね。

地方財政が赤字垂れ流しになるのではないかという点と世界情勢がそれを許さないという点が懸念されます。

安倍さんが倒れた今、私は麻生政権誕生を願っています。


シロさん

＞移民を3000万人入れようとか、沖縄の主権を移譲しようとか、北朝鮮の難民をどんどん入れようとか。

このへんがまったく報道されないのも怖いですね。
  • [2007/11/23 22:58]
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