中国が戦争で日本を恐喝

　東シナ海の日中中間線付近のガス田開発問題を話し合うため、今月開催された局長級協議において、中国側は「軍艦を出す」と言って、日本を恐喝していたことが16日わかった。

話し合いによる問題解決に一向に前向きにならない中国に対し、日本側が試掘を示唆すると、中国側が「そうなれば（中国海軍は）軍艦を出す」と発言したと言う。

これに対して日本側がどう返答したかは定かでない。

参考記事　

　中国に対する贖罪意識のせいなのか、中国から与えられる利益を失いたくないのか、ここ十年前後、「中国脅威論は、日本の軍国主義右翼が流したデマ」というデマが日本で広く流布されてきた。

中国脅威論はそもそも、中国が高度経済成長で獲得した富を平和目的ではなく軍事目的に使用し、その強大な軍事力使って日本などの周辺国を「戦争するぞ！嫌なら中国の言うことを聞け」と恐喝するのではないか？それは周辺国にとって脅威となるのではないか？という懸念だった。

ところが「中国脅威論はデマ」と主張する勢力は、「資本・技術の日本と安い労働力を持つ中国は経済的な補完関係にあり、日中は良き隣人同士である。だから中国は日本の脅威ではない」といった具合に、話を安全保障ではなく経済問題にすりかえてゴマカシを行ったり、

中国を必死でかばう？自称軍事専門家も「中国の旧式化した数千機の戦闘機、数千両の戦車を一対一で新型と交換するには膨大な軍事費がかかる。よって中国軍の近代化は容易に達成せず、従って日本の脅威とならない」という主張を行っていた。

しかし、かつて総兵力360万人（ちなみに自衛隊は25万弱）を数えた中国人民解放軍は、今や260万まで減少し、中国軍が現在増強している新型戦闘機・戦車も、数こそ旧式のものより一ケタ少ないが、戦闘力そのものは旧型を上回っている。

かつての中国軍の主力戦闘機・殲撃6型（ミグ19）と最新鋭のスホーイ30ＭＫＫでは、その攻撃力は比べ物にならない。

”シルクワーム”のような時代遅れのミサイルを搭載していた旅大級駆逐艦が主力だった時代よりも、ロシアから買った現代級（ソブレメンヌイ級）駆逐艦や旅洋級駆逐艦の配備が進む現在、その戦闘力は大幅にアップした。

2005年に、中国軍は実際にソブレメンヌイ級駆逐艦を含む艦隊を、中国が東シナ海で開発中のガス田リグに派遣し、日本側に無言のおどしをかけたことは記憶に新しい。

中国軍は思い切ったリストラによる近代化を敢行し、人海戦術のような”量で勝つ軍隊”から”質で勝つ軍隊”への転換をはかり、近代化策の進展によって自信をつけた中国軍は、日本に対して年々挑戦的な態度を増してきていて、深刻な脅威となった。

「何が何でも一対一で兵器を新型に交換しなければ、中国軍は強くならない」というのは、自称軍事専門家の愚かな固定観念だった。


　そして今回、東シナ海のガス田問題を平和的に解決しようとした日本側に対して、中国側が「軍艦を派遣するぞ！」と、戦争という手段をつかって恐喝してきた。

「中国脅威論はデマ」という主張の、化けの皮がはがれた瞬間であった。

私が口をすっぱくして言ってきたように、「事態を穏便に済ます」と言って底無しに譲歩していく、チェンバレン式無限譲歩戦術が、実は戦争への一番の近道であることも、再確認できたと思う。

　日本の経済水域にまたがる海底ガス田への掘削を開始し、先に手を出してきたのが中国ならば、日本の試掘示唆に対し、「軍艦を派遣するぞ！」と、軍事力や戦争という手段を先に持ち出してきたのも中国である。

現在の日中外交の基本となっている、いわゆる日中平和友好条約では、日本と中国との紛争を平和的手段により解決し、軍事力による威嚇をしないこと、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉を確立することで合意している。

ところが、その約束を中国から先に破ったわけである。

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約


第一条

1 両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。

2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。

　もう何度も繰り返していることだが、日中平和友好条約を含む”三つの政治文書”には、日中関係は平等互恵の関係であるとされているのに、この条約は日本だけが守っていて、中国が堂々と違反しても何の反省もしない。

日中関係ほど、不平等で片務的な関係は無い。

今回はっきりと中国政府代表から、言うこと聞かないなら戦争するぞ！と脅されて、沈黙している日本の政府もマスコミも異常と言わざるを得ない。

政府は何故、「中国の、武力による日本への威嚇は、三つの政治文書に対する明確な違反だ」と、中国を非難する公式声明を速やかに出さなかったのか。

そして、中国の戦争による脅しや、中国の露骨な覇権主義を国際社会に広く訴えて、日本への支持を訴えないのか。

中国による反体制派への弾圧、チベット人やウイグル人への民族浄化政策をどんどん非難して、中国による新帝国主義に明確にＮＯをつきつけないのか。

　今日20日に、東アジアサミットで、福田政権になって初の日中首脳会談があるが、福田首相は胡錦涛主席温家宝首相との会談で、はっきりと日本の立場を示すべき。

マスコミの一部は「福田首相はアジア外交が得意」などと言っているが、”ことなかれ精神”で、相手側と国を売る合意をすることは、表面上、外交関係の波風が立たなくとも、最悪の結果であって、それを外交が得意とは決して言わない。

仏の顔も三度までと言うが、金大中事件での韓国による日本の主権侵害はウヤムヤ、日米首脳会談での対北テロ支援国指定解除問題もウヤムヤ、これでこの問題もウヤムヤなら忍耐の限界である。

　最後にこの問題を中国からの視点で見てみる。

福田首相は、靖国参拝をしないと明言してしまった。

国民が参院選で民主党を勝利させ、安倍政権が倒れて以降、テロ特措法問題や対北テロ支援国指定解除の問題などで、日米同盟がぐらついている。

さらに、安全保障上の懸念からあえて取り上げなかったが、先週まで日本の空の守りはガタガタだった。

10月末に、三菱重工で整備を受けていたＦ-2戦闘機が墜落し、原因がわかるまで航空自衛隊のＦ-2全機が飛行停止になっていた。その上、アメリカ国内でＦ-15戦闘機が事故を起こし、自衛隊と在日米軍のＦ-15戦闘機もその余波で、今月5日から飛行停止になってしまった。

そのため、飛べる戦闘機が退役間近の旧式戦闘機、Ｆ-4だけになってしまい、首都圏の防空にも沖縄からＦ-4をまわしてしのぐというありさまだった。

先週末になってＦ-2の事故原因が究明され、飛行が再開されたようだが、Ｆ-15の飛行再開は遅れている。

Ｆ-2にしろＦ-15にしろ、自衛隊の兵器はアメリカの技術に大きく依存しており、日米同盟関係がゆらぐということは、日本の安全もゆらぐということを、まざまざと見せつけられた。

参考記事　

　中国側もそうした情報は当然つかんでいただろう。

東シナ海ガス田問題で、中国が日本を戦争という手段で恫喝してみせたのは、日米同盟のそうした弱体化を見透かしたうえでのことだったのであろう。

自称”反米保守”の中に、日本がアメリカにがつんとやってこそ、中国や北朝鮮への説得力も高まるのだ、と主張する人がいて、私は「そんなたわけた話は無い」と言ったが、そうした懸念が現実となりつつある。

　沖縄集団自決問題にみられる歴史教育正常化の後退、対北テロ支援国解除問題とかすみつつある拉致問題、自民党道路族の復活と改革の後退、人権擁護法案復活の動き、日本の安全保障の基盤となってきた日米同盟の動揺、

安倍政権が守ってきたものが、一つ一つ失われていくのを我々は目にしている。




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