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ねじれ国会と日本的対処療法

  • 2007/11/17(土) 01:33:24

 テロ特措法失効を受けて提出された、新テロ対策特別措置法案が今月13日、衆議院本会議で可決され、参議院へ送られた。

だが、野党多数の参議院で審議のメドは立っておらず、政府・与党側が、臨時国会を再延長する可能性が出てきた。

来年1月11日に新テロ法案は参議院へ送付してから60日めを迎えるため、日本国憲法59条の規定に基づき、衆議院に同法案を戻して2/3以上の賛成多数があれば再可決が可能だからだ。

与党側は、衆議院で2/3以上の議席を持っている。

参考記事 

 新テロ法案が衆議院を通過したものの、野党多数の参議院による”ねじれ国会”によって、参議院での審議入りが依然不透明となっている。

新テロ法案に限らず、ねじれ国会によって、福田政権はほとんど法案を通せていない。

こうした国会の機能不全に対し、懸念の声があがっている。

一部のマスコミは、「国会の機能停止は、政治の有権者への裏切り行為である」として「大連立をしてでも、それを解消すべき」などと主張している。 

 だが、こうした主張はとんでもない本末転倒の話ではないだろうか。

ねじれ国会をつくったのは誰かと言えば、夏の参議院選挙で民主党に票を入れた国民である。 

民主党に入れればこうなることはわかっていたのに、自ら望んで民主党を選択したのだから、現在起こっている状況とそれが引き起こす結果の最終的な責任が国民にあるのは明々白々だ。

それが民主主義というものである。

 「国会の機能停止とそれが引き起こす停滞」なんてことが、アメリカが衰退し中国が急速に台頭する国際環境の中で、日本に許されることでないことはわかりきっていた。

失われた十年をもういっぺん繰り返す余裕など、日本には無い。

その意味で夏の参議院選挙は、10年20年後の日本の将来を見据えた
”良識の府”をつくりあげるべきだったし、そうしたことが選挙の争点となって欲しかったのだが、実際は「”ぶってぶって姫”の虎退治」みたいな、低俗タブロイド紙レベルの話ばかりが注目されて選挙を左右し、日本では稀有なタイプである、自らの理念に基づく政治を行った安倍首相は倒されてしまった。

こうして、国会の機能停止という現在の状況に陥ったわけである。

もしこの状況が失敗であるならば、失敗を失敗として国民に認識させ、その責任が選挙でこうした将来を選択した国民にあることを良く理解させなければならない。

それによって有権者が政治的に成熟するのであれば、こうした失敗もまったくのムダでは無いはずだ。

それを政治家が「現在の状況は国民のせいではなく、政治家にある」と言ったんでは、国民がいつになっても成熟しない。

多くの有権者が「誰がやっても政治は変わらない」と言って投票所にさえ来ないし、TVの政治ワイドショーなど、マスコミが取り上げる卑近な話題だけで誰に投票するかを決めて、自分が投票したことも忘れて「政治が悪い、政治が悪い」としか言わないような、権利だけ要求して義務を果たすことは考えない、無責任な有権者が一向に減らない。


 さらに言えば、ねじれ国会による機能停止を防ぐために、憲法で衆議院の参議院に対する優位性が認められており、それは憲法59条でも定められているのだから、自民党が新テロ法を衆議院に戻して2/3の賛成で再可決して、いったい何が悪いのだろうか?

第59条 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

2 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の3分の2以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

3 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

4 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて60日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。(みなし否決)



参議院が衆議院からまわされた法案を”みなし否決”したために、それを衆議院に戻して2/3の賛成多数があれば、再可決されて法律となると定められているのに、野党を中心に「強行採決だ」と言って批判する連中がいて、そう批判されるのを恐れた政府・自民党は、これまで”みなし否決”を適用して国会を機能停止状態から脱却させようとはしなかった。

法で認められていることは、誰がやっても認められるべきだし、やってはいけないことは法で明確に禁じるべきである。

こんな簡単な原理原則が、この日本では通用しない。

「日本は集団的自衛権の権利は持つが使うことはできない」という、内閣法制局のトンデモ憲法解釈とも通じる話だが、法ではっきりと定められているのに、「あれをやっては良いがこれはダメ」なんてことがまかり通るのであれば、それは法治ではなく人治政治だろう。

法で認められているにもかかわらず、法に書かれている通りやって良い場合と、法で認められているにも関わらずやってはダメな場合の二通りあるならば、そこに法を解釈する人の恣意や感情が入り込む余地が出来てしまい、法が万人にとって公平なものではなくなってしまうし、無用な混乱を招くだけだ。

憲法59条と新テロ法案のからみで言えば、参議院”みなし否決”と衆議院の2/3の賛成による再可決が憲法の条文に書かれているのだから、政府・自民党はそれを粛々とやったら良い。

民主党をはじめとする野党は、憲法59条の規定に敬意を払ってそれを認めるべきだし、文句があるなら、国民に支持を訴えて議会多数派となり憲法59条を改正すれば良い。それが筋というものだろう。

民主政治の根本原理である多数決をとるという行為を”数の横暴”とか
”強行採決”とか名づけて、さも不法なことをしているかのように言う野党・マスコミと、それを鵜呑みにして与党批判をする国民の意見が日本の空気ならば、その空気の方がおかしいし、政治的に未熟な証拠と言える。

 ただ憲法59条も、ねじれ国会の対策として万全ではない。
 
法案が衆議院から参議院へ送付されてから60日たたないと”みなし否決”とはならないからで、60日後に国会が終わっていたら、あるいはそれまで会期延長が出来なかった場合は、衆議院に戻して再可決できず、結局、国政は空転したままだからである。

ねじれ国会が発生した時、国政がマヒ状態にならないような仕組みをなぜつくっておかなかったのか、政治家や官僚、法曹界は長年、何やっていたのだろうか。

日本にはつくづくフェイルセーフという思想が無いなと思う。

つくったものがうまく行くことが前提となっていて、うまく行かなかった場合の処方箋を用意せず、最悪の状況が発生してから、それに気がついて右往左往はじめる。

 多くの日本国民も含めて、憲法を完全無欠の不磨の大典と信じきっていて、現実との間でズレが生じた場合、現実にあわなくなった憲法の条文を修正するのではなく、どんな不都合があっても憲法の方に現実が合わせろと考える。

しかし、現実が憲法に合わせるなんて完全には無理だから、憲法の条文を変えずに、牽強付会なこじつけだったとしても、法解釈の仕方を変えるという急場しのぎで乗り切ろうとする。

それで本当の法治国家と言えるだろうか。 

こうしたところにも、日本の政治的未成熟な部分が見て取れる。

 ねじれ国会対策として、衆議院から送られた議案を参議院が審議・採決しない場合は、その国会が終了した時点で、自動的に法として成立するよう憲法を改正するべきだと思う。

衆議院の優位性は憲法で認められているわけだし、解散するまでは衆議院の議席とそれを選んだ民意は有効のはずだ。

もしそのような、衆院選と参院選の結果に民意のズレがあることが許せないというなら、いっそ一院制にしてしまえば良い。そうすれば税金の無駄使いが減る。

こうしたフェイルセーフ策を憲法に明記して、明記したからには、すべての国民がいさぎよく認めることが法治国家としての筋であろう。

 ところが読売の渡辺恒雄主筆などの大連立論者は、ねじれ国会を解消するために自民と民主の大連立を主張し、同じ選挙区で自民と民主の候補者が両立できるように中選挙区制に戻すという、原理原則のへったくれも無い、究極の本末転倒・急場しのぎ策を強力におしすすめようとしている。

万札が入った茶封筒が飛び交うような金権選挙を無くすために中選挙区制から小選挙区制へと、選挙制度改革が行われたというのに、それをひっくり返すというのだろうか。

 ねじれ国会や大連立の問題を見てもわかるように、日本人は、ある原理原則を定めて、それに従って将来起こることに対処していく事はどうも苦手で、次々と起こる出来事に右往左往して対処療法的に対応しているうちに、原理原則(あるいは憲法・法)を前もって決めていたとしても、いつのまにかそれがグズグズの骨抜きになってしまうようなことが、しばしば起こるように思える。

日本人が、自分の内面にある原理原則から論理的に結論を導き出すよりも、一貫性が無くても前例や他人の意見を重視することが原因なのかもしれない。

護送船団方式まっさかりの高度成長期の日本の経営者は、以下の質問が出来れば良かったと言われる。

「前例はあるのか?」「同業他社はどうか?」「役所の通達は何と言っている?」「それで君たちはどう思う?」

 たとえ間違っても良いから、日本人が、自分の頭で考えることで自分の内面に原理原則というか哲学みたいなものを築き上げ、それに従って自分の将来の選択つまり政治を考えるようにならなければ、日本の民度は上がっていかないし、国際社会での生存競争に勝つこともできないと思う。

間違ったり現実と合わなくなったら、自分の内面に構築した原理原則を修正すれば良いし、日本の憲法も現実と合うように改正していけば良い。 

ねじれ国会の問題にしろ、大連立の問題にしろ、日本的な対処療法策に終始するのが一番悪い。


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先の戦争に負けたのも「前例?そげなもんオイ達が作ればよか!」という発想が出来なかった参謀と、前例創造指揮官を許さなかった人事制度の欠陥にある。
軍人に「前例」を求めるのは自殺行為。

  • 投稿者: 特亜消尽
  • 2007/11/17(土) 03:40:13
  • [編集]

先の参院選では自分なりに必死に安倍さんを擁護していたつもりです…長期に渡る国政の停滞は目に見えていました…

ねじれ、というより「小田原評定国会」時代の到来を強く危惧します。

余談ですが、少し前に「真の」マキャベリズムに関するコメントがあったと思います。その真髄は「人間にとって最高に名誉ある行為は、祖国のために役立つことである」というマキャベリの言葉にあると私は信じています。

  • 投稿者: 三浦介
  • 2007/11/17(土) 04:29:18
  • [編集]

審議未了で廃案

民主党は参議院で新テロ特措法を全く審議せずに廃案にするつもりのように感じます。予算審議を質に取るといくらでも解散に追い込む道が開けます。

災い転じて福となすような政治家はいないのでしょうか・・・。国内の混乱と、外交を自国に都合良くリンケージさせるのは決して真偽にもとる行動ではないと思います。民主主義を標榜する国ではなおさらです。

やはり、拉致問題の取り扱いで「テロとの戦い」に対する認識を「日本の有権者」が共有できなくなっていること、「核の無能力化」の内容を曖昧なままにした国務省の暴走は同盟国として看過することは出来ないこと、この2点は福田さんに意思表示して欲しかったところです。

言われるだけならタダ、と思えるのですから、言うだけならタダと思うことも出来ると思うのですが・・・。

  • 投稿者: クマのプータロー
  • 2007/11/17(土) 08:18:49
  • [編集]

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  • 投稿者: アシタカ
  • 2007/11/17(土) 14:28:07
  • [編集]

衆議院に戻して2/3の賛成多数があれば、再可決されて法律となると定められている憲法を無視する野党。
参議院で過半数を得たのを直近の民意と称し、衆議院で2/3を与党に与えている民意を無視する野党。
参議院で過半数を得たのを直近の民意と称し、衆議院選挙を求めて、二院制を有名無実としようとしている野党。

  • 投稿者: とおる
  • 2007/11/17(土) 15:52:25
  • [編集]

特亜消尽さん

>先の戦争に負けたのも「前例?そげなもんオイ達が作ればよか!」という発想が出来なかった参謀と、前例創造指揮官を許さなかった人事制度の欠陥にある。

同感ですね。

日本にとって日露戦争の勝利は大変おおきかったのですが、それが神聖なマニュアルとなってしまい、そのことが悪しき前例主義に戦前の日本軍が陥った原因だと思います。


三浦介さん

>先の参院選では自分なりに必死に安倍さんを擁護していたつもりです…長期に渡る国政の停滞は目に見えていました…

私も全力を尽くしたつもりですが、読者が1000人~2000人の弱小ブログではいかんともしがたいです。

>その真髄は「人間にとって最高に名誉ある行為は、祖国のために役立つことである」というマキャベリの言葉にあると私は信じています。

なるほど、大変良い言葉ですね。勉強になりました。


クマのプータローさん

>災い転じて福となすような政治家はいないのでしょうか・・・。国内の混乱と、外交を自国に都合良くリンケージさせるのは決して真偽にもとる行動ではないと思います。民主主義を標榜する国ではなおさらです。

自民党総裁選を見ても、小沢さんの辞任騒ぎを見ても、自分の利益だけで頭がいっぱいの政治家(や)だらけですね。

もう国士はいなくなってしまったんでしょうか。


とおる さん

まったくうんざりしますよね、野党。

”強行採決”とか”数の横暴”とか言って批判する連中は、たいてい護憲派を僭称していますが、憲法に一番そむいているのは実は彼らです。

憲法(第56条だったかな?)には、過半数の賛成で法律になると書いてあるのですから。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/11/17(土) 22:28:21
  • [編集]

 また、コメント書かせていただきます。少し、耳障りかもしれませんが、ご容赦ください。
 選挙は「勝ってナンボ」ですが、勝つためには、どぶ板戦術が基本です。小沢代表は、「一人でも多くの人に会って、自らの主張を聞いてもらうこと」と候補者に檄を飛ばしていましたが、あれが基本です。
 与党側の敗因を私なりに書きます。
1・自民党の候補者は、創価という、よめる票に頼りすぎてい   る。
2・二世、三世は、どぶ板ができない。
3・公明・創価と連立すると、保守票が逃げる。折伏の対象にな  ることを嫌い、後援会から退会する。
4・創価学会が共産党と同様に、中年、老年の組織になりつつあ  る。

 創価に限らず、宗教団体に入ると、貧乏するのです。さらに、自公政権のため頑張っても、社会保険料の増加、医療費の増加、増税などで、青年層はへとへとになっています。だから、公明党が18年ぶりに敗北したのです。
 このまま、衆院選をすれば、公明は20代前半の議席になります。解党の危機に陥りますから、おそらく、3分の2の再議決には応じないでしょう。

 ねじれを直すのは、野党側のほうが簡単です。民主、国民新党、社民で衆院の過半数を制すればよいのです。衆院選一回で済みます。
 与党側の場合、二回の参院選で勝利し、かつ、その間の衆院選を勝たなければなりません。
 もう不可能だと、私は予想します。衆院の優越は法の上のこと、実は、解散のない参院のほうが重要なのです。小沢氏は知っていたでしょうが、安倍総理は知らなかったのでしょう。

  • 投稿者: はかたのさとう
  • 2007/11/18(日) 09:49:39
  • [編集]

はかたのさとう さん

>ねじれを直すのは、野党側のほうが簡単です。民主、国民新党、社民で衆院の過半数を制すればよいのです。衆院選一回で済みます。

そうなると、ねじれが直ったとしても売国政権ができるだけですね。

ねじれが直っても、それでは意味ありません(苦笑)

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/11/19(月) 00:10:36
  • [編集]

お返事ありがとうございます

 民主、国民、社民の連合は売国ですか。(笑い)それは、ちょっとイデオロギー過剰ではないでしょうか?
 自民の選挙運動員は民主支持者の票を奪えば、あちらはマイナス1票、こちらはプラス1票で、2票獲得することになります。
 その際、売国などと言えば、聞く耳持たずとなります。口に出さずとも、心で思っていれば確実に見透かされます。
 選挙は勝ってナンボです。勝てば、政策を実行できるのです。負ければ、それまで。負けたからテロ特措法は通らないのです。
 3分の2条項でやればよいでしょう。しかし、昨日の大阪市長選で、もうブルっているでしょう。切れ者の古賀氏は、もう任期満了解散と言い出しましたからね。

  • 投稿者: はかたのさとう
  • 2007/11/19(月) 13:49:19
  • [編集]

はかたのさとう  さん

>民主、国民、社民の連合は売国ですか。(笑い)それは、ちょっとイデオロギー過剰ではないでしょうか?

小沢民主の日米同盟軽視と国連中心主義も、マニフェストにあった主権委譲も、地方へのバラ撒き経済政策も、まんま左翼お花畑平和理論と時代遅れの”大きい政府”政策だと思うのですが。

拉致被害者をあからさまに見捨てようとしている社民は論外。

最近、日本の一部世論に怪しげな雰囲気を感じるのですが、国益を守るためにどういう政策・政党を選択するのかではなくて、まず政権交代ありきで、民主や連立野党が政権を取った後、どうなるかをまったく考えていないか、勝手に理想化してしまう空気です。

これは危険な空気だと思います。

羊頭狗肉という言葉がありますが、小沢党首という”頭”に惑わされて、その”肉”(つまり旧社会党議員をかかえる隠れ左翼政党としての民主)の実態が見えていない人が増えているように思えます。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/11/20(火) 00:43:16
  • [編集]

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  • 投稿者: みんな の プロフィール
  • 2007/11/20(火) 14:54:45
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