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日本という被告にも弁護士をつける権利はある

  • 2007/03/12(月) 23:58:35

 安倍首相は11日NHKに出演し、いわゆる従軍慰安婦問題について「心の傷を負い、大変な苦労をされた方々に心からおわびを申し上げている」と述べた。

参考記事 

 やはり、広義と狭義に強制性を分けて狭義の強制は無かった、つまり強制連行に政府は関与していなかったと主張するやり方は、世界から理解されにくいと思う。

安倍首相も、方針転換はやむを得ないと判断したのだろう。 アメリカ政府からも何らかのアドバイスがあったのかもしれない。

河野談話をここまで放置してきたツケが回ってきたというところだが、それを今言ってもはじまらない。

現時点では水面下で慰安婦決議が通過しないよう、アメリカ側の議員の説得に全力をあげるしかない。

加藤駐米大使以下、在米公館の皆さんも気苦労がたえないことと存じるが、日本の国益のためもうひとがんばりをお願いしたい。

 ところで、私がいわゆる慰安婦の強制連行を否定することについて、「自分たちの犯した犯罪から目をそらし反省したくないだけ」と思っている読者さんも中にはいるかもしれない。

しかしハッキリと言わせていただくが、私は生まれてこの方、韓国人や中国人を強制連行したことは一度も無い。

人間は、自分のやったことについてしか反省や謝罪をできないわけで、もちろん私が慰安婦の強制連行を謝罪したり反省したりすることはできない。

もし私に何らかの義務があるとすれば、日本の民主主義システムを守り、外国への侵略をしてはいけないと主張しつづけることだろう。

その点、この60年間、戦後の日本はそうした責務を果たしてきたと胸をはって言うことができる。(驚いたことにノムヒョン政権はこれを否定した。クレージーとしか言いようがない)

よって「自分たちの犯した犯罪から目をそらし反省したくないだけ」という批判は、絶対に間違っている。

もう一度繰り返すが、私は生まれてこの方、韓国人や中国人を強制連行したことは一度も無い。

 ではなぜ、慰安婦の強制連行を否定するのかと言えば、この問題について日本に”弁護士”をつけることがまったく許されていないからだ。

日本やアメリカのような民主的な法治国家であるならば、たとえどんな凶悪犯罪の容疑者であっても弁護士をつけ、自らの立場を主張することが許されている。

であるならば、たとえどんなに凶悪な犯罪を犯していたとしても、日本にも弁護士をつけて、彼らの立場を主張する機会を与えなければならないし、それは人が生まれつき持つ、当然の権利である。

ところがホンダ議員は、始めから「日本は有罪」という結論ありきで、「慰安婦の強制連行を否定することを禁止する」といった内容を含む決議を通そうとしている。

ホンダ議員や韓国・北朝鮮・中国のやっていることは、原告がもと”慰安婦”、裁判官も原告側弁護士も参考人も”慰安婦”と同一の利害を持つ関係者で、被告だけが日本、原告が一方的に被告を訴え、その被告には弁護士をつけることも自らの立場を主張することも許されず、原告の証言だけで被告を有罪に決定するという、中世の魔女裁判に勝るとも劣らない極めてアンフェアーなものだ。

裁判とはとても呼べないようなアンフェアーなことは、中国や北朝鮮・韓国といった人治国家では当然のことのように今も行われているのだが、彼らはそうした中世の魔女裁判まがいのものをアメリカという法治国家に持ちこもうとしている。

そうしたアンフェアーなやり方がまかり通り、日本に世界の誰も弁護士としてついてくれないから、日本人である私が弁護士としてつくしかなかったのである。

弁護士としての私は、日本政府による慰安婦の強制連行があったという証拠は無かったという事実を知ったから、「被告である日本は、この問題に関してだけは無罪である」と主張しているわけだ。

ある被告が弁護士をつけることも一切の反論も許されず、原告とグルになった裁判官から無実の罪を着せられようとしているのを見て、良心が痛み正義感の炎がメラメラと燃え上がらない人がいるだろうか?

私が言いたいことは、何も「日本のやったことを見逃してくれ」とか「日本を一方的に応援してくれ」なんてことではない。

被告が無実の罪を着せられないよう、被告に弁護士をつけて自らの立場を主張するという人間が持つ当然の権利を認め、裁判官も参考人も原告と利害がからまない人間にした上で、公正中立にこの問題を判断してほしいということである。

原告であるホンダ議員も韓国も中国も、原告の証言だけではなくて、被告が罪を犯したという確実な証拠、つまり日本政府が組織的に強制連行をしたという客観的証拠を提示しなければならない。

こうしたフェアーな手続きもなしに、原告の証言だけで被告を有罪と決め付けるのであれば、自由と民主主義・人権の国アメリカの名声も失墜することになるだろう。

 日本側も、「日本の応援をしてくれと言っているのではない、公平な裁判をやるために日本に弁護士をつける権利は認められて当然だ」という論点にしぼってアメリカの各議員を説得し、フェアーな手続きがとられるまでは、慰安婦決議案の採決を延期するよう説得すべきだ。

民主・共和の別なくアメリカの議員に弁護士出身の人は多いし、訴訟大国アメリカのことだから、このような説得法は理解されやすいのではないか。

民主党議員には人権派が多いから、「被告にだって人権はある。だから被告には必ず弁護士をつけなければならない」と特に強調すると有効かもしれない。

 法治国家であるアメリカが、韓国・北朝鮮・中国の利害関係者に煽動されて、魔女裁判を現代によみがえらせてはいけない。

アメリカの各議員の皆さんには、冷静に理性的に公平中立な判断をお願いしたい。


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はじめまして。
とてもわかり易くて勉強になりました。今までそこはかとなく感じてた違和感が何だったのか、わかった気がしました。

  • 投稿者: asayake
  • 2007/03/13(火) 04:03:50
  • [編集]

普段は黒船さんの主張に賛同する事が多いのですが、今回はどうもと感じます。
宣伝戦に防御は存在しないというのが私の持論です。非難決議が上程された時点で既に敗北は決定的な訳で、勝利を目指すなら常に攻撃、日々の相手に対するネガティブキャンペーンは欠かせません。
と、まぁ下らない原則論を喚いた訳ですが、結局のところ問題は他者の批判と単なる中傷とを区分けできず、単なる摩擦回避の卑怯な沈黙を超然たる態度と賞賛する日本人の感覚が最大の問題なのでしょうね。

  • 投稿者: サンダー 
  • 2007/03/13(火) 04:41:36
  • [編集]

日本がこれから永続的に『他民族を政府ぐるみで拉致・レイプした非道国家』呼ばわりされるかもしれないギリギリのところに来ているというのに、
日本のマスコミがほとんどこの問題に触れないのはどんな背景があるのでしょうか?
今テレビ・新聞で大騒ぎしているのは松岡農水大臣の光熱費がどうしたこうしたという話題ばかり。
昨夜のニュースでも、松岡氏を追及して得意満面になっている福島瑞穂が出ていてゲンナリした。
松岡氏の事務所費について問題が無いとは言えないが、
物事には≪優先順位≫というものがある。
国家の名誉が保たれるかどうかの大事な時期だという意識がマスコミにはなさすぎる!
福島瑞穂は、従軍慰安婦問題の虚構性から国民の目をそらし、しかも安倍内閣を叩けるという『一挙両得』を狙ってしるのかもしれないが・・・


  • 投稿者: アサピー嫌い
  • 2007/03/13(火) 08:13:15
  • [編集]

経済から観る、韓国

緊迫感を増す韓国経済、米国の100倍の先物取引実績、ワロス曲線その後、12兆円の短期外債の借り換え・・・

実は経済崩壊寸前なのではないか
http://toanews.sakura.ne.jp/pukiwiki/index.php?%C1%ED%B9%E7

  • 投稿者: 午
  • 2007/03/13(火) 12:03:43
  • [編集]

同意

  • 投稿者: 通りすがり
  • 2007/03/13(火) 12:31:20
  • [編集]

私も日本政府の方針として強制連行を命令し実行させた、というのが間違いならそれを主張し続けることしかない、と思いますが、
ひっかかるのは政府は業者の甘言、騙し、強制を結局は黙認した上で慰安所を軍人が利用した、ということだとするなら、
加害側の書類上の調査で証拠がなかった、というのはいかにも説得力が希薄でそれゆえ日本側は不利な状況に置かれているように思えます。
しかし、強制連行は政府の方針ではなく民間業者だった、ということが明確ならどこまでも主張すべきです。

  • 投稿者: suzuran
  • 2007/03/13(火) 17:40:22
  • [編集]

皆さんまじめすぎるのでは

今度の事件を工作している連中にとって、歴史的事実などどうでも良く、嘘でもでっち上げでも、ともかく日本と、日本人を、陥れればよいと考えて、行動しているのではないでしょうか。まじめな議論をしても、相手は聞く耳持たずでしょう。相手の議員の弱点、やスキャンダルを探して、ばらす様な事でもやらなきゃ何の影響も与えられないと、思いますよ。

  • 投稿者: MM
  • 2007/03/13(火) 20:50:33
  • [編集]

asayakeさん

お役に立てたのでしたら幸いです。

サンダーさん

>非難決議が上程された時点で既に敗北は決定的な訳で、勝利を目指すなら常に攻撃、日々の相手に対するネガティブキャンペーンは欠かせません。

私もネガティブキャンペーンは絶対に必要だと思いますし、それは今までさんざん書いてきました。

ただ、現在は決議案の通過を阻止することにまず重点をおくべきですし、アメリカ側の議員たちが特亜の術中にはまって感情的になっているおそれがあるので、相手が理性を取り戻すようなアプローチが必要だと思います。

そのための処方箋としてこの記事をアップしました。

決議案問題が片付いたら、長期的な戦略を立てて、慰安婦の実態を解明する”民間団体”をアメリカで設立するとか、韓・朝・中へのネガティブキャンペーンを開始して、河野談話撤回の布石を打てば良いと思います。

アサピー嫌い さん

>日本のマスコミがほとんどこの問題に触れないのはどんな背景があるのでしょうか?

今のところ強制連行の証拠がないのはわかっているから、その点で安倍政権は叩けないが、特亜へ反論する気も毛頭ないということかもしれません。

午さん

韓国経済は、ファンダメンタルズでも良くないですよね。

通りすがり さん

どうもです。

suzuranさん

>ひっかかるのは政府は業者の甘言、騙し、強制を結局は黙認した上で慰安所を軍人が利用した、ということだとするなら、加害側の書類上の調査で証拠がなかった、というのはいかにも説得力が希薄でそれゆえ日本側は不利な状況に置かれているように思えます。

もしそういうことがあったとすれば、当時の政府がそうした事実を知ってて組織的に黙認していたという証拠があるかどうかがポイントになりそうですが...

MM さん

>今度の事件を工作している連中にとって、歴史的事実などどうでも良く、嘘でもでっち上げでも、ともかく日本と、日本人を、陥れればよいと考えて、行動しているのではないでしょうか。

特亜のロビー団体と一部のアメリカ議員はそうでしょう。

私も、釈明のようなパッシブな対抗手段だけではなくて、おっしゃるようなアクティブな対抗手段をとるべきだと思います。

ただ、アメリカの議員に対しては避けるべきだと思いますが。

たとえば、戦前の日本政府関係者の朝鮮人・中国人をすべて記録して親日派リストを製作し...

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/03/13(火) 21:09:42
  • [編集]

民事訴訟を呼びかけてみては

こんにちは。

日本政府には当然訴えるべきこともあると思いますので、
ここはいっそのこと、USAのどこかの地裁で、民事訴訟を起こすよう、関係機関に働きかけてはいかがでしょうか。

今の時点では、決議である以上、日本政府が抗議しても通る時には通ってしまいます(「政治」の世界での判断なので)
一方民事訴訟の被告としてたてば、日本政府は正々堂々と弁護団を組織することができます。
もちろんこの場合、返り血をある程度浴びることでしょうが、膿は早めに出し切ったほうがよいと思うのです。

そして、現実に戦地を引っ張り回された元慰安婦の人たちへの補償を早めるという意味でも、望ましい手段だと思うのです。
今の「政治闘争」は、日本政府を非難することに専念していて、肝腎の被害者の救済につながっていない。
彼等のロビー活動で最悪なのは、その点でないでしょうか?

  • 投稿者: デルタ
  • 2007/03/13(火) 22:58:20
  • [編集]

とにかく慰安婦問題については、小林よしのり著「戦争論2」の「総括・従軍慰安婦」を読んでみてほしい。
あらゆる関連本の中で一番良い。
この問題の全容も把握できる。

  • 投稿者: あ
  • 2007/03/14(水) 10:33:53
  • [編集]

NHKの「おわび」報道は敵の印象操作です。
河野談話継承の立場を説明しただけで、安倍首相が新たに「公式に」謝ったわけではありません。
毎日新聞等が「再調査をやめた」とも報じていますが、これも弱腰に見せるための印象操作

安倍首相は当初の姿勢から何ら変節しておりません。
マスゴミに踊らされている人が非常に多くて心配です。

弱気にならず、今は慰安婦問題の正しい情報を内外に伝えて、反日メディアがウソつきである事を世界中に浸透させるべきです。外務省が腐っているなら、政府が動けないなら、我々個人でできる限り啓蒙しましょう。

  • 投稿者: PPLL
  • 2007/03/14(水) 18:26:53
  • [編集]

ホンダ議員は何もかも承知の上で日本叩きをしていますね。

自覚できぬほど馬鹿な人間では無い。

氏の支持母体はアジア系移民が多い。評は政治家の命。中国人・韓国人連携の戦略であることは明白です。

この事をはっきりと国民に知らせた上で、ならば日本として如何なる対抗戦略をとるべきか、そこから出発しなければ、永久にボロボロにやられ続けますよ。

専守防衛では国は護れません。外交とは武器を使用しない戦争なのですから。

  • 投稿者: goda
  • 2007/03/14(水) 20:51:03
  • [編集]

デルタさん

>日本政府には当然訴えるべきこともあると思いますので、ここはいっそのこと、USAのどこかの地裁で、民事訴訟を起こすよう、関係機関に働きかけてはいかがでしょうか。

決議はたとえ通ったとしても、主権国家である日本を拘束するものではありませんが、何か実害が出たら検討に値すると思います。

あと、慰安婦への補償は日韓基本条約で解決済みで、元オランダ人女性の場合は、彼女の証言で”日本人戦犯”が何人も処刑されているはずです。

既に”償い”は済んでいると思います。


あ さん

私は未読ですが、良い本だという評判は良く聞きます。

PPLL さん

>NHKの「おわび」報道は敵の印象操作です。 河野談話継承の立場を説明しただけで、安倍首相が新たに「公式に」謝ったわけではありません。

そうかもしれませんが、安倍首相が”おわび報道”を否定しない限り、それが事実として報道されてしまうでしょう。

>弱気にならず、今は慰安婦問題の正しい情報を内外に伝えて、反日メディアがウソつきである事を世界中に浸透させるべきです。外務省が腐っているなら、政府が動けないなら、我々個人でできる限り啓蒙しましょう。

別に私は弱気になったわけではありません(笑) ”戦い”は押し引きの加減が重要ということです。 今は冷静にやるべきことの優先順位を決めるべきです。

goda さん

>専守防衛では国は護れません。外交とは武器を使用しない戦争なのですから。

おっしゃるとおりです。

決議問題が片付いたら、河野談話をひっくり返すための布石を打ったり、特定アジアに関するネガティブキャンペーンをはじめるといった具合に、こちらが謀略戦の主導権を握らなければなりません。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/03/15(木) 00:41:38
  • [編集]

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