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慰安婦問題で日本の外交戦略を統一せよ (その2)

  • 2007/02/28(水) 22:41:41

前回のつづき

 この問題を解決する上で、日本側の意思統一というか外交戦略の統一がとれていないことが一番問題だと思う。

ある大臣が「政府による強制連行は無かった」と言っているのに、別の外交官は強制連行の有無をはっきりさせないまま「慰安婦問題では日本政府も首相も十分謝罪した」と外国向けに発言する。

これでは、強制連行があったのか無かったのか、世界中の人をいたずらに混乱させ、日本への誤解は深まるばかりだ。 

 慰安婦問題のポイントは、三つあると思う。

一つ目は、慰安婦(売春婦)が存在したかどうか。二つ目は強制連行があったかどうか。三つ目は謝罪と賠償が済んでいるかどうかである。

一つ目に関しては”広義の強制”とからめて日本政府は謝罪すべきだし、だからそうしたのだという意見があるが、ここで謝罪するから世界からいらぬ誤解を受けるわけであって、それなら世界中のほとんどの国が謝罪と賠償をしなくてはならなくなる。

現在だけでなく過去も含めて、世界で金銭の授受をもって同意の上で行われる風俗産業の無い(無かった)国の方が珍しい。

だったら韓国政府は、ベトナム戦争に出兵した韓国軍兵士を相手にしていたベトナム人女性に対し謝罪と賠償をした上で、自国の歴史教科書・”国史”にそのことを記述して韓国の子供たちにしっかりと罪の意識を持たせるべきだろう。

新しい韓国の歴史教科書で「韓民族が青銅器を発明したのは、従来考えられていたより1000年早かった」なんてデンパを飛ばしている場合ではない。

それに、本人の希望・意に反して慰安婦という職業を選ばざるを得なかったことについて、国家が謝罪と賠償をしなくてはならないというのなら、開業医になりたかったが本人の希望に反して国立病院の職員にならざるを得なかったという人、もっと言えば、八百屋になりたかったが本人の意に反して魚屋にならざるをえなかった人には国家が謝罪と賠償をしなくてはならないというのだろうか。

アホかと言いたい。

二つ目に関しては、強制連行の事実があったという確実な証拠が出てきたというなら話は別だが、そのようなものは今まで出てきていない。 よってここでも謝罪の必要はない。

三つ目に関しては、たとえ二番目で強制連行があったとしても、日韓基本条約で両国がお互い請求権を放棄して民間補償は韓国政府がやると決めたのだから、いまさら日本が謝罪・賠償する必要は一切無い。 韓国側が自分の手で条約にサインした以上、終わった話である。




慰安婦募集広告。強制連行するならどうして募集広告を出す必要があろうか



募集担当者は朝鮮人と思われる”許”なにがし

 よって、まず日本としては首相から一外交官に至るまで、「政府による調査で慰安婦強制連行があったという証拠は出てこなかった。これが現在の統一見解だ。(よって謝罪の必要はない)」ということで意思統一すべきだ。

ここで日本側が一枚岩になって諸外国に日本の立場を説明できず、変な仏心を出して「”広義の強制”については謝罪すべきではないか」などとグラグラぐらついているから、韓国やホンダ議員のような連中にいつまでもつけこまれるのである。

政権発足当初、安倍首相が安易に”踏絵”を踏んでしまい「河野談話を引き継ぐ」としたことを私は批判したが、その理由はそういうことだ。

 今後ホンダ議員に限らず、河野談話の存在をもって「日本の慰安婦強制連行は事実」と言って日本の謝罪を求めてくる勢力は出てくるだろうと思う。

だったら、河野談話が出た経緯を洗いざらい話して「河野談話は当時の宮沢政権のミスでした」としてしまえば良いし、潔くそうすべきではないのか。

つまり「河野談話が出た経緯は、強制連行さえ認めれば問題が解決されるかのように密約を持ちかけてきた韓国にだまされた宮沢政権の痛恨のミスであった。これで宮沢政権は、日本が強制連行した証拠が発見されなかったにもかかわらず、それがさも事実であったかのような誤解を受けかねない表現を含む河野談話を発表してしまった」と、安倍政権が公表してしまうのである。

ハニートラップに引っかかった政治家・外交官と同じで、「外交交渉において韓国にまんまとだまされてしまった」ことを日本政府・外務省が認めるのは恥かもしれない。

しかしそれは一時の恥である。この際、クロフネはそれは不問としたい。

だが「優秀な官僚で構成される日本政府は絶対に間違いをしないんだ」という薄っぺらい官僚のプライドにこだわって真実を隠し、ボタンの掛け違いをそのままにしてありもしない慰安婦の強制連行を日本政府自身が明確に否定しないことこそ一生の恥である。

これまでの日本の官僚・外交官には、中国・韓国などにはホイホイすぐ謝罪するくせに、自国民には間違いを認めて謝罪するということを拒む傾向が強かった。

日本国民の名誉回復のために、前回話した石原・元官房副長官を筆頭に、韓国との交渉にあたった官僚・外交官は、韓国とどういう交渉があったのかを明らかにすべきだ。

それが前回お話した、石原氏の日本国民に対する義務である。

もしかしたら韓国側と「河野談話についての日韓外交交渉の内容はオフレコにしてほしい」という密約があるのかもしれないが、韓国が先に約束を破って日本をさんざん裏切り、なんでもありの外交戦争を仕掛けてきた以上、こちらだけがクソまじめに約束を守っていても仕方が無い。

世界に向かって「我々日本は韓国にだまされました。被害者を装っている韓国こそタチの悪いサギ師で本当の加害者です。」という具合にアピールして、世界からの共感と理解を得られるようにすべきではないだろうか。

こういうやり方は日本的情緒・感情からすると好まれないのかもしれないが、そうした日本的な考えかたは世界においては少数派で、世界の多数派はそうは考えない。

むしろ戦後の韓国や中国がやってきたプロパガンダのように、「我々がかわいそうな100%の被害者で、日本は100%悪の加害者です。世界の皆さん同情してください!助けてください!」とやったほうが、

「自分たちは本当は悪くないけれども、とりあえず謝ります」という日本的なやり方より、はるかに世界の多数派の理解を得られることは、これまでの歴史が証明している。

アメリカ議会で慰安婦決議が通ればますますそのことが証明されるだろう。

 仮に、以上のことがうまくいかなかった、あるいはうまくいきそうにないのならば、

「慰安婦問題を含めて、太平洋戦争以前の日本の韓国統治にまつわる謝罪・賠償の問題は、1965年の日韓基本条約締結でもってすべて解決しているのであって、その条約には韓国もサインしている。よって悪いのは条約を一方的に破った韓国である」という点を世界にアピールして、韓国を攻めるべきだ。

「5億ドルの援助を受け取ることで謝罪・賠償問題はすべて解決とする」という”契約”を破った韓国こそ加害者で、だまされた日本こそ被害者であると韓国を攻めれば、契約社会であるアメリカでは理解を得られやすいだろうし、ばかげた慰安婦決議が通るようなことも無いのではないか。

 南京が、日本にゆすりたかりを働く中国のネタなら、慰安婦ネタは韓国が主役だ。(利害が一致する中国も協力しているだろうが)

世界から無用の誤解を受けて取り返しのつかない事態になる前に、日本は腹を決め心を鬼にして、統一された見解・外交戦略に基づいて、韓国が主役となって行っている慰安婦プロパガンダに対抗すべきだ。

だが、アメリカで慰安婦決議が通らなかったとしてもそれは対処療法にすぎない。

韓国の反日原理主義政策という元凶を叩き潰さなければ同じようなことは何度でも繰り返されるだろう。

特にノムヒョンとウリ党政権は、日米のつぶし合い・仲間割れを狙ってアメリカにおける慰安婦問題をあおってきた。 それが韓国自身はもちろん北朝鮮をも利することになるからである。

今、「中国の株価急落をきっかけとした」世界同時株安が話題になっているが、これまで再三言ってきたように、日韓通貨スワップ協定は一刻も早く破棄すべきだったと思う。

<了>

banner_04.gif

↑あなたのワン・クリックが韓国の悪質な反日プロパガンダを粉砕する一歩となります。


関連記事・特集 日韓国交正常化交渉の裏側(その1)

関連記事・特集 日韓国交正常化交渉の裏側(その2)

関連記事・特集 日韓国交正常化交渉の裏側(その3)

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出席者の全会一致で謝罪決議は衆議院で採決

はじめて投稿します。

衆議院の謝罪決議の採決でずっと引っかかっています。

ぜひ西村真吾議員の時事通信を読んでください。
http://www.emaga.com/bn/bn.cgi?shingo
一部、抜粋しました。

件名:西村真悟の時事通信4月29日
不可解な、村山談話の朗読
No.192 平成17年 4月29日(金)

(略)
 以後、詳細は省略するが、私また多くの野党になった同志は、謝罪決議阻止のために行動を起こし、自民党のなかにも阻止に立ち上がる者が出てきたのである(尊敬すべき同志であった)。
 その結果、当時の野党新進党と与党自民党とも、謝罪決議の本会議に臨めば、分裂した採決になるという状況になった。
 
 そのような緊迫した状況になった金曜日の夕刻、今でも不可解であるが、新進党議員に対して、党国会対策幹部から、
「本日は本会議が開会されないので各自選挙区へお戻りください」という伝達があった(この幹部は、現在の自公連立の一員である)。よって、私どもは、新幹線や飛行機で帰省し始めた。

 すると、謝罪決議阻止派が東京からいなくなったのを見届けてから、土井たか子衆議院議長は、午後七時前に本会議開会のベルを押した。
 その結果、本会議は大量の欠席者があったものの,強引に開会され、出席者の全会一致で謝罪決議は衆議院で採決されたのである。
(略)

  • 投稿者: dai
  • 2007/03/01(木) 15:35:47
  • [編集]

daiさん

私も産経の記事かなんかで同じような主張を読んだことがあります。

そのとき陰謀のニオイがプンプンするなと感じました。

ご紹介ありがとうございました。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/03/02(金) 00:20:00
  • [編集]

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