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第7回 日本の対韓国外交のガイドライン(その1)

  • 2005/02/28(月) 07:51:21

 前回までは、韓国側の感情に引きずられるのは百害あって一利無しで、日本の国益が守られた事は無かったという実例として日本の政治家の失言事件をとりあげた。

 これを教訓として今後日本はどういった対韓外交をとるべきか、そのおおまかな指針・ガイドラインといったものを考えてみたい。

 これまでの日本の対韓外交政策は、”大陸”や”古代の歴史”に対する漠然としたロマン主義、「韓国は日本とよく似たお隣りさんだから大切」といった、一見説得力がありそうで、実はまったく無い感情論に影響された結果、韓国の感情的外交に引きずられがちだった。

この”感情で感情に応える外交政策”が日本を不幸にしてきた事は前述の通りである。
ただ、これまでの時代の流れからみればそれも致し方ないところもあった。

 地政学的に見て、本格的空軍が存在せず陸軍の渡海に海軍が決定的な役割を果たしていた19世紀末から20世紀はじめにかけては、ロシアが朝鮮半島を勢力圏とし冬季でも流氷に閉ざされない”不凍港”を日本海に獲得することは日本の安全にとって大変な脅威であった。

そのために日本は朝鮮半島情勢に介入し、多大な犠牲を払いながら数度にわたる戦争を経験した。
 あるいは米ソ冷戦時代、中国・北朝鮮・ベトナム・ラオス・カンボジアとドミノ倒しのように共産化が進行する東アジアにおいて、共産主義と対抗し日本が自由主義の国として生き残るために、残された日本・韓国が仲間割れを起こすような事は許されなかったし、資本主義陣営の結束のためアメリカが日韓両国に圧力をかけて、協力を強制したこともあった。

 その結果として日本は竹島問題解決を先送りして日韓国交回復を決断した。

 しかし21世紀の現在、東アジア情勢は一変している。
現代では軍事力の主役が海軍力から空軍力に移りつつあり、たとえ朝鮮半島に反日政権が生まれたとしても、日本の安全保障が死活的に脅かされるような変化が生じるという状況では無くなっている。(望ましい事では無いが)

さらに米ソ冷戦の終結によって、もはや共産主義革命のドミノ倒しが日本や韓国に向かってくる事は無くなったうえ、日本をはじめ韓国・北朝鮮・中国・台湾が、かなりの質・量を持つ軍事力を保有し、これらの内の一国が他国を完全に征服してしまうといったことは、考えにくい状況となっている。

したがって韓国が、反日国家によって軍事占領されるといったシナリオの可能性もほぼ無くなった。

 カンボジアPKOではじまった日本の自衛隊の国際協力が、東ティモールPKO・インド洋での対テロ活動とステップアップし、アジア各国の軍隊と”共同作戦”をすることによって、「日本の軍隊のイメージが変わった。もはや過去の日本では無い」といった、日本にたいする信頼の声が東南アジアの軍関係者からあがっている。

戦後の日本人がまじめに働き、アジアで最も自由で民主的な国を必死になって建設した結果、アジアからの信頼はほぼ取り戻したと言えよう。

 戦後から現在に至るまで、中国・韓国・北朝鮮の”オオカミ少年三兄弟”は「日本というオオカミが来るぞ!軍国主義がくるぞ!アジアをまた侵略するぞ!」とまじめに働いてきた日本人を侮辱するような悪質なデマをアジアを含めた世界中に言いふらし、各国を不安におとしいれてきた。

が、もはやオオカミ少年たちのデマを信じるものはいなくなっている。

(いったい、いつになったら日本がアジアを侵略するというのか? そもそも、民主主義を否定しアジア侵略を政策としてかかげる政党が、日本の議会で一議席だって取った事があっただろうか?)

 いまだに信じているのは、せいぜい教育鎖国におかれている”オオカミ少年三兄弟”の国民ぐらいだろう。
いや、むしろ80年代まで軍事独裁政権だった韓国と、現在も軍隊が人々の自由を奪っている中国・北朝鮮こそ、オオカミそのものではないか。

したがって日本がこれ以上オオカミ少年達の言いふらすデマに神経質になる必要もなくなった。

 また安全保障面だけでなく経済面においても日本が韓国に決定的に依存しているわけでは無い。石油などのエネルギーや鉄鉱石などの鉱物資源を韓国から輸入しなければ日本経済の活動がストップしてしまうということもない。

むしろ韓国経済(特に機械産業)が、日本から輸出される高度な工作機械や精密機器の中間部品・半製品などの生産財や、技術特許などの知的所有権に大きく依存していることは、日韓の貿易構造を調べれば簡単にわかることだ。

これらのことを踏まえれば、もはや過去のように日本外交が韓国の感情に過度に配慮し流される必要性、感情に感情で応える外交をする必要性はやはり無いという結論が導き出される。

これからは感情主義・ロマン主義からつねに朝鮮半島問題に介入するような愚を排除し、冷徹に日本の国益をみつめながら主体的に対韓外交政策を策定するべきである。

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