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官邸VS財務省戦争勃発か

  • 2006/12/28(木) 23:24:24

 佐田玄一郎行政改革担当大臣が、自身の政治団体の政治資金収支報告書について「不適切な処理があった」として辞任した。

参考記事 

 この問題について佐田大臣を擁護するつもりは毛頭ないが、どうもおかしい。

政治団体”佐田玄一郎政治研究会”が、事実上存在しない事務所に7000万円の経費を支出していたとされる期間は、1990~2000年で、今から6年以上前の話だ。

なぜ今この時期になって、こんな情報が出てくるのか?

毎日によれば佐田疑惑の情報源は官報のようだが、官僚の誰かがリークしたのだろうか。

参考記事 

 そこで思い出されるのが、つい最近辞任した本間税調会長の一件である。

参考記事 

今月21日、政府税制調査会の本間正明会長(大阪大大学院教授)が、公務員宿舎に入居資格の無い女性と住んでいたことが発覚し辞任しているが、本間前税調会長が入居していた公務員宿舎は財務省の管理下にあり、彼が女性と同居していたという情報を以前からつかんでいて、それを某週刊誌にリークしたのも財務官僚か、そこと関係のある人物だと囁かれている。

いつだったか産経の朝刊に、さる財務省関係者が大筋でそれを認める記事が載っていた。

これに関連して、現在2500以上の公務員宿舎で、本来入居資格の無い者が違反して入居を続けている実態が明らかになっている。

参考記事 

宿舎を管理する財務省側は、違反していても賠償金を払えば入居を認めている。

しかし、賠償金といっても大半は通常使用料のたった1.1倍で、都心の一等地にあるマンションの家賃からすれば格安もいいところだろう。

国家公務員宿舎法では、通常使用料の3倍以下を損害賠償金として払うよう定めているが、だからといって違反者が賠償金を払いさえすれば(しかも格安)ずっと官舎に居座って良いということになるのだろうか?

財務官僚と対立する本間氏は厳しく罰せられたのに、相手が同じ官僚やその家族となると傷をなめあうような財務省のやり方は、ダブルスタンダードといわれても仕方が無い。

本間氏が詰め腹を切らされた事件の核心には、もっと別のドロドロとしたものが隠されているように見える。

 ここで事件の背後関係を整理しておくと、本間税調会長は「持続的な経済成長によって財政再建は達成できる」とする官邸の上げ潮路線派であり、「まず消費税率アップありき・増税ありき」の財務省と鋭く対立していた。

また冒頭の佐田行革相は、行政改革を進める上で、官僚の既得権益を奪う立場にあった人だし、本間・佐田両氏とも「財政難だから都心の一等地にある公務員宿舎の売却を!」と主張していた。

両氏が辞任すれば一番喜ぶのは「増税ありき」の財務官僚や自民党税調の一部議員だろう。そして両氏が辞めるきっかけとなった事件には、財務省が管理する公務員宿舎と官報がからんでいる。

 こういうやり方は、スパイや公安といった武闘派官僚(シロビキという)で固め、独裁色を強めているロシア・プーチン政権のやり方とそっくりだ。

オリガルヒ(政商)のベレゾフスキーやホドルコフスキーなど、政権に歯向かう者・気に食わない者は、それまでのロシア政府がスルーしてきた過去の脱税事件や不正蓄財をほじくり返して、それをネタに身ぐるみはがして逮捕・追放する。

さすがの日本の官僚でもポロニウムは使わないようだが。

 今回の事件で、ワキが甘かった本間・佐田両氏が悪いのは間違いないし、そうした人物をよく調査せず起用した安倍政権もワキが甘いといわざるを得ない。

だが、官僚が自分の望む政策が実現しないから、国民が選んだ政府の決定した政策でさえ変えさせるというのであれば、民主主義に対する重大な挑戦・戦前のおぞましき超然主義の復活である。

この問題は要注意である。

特定アジア諸国や、日本国内の左翼政党、左翼系マスコミと”文化人”は、わかりやすい脅威だ。

だが、霞ヶ関のカーテンに隠れて日本を意のままに動かそうとする官僚たちに、左翼思想に冒された者が紛れ込むと、外から目立たないにもかかわらず絶大な権力を持つだけに非常にやっかいである。

 最初から名宰相なんて存在しないのだから、安倍首相にはこれまでどおり期待し、多少の経験の無さには目をつぶるけれども、安倍さんは、政官財の癒着構造が恋しくてたまらない連中に少々ナメられすぎなのではないか。

あらゆる勢力の話を聞くのは良いことなのかもしれないが、どの勢力にも良い顔をすると真の味方は失望し、それまでおとなしくしていた不満分子が敵に回り、結局すべての味方を失うことになる。

国家の指導者は外からもウチからも、ナメられてはいけない。

--------------------------------------------

ネットの匿名発言はだまし討ちか?という記事をアップしたばかりだが、総務省によって、ネットで”誹謗中傷した”人物の個人情報をプロバイダーの判断で”被害者”に公開できるようになるかもしれないという忌々しき問題が持ちあがっている。

そもそもどこまでが誹謗中傷なのか、その区別はどうするのか。

たとえば、在日朝鮮人が株主となっているプロバイダーを使って、「北朝鮮による日本人拉致は許せない」と書きこんだ人が、プロバイダーの判断で個人情報を朝鮮総連に開示される危険性はないのだろうか?

特に左翼勢力やそれと親しい特定アジア勢力は、批判と誹謗中傷の区別がついていない。

自由なネット言論を保証することは、政府にも利益になるのだから、プロバイダーに丸投げするのではなく政府が率先して言論の自由を保証すべきではないのか。

政府・総務省には強く再考を望む。

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関連記事・超然主義の復活を許すな!


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本間税調会長辞任 公私混同の批判はやめよう

家族ではない女性との同居、公務員宿舎への入居は、本当に批判に値するような行為なのでしょうか。役人の行動によって政府税調会長のクビが飛び、自民党税調が役人に借りを作ったことの方が、余程問題です。

  • From: 匿名希望の時事ブログ |
  • 2006/12/29(金) 19:14:44

財務省

財務省財務省(ざいむしょう)* イギリスにおける財務省については、財務省 (イギリス)を参照。* アメリカ合衆国における財務省については、アメリカ合衆国財務省を参照。* シンガポールにおける財務省については、財務省 (シンガポール)を参照。* 日本に

  • From: さやかのブログ |
  • 2007/05/24(木) 07:02:11

この記事に対するコメント

はじめまして。

過去のエントリーを拝見させて頂きましたが、クロフネさんの慧眼高き識見に感銘を受けました。

あるブログで、米軍基地はいらない、米国に資金は出さない、でも、日本の防衛はしてくれ、などと呆けた事を言う人がいました。そしてそれに賛同する人もいました。
このような事を言う人間は大体左翼が多いですね。

ボランティアでアメリカ人が日本人の為に血を流す事など絶対にありえないのに。

一切の対価を払わずに、何かを得ようとするその考えが空け者である証拠だと思います。

話は変わりますが、安部政権の閣僚の中でスキャンダルのなさそうな人を探すほうが大変ですね。
農水大臣の松岡さんなんて超大型爆弾だと思いますけど・・・。

  • 投稿者: スサノオ
  • 2006/12/29(金) 16:54:06
  • [編集]

シナに大事なところを握られた発言を繰り返す谷垣氏は、世論ではほとんど相手にされていなかったわけですが、霞ヶ関、とりわけ財務省では一番の押しの人物だったと言われます。
その谷垣氏は総裁選で完敗し、完全に外されてしまいました。小賢い財務省なら、今回の記事のようなことはやるだろうなと、多くの人が納得するところだと思います。
小泉内閣ではそういうことで辞任に追い込まれ閣僚は一人も出しておらず、やはり小泉総理-飯島秘書のラインは大したものでした。

  • 投稿者: Ted
  • 2006/12/29(金) 18:43:29
  • [編集]

安倍総理は官僚トップの官房副長官に民間人(元官僚)を起用しましたからね。官僚は相当怒ってるはずです。小泉総理は自民党とは喧嘩しましたが官僚までも敵に回さなかった。官僚の人脈や情報力は政治家より上だ。竹中、中川秀直、武部の三氏は郵政選挙後に公務員改革を訴えたが、竹中氏、武部氏はライブドア事件で失脚した。堀江氏と日興コーディアル証券のインチキ会計は何が違うのだろうか。ライブドアは実質的に潰された。安倍総理にはがんばってもらいたいが、官僚は恐ろしく強い。

  • 投稿者: ひろ
  • 2006/12/29(金) 19:23:36
  • [編集]

スサノオ さん

>はじめまして。過去のエントリーを拝見させて頂きましたが、クロフネさんの慧眼高き識見に感銘を受けました。

ありがとうございます。
以前、スサノオさんからコメントを頂いたような...
偶然HNが同じだったのでしょうか(笑)

>あるブログで、米軍基地はいらない、米国に資金は出さない、でも、日本の防衛はしてくれ、などと呆けた事を言う人がいました。そしてそれに賛同する人もいました。
このような事を言う人間は大体左翼が多いですね。

韓国人の発想と恐ろしく似ていますね。

「日本は嫌い。反日活動でぶっつぶしてやる。でも韓国が困ったときは日本が助けろ」

だから日本の左翼と特定アジアは相性バツグンなのでしょうけれど。

Ted さん

>シナに大事なところを握られた発言を繰り返す谷垣氏は、世論ではほとんど相手にされていなかったわけですが、霞ヶ関、とりわけ財務省では一番の押しの人物だったと言われます。

あのとき「日本の首相は東大卒じゃなきゃいかん」なんて話が出ていましたね、官界からは。 まったく意味不明ですが(苦笑)


ひろ さん

>官僚の人脈や情報力は政治家より上だ。

どういう理由であれ、民主国家で選挙の洗礼を浴びていない官僚が、国家の意志決定に介入するのは絶対に許されないと思います。

それが本当の意味でのシビリアンコントロールです。

戦後日本の官僚が民主主義のルールすれすれでやってきたことは、戦前の軍人官僚がやったことと基本的に違いはありません。

手に持っているのが、サーベルか、行政指導や許認可権だったかの違いだけです。

東大法学部のような、本来なら日本最高の民主主義を学べるはずの学校を卒業しておきながらあの体たらくでは、日本の官僚は民度の低さの恥ずべき宣伝塔だと思います。

超然主義の復活・維持をたくらむ官僚に国民が負けてはいけません。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/12/29(金) 23:23:45
  • [編集]

安倍政権のシビリアンコントロール

今回の騒動は、安倍政権対国家官僚団の権力闘争の一部なのでしょう。これまで好き勝手にやってきた官僚団にとって何かとうるさい安倍政権は目障りというところでしょう。国民にとってこれはとんでもない話で。安倍政権は官僚団の干渉を撥ね退け、国民に官僚団の実態を暴露して世論を味方にすべきでしょう。
他の先進国に倣い、各省官僚のトップである事務次官、局長級の高級官僚の任期を1年に縮め、政治任命を徹底させる。中堅以下の官僚はともかく、高級官僚が政権の支持に従わねば、即更迭するシビリアンコントロール(文民統制)のルールを貫徹すべきである。また、国家官僚の養成制度も現在の科挙のごとき登用制度ではなく、実務を重視し、軍幹部養成機関である士官学校と同様の設備、研修期間での官僚養成制度に切り替えるべきだ。全国の国立大学10校程度に官僚訓練課程を設置する。官僚候補生になるには、学力のほかに国会議員の推薦状(当然ながら、一議員ごとに推薦枠に上限がある)を必要とし、議会に官僚は従うものと教育する。また、本採用になっても配属先は内閣府が決定し、一定期間後に別の省庁へ転属されるようにする。特定の官庁との癒着を防ぐためである。5年間続いた小泉政権、やはり5~6年の安定政権と期待される安倍政権が続けば、政権と官僚団の力関係は変わるだろう。安倍政権には期待したい。

  • 投稿者: 朝日将軍
  • 2006/12/30(土) 04:11:46
  • [編集]

朝日将軍 さん

>今回の騒動は、安倍政権対国家官僚団の権力闘争の一部なのでしょう。これまで好き勝手にやってきた官僚団にとって何かとうるさい安倍政権は目障りというところでしょう。

私もその線が濃厚かと思います。

ちょっと前に、財務省のODA利権を外務省に移されて、安倍政権の”官邸主導政治”に恨みがあったでしょうし。

安倍さんも、官僚で抵抗しているのは誰か、抵抗勢力を明らかにして、国民の支持を訴えるべきではないでしょうか。

このままでは、国民にとって何が起こっているのかわからず、単に安倍政権がスキャンダルまみれのように見えてしまいます。 それを憂慮します。

>他の先進国に倣い、各省官僚のトップである事務次官、局長級の高級官僚の任期を1年に縮め、政治任命を徹底させる。中堅以下の官僚はともかく、高級官僚が政権の支持に従わねば、即更迭するシビリアンコントロール(文民統制)のルールを貫徹すべきである。また、国家官僚の養成制度も現在の科挙のごとき登用制度ではなく、実務を重視し...


具体的かつ検討に値する改善案だと思います。

私も以前のエントリーでエリート教育改革について述べました。 もし、よろしければどうぞ。

http://gaikoanzenhosyo.blog4.fc2.com/blog-entry-291.html

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/12/31(日) 19:58:38
  • [編集]

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