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ここまでの安倍政権をチェック!

  • 2006/12/20(水) 00:53:25

 昨日19日で臨時国会が終了した。

そこで、ここまでの安倍政権の”成績”をざっとチェックしてみたい。

 まず安倍政権が最重要課題にあげていた、防衛庁の省への昇格と改正教育基本法成立は、あちこちにガタがきていた戦後日本というシステムから脱皮する上で大きな一歩となるもので、非常に評価している。

参考記事 

特に防衛省誕生は外交・安保の強化面で必須のものだった。

しかし、仏を作っても魂を入れなければ意味が無い。

中・朝・韓の大軍拡という現実をふまえれば、在日米軍再編費用を除いた防衛費はGDP比1.5%は欲しいところで、F-15戦闘機の偵察機改造中止と無人偵察機(グローバルホーク等)の導入、次期戦闘機としてF-22ラプター採用、スタンドオフ空対地ミサイル装備、陸海空三軍のネットワーク化など、21世紀の”軍事革命”に対応できる防衛力整備が欠かせない状況となっている。

財政悪化による防衛費削減とミサイル防衛一辺倒という現状を見ると、戦力の陳腐化に拍車がかかるのではないかと心配せざるを得ない。

改正教育基本法成立によって、「国家や右翼の教育への不当介入反対」をさけびながら、左翼思想で子供たちを洗脳するような、ダブルスタンダードが得意技の日教組を中心とする左翼勢力の教育への不当な介入が断固阻止されることを望む。

 財政面では07年度予算の、新規国債発行の抑制とムダな歳出削減で、6兆円以上の国債残高減少を安倍首相は指示した。

プライマリーバランスの赤字幅も06年の11兆円から07年は4兆円台に半減するもよう。

安倍首相が好調な税収を財政再建に向けるべく指導しているのも評価すべきだ。

参考記事 

ただ、政府の支出削減となるとその分、景気を押し下げる圧力がかかることになる。

安倍政権は、”上げ潮戦略”で法人税負担を減らすことで景気拡大を目指す方針で、各企業も負担軽減を政府に要求している。

だがバブル崩壊以後、企業は正社員のリストラやサービス残業増、パートタイマー・フリーターの活用で人件費を圧縮し不況を乗り切った。そしてその傾向は今も続いているのだから、法人税負担を減らせば企業収益が上がって雇用者の所得が増え内需が拡大する、とは単純に言いきれないと思う。

むしろ企業の内部留保が増えるだけで、雇用者の数や所得が増えず、低迷する内需がデフレを再燃させるという懸念があるのではないか。

企業は自分の都合の良いように”上げ潮戦略”を自社の節税の口実に使っているフシがあるので、雇用者数を増やしたり、給与を上げた企業にはより多くの減税措置があるような工夫をすべきではないか。

ともかく内需を冷やさないような税制改革が求められるのだが、家計への配慮と内需拡大への具体策がみえてこないのが気になる。(だからといって、単純に公共事業を増やして道路だのダムだの港湾設備だのをじゃかじゃか作るのは反対)

日銀が政策金利を据え置きにしたのは当然だが、一部で長期の低金利政策が理由と思われる住宅・マンション建設の過剰投資があるように見うけられる。

投機目的の住宅の所有・売買に何らかの税をかけたり規制したりして、住宅バブルを防ぐ必要があるのではないか。

 政治系ブログでほとんど話題に上っていないが、ODAを官邸主導で戦略的に実施するためのJICA法改正も安倍政権によって成立した。

外務省が中国の東シナ海ガス田盗掘を抗議しているのに、財務省管轄下のJBICが中国の東シナ海ガス田開発に融資していたといったような信じられない大失態を防ぐためにも、外務省の無償資金協力と財務省管轄のJBICの円借款を技術援助をしていたJICAにまとめて一本化した意義は大きい。

小泉政権で土台を作り安倍政権が仕上げをしたというところか。(ただ、まだ完璧とは言えない)

参考記事

最近、利権を奪われたかたちの財務省から外務省への風当たりが強くなっている。(JICAは外務省のナワバリ)

財務省が「外交官は海外で贅沢三昧をしている。外交官のムダな交際費は減らす」といったキャンペーンを繰り広げているのは、指摘は事実なのだろうがこれまでさんざんスルーしてきたのだから、財務官僚の意趣返しか。 

参考記事

嫉妬渦巻く霞ヶ関はコワイコワイ(苦笑)

管理人が現在までの安倍政権で評価すべきと考えている主なポイントは、以上である。

つづく


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この記事に対するコメント

安倍さんなかなかの者ですね。。

教育基本法、防衛省昇格からはじまって事実上かなりの成果をあげている、ひょっとしたらめだたないが小泉さん以上のくせもの内閣(であってほしい)かもしれません。

しかし、パートタイマーの年金支給とホワイトカラーイクゼンプションがバーターじゃないかなというのは息子のかんぐりか??だったら凄みありすぎね。
しかしです;08年問題のほうを射程にいれてほしい。。。国家存亡のポイントですよ。

  • 投稿者: 人生の厄介息子
  • 2006/12/20(水) 01:47:44
  • [編集]

法人税減税は製造業だけにすべきです。内需系産業だと投資には繋がらず人口減の需要不足を補うだけです。本来なら減税とセットでパートとアルバイトの最低賃金を上げるべきだと思います。地方で700円程度の自給を1000円くらいでもまだ、欧米先進国と比べても時間給は安い。

欧米の生産性が高いのは経営者が買収や売却を適切に行うため、適度な寡占状態になっているからであって、この経営判断が日本には欠けている。パートやアルバイトは労働組合に未加入なので賃上げ交渉では蚊帳の外であり、政府が介入すべきです。小売店も飲食店も固定費に締める人件費の割合が高いから、商品の値上げは必死ですが、行政指導で価格転嫁を推し進めるべきでしょう。

安倍総理の再チャレンジは就職を推し進めるより(スキル無しだと難しい)、アルバイトの賃上げの方が現実的解決方法だと思います。昔は旦那が社員、妻は専業主婦かパートで合わせて年収700万がモデルでしたが、今後は夫婦で社員か派遣かパート、バイトの組み合わせで年収500万~700万の賃金体系を考えるべきでしょう。

  • 投稿者: ひろ
  • 2006/12/20(水) 02:14:13
  • [編集]

連名で失礼します

人生の厄介息子さん

>しかし、パートタイマーの年金支給とホワイトカラーイクゼンプションがバーターじゃないかなというのは息子のかんぐりか??

鋭い指摘ですね。私は気づきませんでした。 

ホワイトカラーイクゼンプションも安倍政権の上潮戦略に便乗した企業のコスト削減策ではないかと勘ぐっていたのですが、バーターの可能性はありますね。


ひろ さん

日本でパートタイマーや契約社員がここまで広まると、重要な労働力として無視できないと思います。

やはり同一条件の労働をしているのであれば、正社員と非正社員の時間あたりの賃金を同一にするとか、非正社員の各種保険を正社員並に整備するような政策が必要だと思います。

夫婦ともパートタイマーの共働きで年収500万ぐらい、政府から各種援助(育児支援金・税控除・学費割引)で子供が1・2人もてるようになれば良いのですが。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/12/21(木) 00:43:21
  • [編集]

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