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7600億円のゆくえと国の借金(最終回)

  • 2006/12/08(金) 22:49:08

前回のつづき

日本の国債は、ほとんどが日本国内で消化され、しかも日本が180兆円以上の純対外資産を持つ世界一の債権国であることから考えて、今すぐに日本が財政破綻するとか、デフォルトに陥るとは考えにくいというところまで見た。

 ただ、先進国では財政赤字の水準がかなり悪い方に入るのは間違い無いだろうし、当面は大丈夫といっても政府がこれだけたくさんの債務をかかえているのは、経済・金融政策の自由を奪う点からも望ましくない。

現在はデフレ圧力がかかっていて遊休生産力があるから問題ないのだろうが、何かのきっかけでインフレ圧力が強まれば、日銀が国債を大量に買い入れることはできなくなる。

国債を日銀が直接引きうけるのと同じで、それがただちに通貨膨張と悪性インフレの原因となるからである。

いつまで現在の低金利が続くかもわからないし、金利が上がりだせば国債の利払い負担はどんどん重くなる。

また、国債を民間銀行や郵貯が大量に買っていると、資金が民間企業にうまく流れない。 日本の民間銀行も国債を買うばかりが能で、魅力的な金融商品を開発したり有望な投資先を育てようともしない。

だから日本の民間銀行はいつまでたっても図体ばかりデカくて、HSBCやシティコープなどに収益力で勝てないのである。 日本人には金融は向いていないとは思いたくないが。

 やはり、一刻も早く財政再建を達成する必要がある。

近年の好況で税収が増えた分は、国債の新規発行減額か既発の国債買い入れに使うのは当たり前。

国債の償還には60年ルールというものがあるが、そんなものは無意味。

国債でつくった道路や橋・下水道は60年かけて減価償却するからというのが理由なのだが、実際60年持たないものが沢山あるし、税収不足を埋める赤字国債はそもそも関係ないだろう。

低金利・低インフレの今のうちに、返せるものからどんどん返すべき。

政府保有資産をすべて洗い出して、売れる物は売りそれも債務返済に回す。安倍首相も言っているように、ムダな特別会計も全部廃止。

官僚が、客が誰も来ないようなリゾート施設を税金や国の借金で造るなんてムダの極致。

そんなもの民間に任せれば、採算がとれそうなところにだけ造られ、競争原理でつぶれるときはつぶれて最適化が図られる。

それをお役所がやって、儲かりそうも無いのがわかっているから誰もカネを貸してくれず、だから国の責任でカネまで借りてやるので二重三重のムダである。

 国の資産売却と徹底した歳出削減・ムダな特会廃止で、GDP比で財政赤字が70%以下ぐらい、国の純債務残高が350兆円以下に収まれば、日本が債権国でありづづけ、国債を日本国内で消化できる限り安全圏と考えてもよいのではないだろうか。

現在の税収が50兆円ぐらいだから税収の7年分ということになる。

 こうして考えてくると、財務省が言うように本当に消費税率21%なんて必要なのだろうか?と思えてくる。

官僚が抵抗している政府資産売却・圧縮とムダな特別会計廃止で、財政赤字の累積額がGDP比70%以下ぐらいに収まれば、消費税率アップなんて全く必要ない気がするが。

消費税を1%上げると2兆円以上の税収増と言われているが、むしろ消費税アップで内需が落ち込み、企業収益が落ちて失業率が上がることで、税収の稼ぎ頭の所得税や法人税の収入が落ちかねない。

税収が落ちたからといって手っ取り早く消費税を再び上げると、さらに内需が落ち込む悪循環にハマりこむのではなかろうか。

 結局、地方の誰も住んでいないところに道路を何本も通してみたり、誰も泊まらないナントカ・リゾートを建設するような、コンクリートと鉄をたくさん使う公共事業がしたくてたまらない官僚と道路・建設族議員がガンではないのか。

いまさらニューディール的有効需要政策の劣化コピーでもなかろうに。

バブル崩壊直後、国債を乱発して公共事業を増やしたが効果があったようには見えない。

むしろ現在の財政悪化は、それが原因だ。

 世論アンケートでは「財政再建のために消費税アップは仕方が無い」という声が多数を占めているが、そもそも「財政破綻を避けるためには消費税を上げないといけません」というのは財務省のプロパガンダではないのか。

つまり国民から税金をたんまりしぼり取って大きな政府をつくることで甘い蜜を吸いたい左翼マルキスト官僚と、それに結託した族議員の陰謀なのではないかと勘ぐってしまう。

3年ぐらい前に財務省は、一般会計の歳出を高齢化による社会保障費増大で05年度は90兆1000億円、国債発行額が43兆円になると試算していた。(超入門・日本国債 平凡社新書)

ところが実際の歳出は82兆円ほど、国債発行額も34兆円だった。

財務省はどうも意図的に財政破綻危機を煽っているように見えて仕方が無い。

利害がからまない公平中立な機関に依頼して、ちゃんとした政府・地方の資産・負債のデータを作成し、もう一度日本の財政再建計画を練り直してはどうだろうか。

 ともかく、今のまま地方にムダなコンクリ&鉄筋建造物をじゃんじゃん造りつづけると本当に日本が破産しかねない。

社会主義の生きた化石・北朝鮮のピョンヤンを見よ!

巨大な金日成像・メーデースタジアム・凱旋門・主体思想塔などなどコンクリと鉄筋で出来た、壮大なムダの博物館だ。

このままでは中国の前に、国内のニューディーラー的左翼マルキスト官僚と道路・建設族議員に、日本という国は滅ぼされかねない。

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地方と族議員も、「公共事業削減は地方切り捨てだ」と大騒ぎするが、公共事業で完成した高速道路なり新幹線なりで、地方の若者はどんどん東京とか大阪などの大都市へ向かって行き、地方の過疎化に手を貸しているのも同然だろう。

道路が全く必要ないとは言わないが、たとえ地方が東京並に道路を整備したって使う人が少ないのだからムダだし、そもそも若者は魅力とは感じないだろう。

ハード一辺倒ではなく、若者にとって本当に魅力あるソフトをつくっていくために努力するような発想の転換が無いから、地方はジリ貧なのである。


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この記事に対するコメント

道路を造る予算を少子化対策にまわすべきだ。それで20年後人口が増えて、地方に道路需要が生まれた時に造ればいい。財政問題も年金問題も人口が増えれば解決する。金がすべてでは無いが、金銭的理由で子供を中絶する数も多く、出生率2.08以上を目標に取り組むべきだと思う。

  • 投稿者: ひろ
  • 2006/12/09(土) 12:36:05
  • [編集]

ひろ さん

>道路を造る予算を少子化対策にまわすべきだ。

現在問題になっている道路特定財源の一般財源化ですが、国が財政破綻してしまえば、ありとあらゆる方面に悪影響が出てもちろん道路整備どころじゃなくなります。

ですから揮発油税なども余裕があるならムダな道路をつくらずに、一般財源化すべきだと思います。

それで国債を返したり少子化対策費用を捻出すべきではないでしょうか。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/12/09(土) 16:39:18
  • [編集]

地方は高速道路がなくても一般道の補修(でこぼこを直したり、急カーブをなくしたり、追い越し車線を設けたり)して郊外では制限速度を上げてくれればそれで十分だと思う。また舗装されてない道路は山間部の一部区間だけだ。農道も当然舗装されている。これ以上どこに道を造るのかと思いますね。むしろ居住者が希望すれば道路特定財源を使って、過疎地の住居を買い上げて近隣都市に移住を進めればいいのにと思います。地方では引越ししたくても不動産が売れませんからね。

  • 投稿者: ひろ
  • 2006/12/09(土) 18:01:27
  • [編集]

ひろ さん

>これ以上どこに道を造るのかと思いますね。

やっぱり地方の建設業社とそこを地盤とする政治家にとって、手っ取り早い利権なのでしょう。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/12/11(月) 23:22:14
  • [編集]

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