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税制改革と財政再建

  • 2006/11/14(火) 23:52:53

 年明けからはじまる税制の抜本改革論議に向け、あわただしくなってきた。

経団連の御手洗冨士夫会長は記者会見で、国と地方を合せた法人課税の実効税率について、現行の約40%から10%程度引き下げるのが望ましいと述べた。

引用記事 

また、景気回復で法人税などの税収が大幅にプラスになっていることをうけて、その分をさらなる景気回復のために、法人税減税などを通じてバラ撒くよう求める声が政府内部で高まっているという。

引用記事 

 経団連の御手洗会長は「諸外国と比べて日本の法人税は高いから」という理由で、法人課税10%引き下げを求めている。

これとは別に「諸外国と比べて日本の消費税は安いから上げるべきだ」といった主張もよく聞くが、外国がやっていることはサルみたいに何でもマネするのだろうか?

それとも自らの利益達成のために、わざとこういう低レベルの主張をしているのだろうか?

確かに日本は欧州諸国や韓国と比べて法人税が高いのかもしれないが、欧州は法人税のような直接税が安い分、消費税のような間接税が日本よりバカ高で、北欧あたりだと軽く20%は超えるし、安い方の韓国でさえ消費税率は日本の倍・10%である。

一国の税制を考える場合は、どういう社会をつくるかを念頭において、所得税や法人税のような直接税と、消費税のような間接税をトータルで考えなければならないのであって、

「どこかの国の税金が高いから安いから日本もマネしよう」といった馬鹿げた基準で決めるべきものではない。

 左翼リベラルの強い欧州諸国は、税収にしめる直接税と間接税の比率は、前述のように間接税の比重が高く5:5ぐらい。

これに対してアメリカは、直接税の方が高い。直間比率は8:2ぐらいのはずだ。

日本は、欧州とアメリカの間に位置し、直間比率は7:3ぐらいだったと思うが、最近の「外国の税制をマネすべきだ」という議論が実行されると直接税ダウン・間接税アップで、日本は欧州の左翼リベラル社会モデルへと近づくことになる。

しかし、私は欧州の左翼モデル(社民モデル)が成功しているとは思えない。

確かに欧州は格差が比較的少ないとされる。

税金や社会保険料負担として個人所得の半分ぐらいは政府にもっていかれてしまう国もあると聞く。

それを福祉政策としてバラ撒くことで格差が広がらないようにしているのだが、競争に負けた層が、失業保険などの手厚い福祉政策に頼ってしまってますます競争力を失い、その結果、厳然たる階級社会が成立して、かえって実質的な格差が固定してしまっているように見える。

低所得層により重い負担となる高い消費税がそれをいっそう助長しているように思える。

以前よりマシになってはいるものの失業率とくに若年層のそれは、日・米より高いはずだ。

消費税10%の韓国も、大軍拡という公共事業と公平な分配を重視する
”大きな政府”を推進しているノムヒョン左翼政権が、「急速な格差拡大をまねき経済成長も思わしくない」と国内メディアから批判されている。

私は欧州の左翼モデルをマネして、日本が黄昏(たそがれ)の老国になってしまうことを非常に危惧する。

そうしたことも考えずに外国と比較して、「日本の消費税・法人税を高くしろ安くしろ」というのは、だから低レベルの議論だというのである。

 もしそれが日本社会に適しているのだったら、税金の直間比率を極力現在のまま維持するという、”日本モデル”があっても良いと思う。 

直接税で、競争の勝者から比較的多く税金を取り、それをただ競争の敗者にバラ撒くのではなくて、敗者の競争力のアップのために使い、日本社会の活力を維持する。

(たとえば職業訓練や資格取得・奨学金など)

はじめから競争するつもりのない人はあきらめてもらうけれども、それも一つの生き方だと思う。

最悪なのは、努力もせずに「格差は政府のせい」と言って庶民の金持ちへの嫉妬心をあおる、左翼政党とそのシンパである。

 ただ、日本は現在危機的な財政状況にあるので、どうしても消費税をあげないといけないというなら、間接税の比率がアップしてもやむをえないかもしれない。

それでも、生鮮食料品や日用品は消費税5%にすえおくとか、日本が財政危機を脱したら、すみやかに消費税を一律5%に戻すべきだと思う。

 日本の財政危機と言えば、2005年度税収は当初見積もりより5兆円多く06年度税収も、名目成長率が政府見通しの2%を実現すれば当初見積もりより約4兆円多い50兆円に達するという。

前述のように「政府の税収が好調なんだから、さらなる景気回復のためにバラ撒いてくれ」という者がいるらしいが、バカも休み休み言ってほしい。

日本の財政が健全なら減税でも良いだろうが、日本政府の借金は先進国ではダントツに高い水準で国と地方をあわせると公債残高は750兆円を超える。(日本のGDPが500兆円ぐらい)

政府の借金は将来の税金の先取りという意味もある。

今集めるはずの税金を何年か前の日本政府が借金という形で先取りし、そうした政府支出が現在の景気拡大につながった、と考えるべきだろう。

(本当にそうなったかは別の話だが、現在の財政危機の原因は、バブル崩壊以後に行われた、景気回復のための巨額の財政支出だから)

だから、5兆円の税収増で国債の新規発行額を減らすなり、償還をすすめるなりして、とっとと財政再建に全力をあげるべき。

これで景気が悪くなったら、政府の税収が落ちて財政再建のチャンスを失う。
しかもその場合に、政府支出をいっそう絞らなければならなくなったら、そのことが景気をさらに冷やす圧力となる悪循環に陥ってしまう可能性がある。

日本経済は世界経済と密接にリンクしている以上、外部要因でいつ日本の景気が減速するかわからない、ということを忘れてはいけない。

安倍政権は、一定の経済成長を前提とした財政再建策をかかげているけれども、もし目標とする経済成長率がえられなかったときの対策は持つべきだと思う。

 最後にまとめると、

税の直間比率は極力変えず、低所得層にきつく逆累進性の高い消費税率アップは極力避けるべし。

政府の税収増で、財政再建を加速させよ。


ということ。

国民の税金を使った政府支出増によるキックバックを、よだれを垂らして待っている連中がいるなら、そんな連中のために日本の国力を減衰させることは許すべきで無い。

どうしてもバラ撒きたいなら5兆円の税収増のうち、防衛費に5千億ほどまわしてくれ。

それだけでもF-22”ラプター”戦闘機が20機以上、トマホーク巡航ミサイルなら千発以上は買えるハズ。

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12/16同時集会

皆様のご協力で、12月16日の拉致救出の集会のことを知らない家族のいないようにできればと渇望しています。どうかよろしくお願い申し上げます。


さて12月16日(アメリカ時間12月15日)の拉致救出、日米同時集会につきまして、添付のように、途中経過を報告させていただきます。

皆様の方からも、関係者にどんどんご連絡をしていただき、参加者、参加地を増やしていきたいと願っています。
また皆さんの方でも、マスコミ関係者、特に地方のマスコミ関係者、地方支局等にご連絡いただきまして、この集会のことがいっそう多くに方々に広まることを願っております。

拉致問題に関して二つの大きな誤解があります。
一つは、拉致に関し、政府の認定を受けてから救出嘆願活動をするという誤解。ほんとうは家族会の例を見てもわかるように、救出嘆願活動をしなければ、認定どころか調査もしてくれません。
もう一つの誤解は、拉致被害者は横田めぐみさん達数名だという誤解です。実際は数百名です。でもまだ多くの日本人は数名だと思っています。

この二つの誤解を解決しなければ、拉致被害者救出を前に進めることは困難です。この二つの誤解を一挙に解決する方法があります。
非認定の被害者が無理をしてでも一歩前に出ることです。たくさんの拉致被害者がいることを、みんなにわかってもらいましょう。
そして多くの家族が協力することができれば、それは大きな力になります。

具体的な方法は比較的に簡単です。日本の方々の被害者家族が拉致被害者の写真看板を持って、同時刻に、表に出ましょう。12月16日、土曜日の朝10時です。マスコミには参加者のリストを前もって渡して、取材に来てもらいましょう。(会場を借りて大きな集会を持つ必要もなく、著名な先生に講義をしてもらう必要がありません。また仮にそれをしても、マスコミは報道してくれません。)

同時刻に、家族の写真を持って外に出ましょう。数百人の拉致被害者家族が協力すれば、家族会に勝る力が出るはずです。横田さん達だけに苦労を任せることはできません。皆で協力しましょう。

難しい話をしても、多くの人は聞いている余裕がありません。誰にでも、すぐわかるように、訴えましょう。
拉致は横田めぐみさん達数人の例外的なことでなく、たくさんの被害者がいること。拉致は他人の問題ではなく、みんなの問題なんだということを、みんなにわかってもらいましょう。

より多くの人々の支持を得て、拉致被害者を救出するための具体的な準備が必要です。
私達一人一人の力はとても小さいものです。しかし家族会がそうであったように、皆で協力すれば、社会を動かしていくことも、不可能ではありません。
12月16日まで、残り1ヶ月です。皆様のご協力で、参加者、参加地を増やしてください。孤立して苦しんでいる家族が、この集会のことを知らなかった、ということは最低避ける必要があります。(しかし被害者家族の居場所がわかりません。間接的にでもごぞんじの方は、是非ご連絡ください。)

皆様のご協力を心よりお願い申し上げます。


すべての拉致被害者家族の願いを託して。


*関係者に12/16同時集会のことを連絡して、参加者、参加地を増やしてください。
*地元のマスコミに連絡してください。
*写真看板を作ってください。
*12/16の朝10時には、写真看板を持って表に出てください。

詳しくはワシントンDCらち連絡会のウェブサイトwww.asanocpa/com/rachiをご参照ください。

  • 投稿者: 浅野
  • 2006/11/17(金) 11:06:39
  • [編集]

ミサイルより、もっといい海上保安庁巡視船何隻も買うのは?
尖閣とられちゃいますよ。

  • 投稿者: あゆ
  • 2007/06/15(金) 20:22:53
  • [編集]

私は生産者人口が減少していくなかではやはり消費税をアップして直間比率を見直すべきかなと思います。

上場企業で本社機能を首都圏から地方移転すれば減税するというのはどうですか?大阪とか札幌等の地方中核都市を対象としてその都市によって税率を変える。地方は活性化するし、東京も金融都市として変貌できる。一挙両得だと思うのですが。

  • 投稿者: ロト
  • 2007/06/15(金) 20:38:23
  • [編集]

ロトさん

>私は生産者人口が減少していくなかではやはり消費税をアップして直間比率を見直すべきかなと思います。

私はやっぱり抵抗あります。欧州の社民モデルに近くなりそうで...

その欧州自身、社民モデルより右傾化していますし。

ブレア労働党の”ニューレーバー”政策しかり、サルコジ勝利しかりです。

>上場企業で本社機能を首都圏から地方移転すれば減税するというのはどうですか?

それも一つのアイデアだと思います。

地方分権の問題と中央・地方の発展バランスをどうするかという問題がからんできますね。 これについてはチャンスがあれば取り上げたいです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/06/15(金) 23:09:46
  • [編集]

>私はやっぱり抵抗あります。欧州の社民モデルに近くなりそうで...

私も以前は高福祉は経済の低迷をもたらすと考えていましたが、そもそも日本の経済的低迷は少子化に負う部分が大きいのではないでしょうか?このまま少子化を放置していたら国が滅びてしまいます。
年金も財政も今後人口が減るから大問題なわけで、アメリカのように増えていればここまで騒ぐ必要は無い。ここは思い切ってフランスのように大幅な少子化対策を考えるべきだと思います。

  • 投稿者: ロト
  • 2007/06/16(土) 12:14:55
  • [編集]

ロトさん

>私も以前は高福祉は経済の低迷をもたらすと考えていましたが、そもそも日本の経済的低迷は少子化に負う部分が大きいのではないでしょうか?このまま少子化を放置していたら国が滅びてしまいます。

私も少子高齢化は切実な問題だと思います。

その場合、消費税を上げてしまうと消費する人なら誰でも平等に課税されてしまうおかげで、養育費・教育費の負担増となって子供がたくさん欲しいというモチベーションが失われてしまうのではないかと...

後で政府から養育費・教育費の補助を与えるとしても、庶民は目先の利益で動いてしまうのではないかという懸念があります。

もちろん、少子化は経済負担だけが原因ではないと思いますが...

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/06/16(土) 21:37:49
  • [編集]

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