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中国、どさくさにまぎれて勢力圏拡大をめざす

  • 2006/11/02(木) 23:57:29

 東南アジア諸国連合(ASEAN)10ヶ国と中国の首脳会議が先月30日、中国で開催、政治・経済・安全保障の各分野で話し合いがもたれ、戦略的パートナーシップの強化をうたった共同声明に調印した。

引用記事 

 日本をはじめ世界の注目が北朝鮮に集まる中、抜け目なく勢力圏拡大につとめる中国。

ASEAN各国は、90年代末のアジア通貨危機で地盤沈下した東南アジア諸国の地位を回復させるテコとして、東アジアにおける共同体設立に動いている。
中国に対しては「ASEANが発展するチャンス」と、一抹の不安とともに漠然とした期待感を抱いているように見える。

一方中国は、ASEANプラス3(中国・日本・韓国)の共同体設立を狙っているとされ、ASEANと韓国を自らの方へ引き込んで、地域での最大のライバル・日本を孤立させ、中国主導での東アジア共同体結成、つまり中国の覇権確立をめざす目論見のようだ。

 それに対して、日本はASEANプラス日本・中国・韓国に民主国家のオーストラリアやニュージーランド・インドも加えた、”東アジアサミット”を提唱して、独裁国家中国のアジア覇権をけん制している。

しかしながら、”東アジアサミット”構想はどうもうまくいっているようには見えない。 日本とASEAN各国との関係強化さえ、思うに任せない状態だ。

ASEAN各国は”東アジアサミット”よりも、FTA(自由貿易協定)のような二国間関係強化の方を望んでいる。

だったら、”東アジアサミット”という難易度の高い理想を追いかけるよりも、ASEAN10ヶ国+インド・オーストラリア・ニュージーランドのなかで、できる国からどんどん、政治・経済・安保など各分野での二国間関係強化を図ってしまったほうが良いと思う。

特に、安保面での関係強化がいっそう求められるのだが、日本があいかわらず及び腰なのが非常に残念だ。

かつてタイ・マレーシア・インドネシア・フィリピンなどに存在した共産ゲリラを中国が支援し、ASEAN各国は苦しめられてきた。

かつての社会主義国家でも、カンボジアは中国の支援したポルポト派にひどい目にあったし、ベトナムも中国軍から直接の侵略を受けている。

ASEAN各国は中国の恐ろしさを身にしみて覚えているはずで、中国への対抗上、安全保障面での日本への期待は当然あるはずである。

相変わらず、日本には国際政治オンチ+軍事アレルギーがあって、東南アジアの期待に応えきれていないのが情けない。 安倍政権にはぜひとも改善を期待したい。

ところで、「クロフネは普段、民主主義、民主主義と言っているが、ベトナム・ラオス・ミャンマーといった独裁国家と日本はどうつきあうべきだと考えているの?」という方もおられるかもしれない。

これについては、いずれ記事を一本あげたいと思っている。

 さらに中国はアフリカ大陸における勢力圏拡大にも着々と乗り出している。

中国は明日3日からアフリカ48ヶ国の元首・首脳を北京に招いて「中国・アフリカ協力フォーラム」首脳会合を開く予定だ。 中国が開く過去最大級の中国・アフリカ首脳会議で、アフリカの豊かな天然資源を囲い込みたい中国のホンネがミエミエである。

引用記事 

中国の圧倒的な経済力に加え、「死の商人」としての中国もアフリカ諸国にとっては魅力のひとつだ。

アフリカ各国は多かれ少なかれ、国内で部族対立など内戦の火種を抱えており、指導者としては権力の安定のため武器が欲しいのがホンネ。

特に独裁国家にとって、人権にうるさい欧米より、武器をホイホイ売ったり援助してくれる中国の方がありがたいし、たとえ売ってやろうかと言われたところで欧米の武器は高価で買えない上に、買えたとしてもハイテク兵器を使いこなせないし、反政府ゲリラに対してはオーバースペックである。

実際アフリカで人々を苦しめているのは、旧ソ連製の自動小銃・カラシニコフや対戦車ロケットRPG-7を中国が無断でコピーしたような、安価で数がそろい、取り扱いの簡単な小火器の方だ。

 また過去に中国が戦闘機(軽攻撃機として使える練習機も含む)を供与した国をあげてみると、エジプト・ナミビア・スーダン・タンザニア・ザンビア・ジンバブエに最近ナイジェリアが加わったとされる。

これらは全てイギリスの旧植民地であり、アフリカ大陸で中国が台頭する一方、イギリスの影響力が中国に急激に食われているように見える。

中国は、同じアフリカでもフランス兵器産業のナワバリである北アフリカのいわゆるマグレブ諸国に西アフリカの旧フランス植民地は遠慮しているようだが、

中国へのEU製最新兵器売却とEUが中国を市場経済国に認定することに賛成なのがフランスで反対しているのがイギリスというのと大きく関係しているのだろう。

ただ、フランス・ロシアのナワバリも含めて、ヨーロッパ各国が黙っていればアフリカのほとんどが中国の勢力圏になりかねない。

 アフリカの産油国はアメリカにとっても重要で、中東のイスラム産油国のリスクが高まる中で、中東原油に頼る割合を出来るだけ減らしたいアメリカとしては、アフリカからの割合は逆に増やしたいところである。

その点で、中国のアフリカ原油囲い込みは、アメリカの国益とも真っ向から衝突する。

 最後に日本は、「中国での会議に行く前に日本にお立ち寄りください」と言って首脳会談を開いている。

引用記事 

 麻生外相が、アフリカに日本大使館さえない国が多すぎて話にならないから、大使館と外交官を増やしてくれと言っているが、財務省が「カネが無い」の一点張りで抵抗している。

これについてもいずれ詳しく取り上げたいが、財務省の外交オンチはどうしようもない。

 最後にこれはオマケ。

◆「親北路線」は不変 韓国盧武鉉政権内閣改造

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