こんどは慰安婦ヒステリー

　日本の核保有論議に対し、与野党から「核の話はするだけでもダメ」という集団ヒステリーが発生したのに続いて、今度は慰安婦ヒステリーが巻き起こっている。

下村博文官房副長官が25日の講演で、1993年のいわゆる慰安婦問題に関する河野談話について「個人的には、もう少し事実関係を（韓国などと）よく研究し合って、その結果どうなのか、客観的に科学的な知識を収集して考えるべきだ」と述べたが、

これに対して民主・共産・社民・国民新各党は、幹事長・書記局長会談で河野談話の見直しに言及した下村官房副長官を厳しく追及していく方針で一致した。

下村官房副長官は、「河野談話は安倍政権でもきちっと引き継ぐのが当然だ。その上で、個人的に従軍慰安婦問題を研究していきたいと言った」と”釈明”している。

引用記事　

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　下村発言のいったいどこが問題なのだろうか？
「慰安婦問題の事実関係を客観的・科学的によく研究すべきだ」と、ごくごく当たり前のことを言っただけに過ぎないにもかかわらず。

慰安婦問題に限らず、すべての歴史問題は客観的・科学的に調査・研究して、本当にそういった出来事があったのか無かったのかということを確実に究明してから、「さあ、ではどうしましょうか」という話になる。

にもかかわらず、民主や共産・社民などの左翼勢力は「事実を客観的・科学的に研究しましょう」と言われただけで、頭がカーッとなってヒステリー状態になっている。

左翼勢力にとって慰安婦問題というのは、初めから何が何でも「存在しなければならない」ものであり、たとえ事実であったと確認できる証拠がなくともデッチ上げであっても、お構いなしなのだろう。

左翼勢力お得意の「慰安婦の存在は”真実”なのだから、事実であるかどうかは重要でない」という論理がすけて見える。

でなければ、「事実関係を研究しよう」と言っただけで、ヒステリー状態に陥ることは無い。

それとも事実関係を調べて、政府による強制連行が無かったと判明してしまったら、日本国民への名誉毀損を我先にとおこなっていた自分たちの過去が、白日の元にさらされるからか？

　私はむしろ下村官房副長官を応援したい。
ぜひ個人的にでも良いから、日本政府による慰安婦の強制連行という事実があったのか無かったのか、政府に残された資料を洗いざらい再調査して欲しい。

日本政府が強制連行をしたという確実な証拠が出てくれば、もちろんそれを厳粛に受けとめるつもりだ。

（ただ、過去の清算は民間も含めて1965年の日韓基本条約で全て解決済み。
「あの時の交渉に慰安婦問題は含まれていない」というノムヒョン政権の後出しジャンケンは許されない）

しかし、もしどこを探しても強制連行の証拠が出てこなかった、あるいは強制でない証拠が出てきたときは、日本国民に事実を公表して欲しいし、当然日本政府として河野談話を破棄することを強く強く望む。

　これに関して「河野談話は閣議決定されたものであり、政府として一度出したものは変えられない。それに政府としての一貫性の問題もある」という議論がある。

だが私はこういった主張に断固反対だ。

たとえ政府であっても間違いは起こすのであり、間違いがあったと分かれば、すみやかにそれを正さなければならない。

河野談話の前提となっている日本政府による強制連行の事実が無かったのであれば、前提が崩れた以上、河野談話は修正されなければならない。

「優秀な官僚が運営する政府が間違いを起こすはずが無いし、あったとしても認めるわけにはいかない」という、”官の絶対無謬”神話を認めるわけにはいかないし、政府の継続性・一貫性というタテマエを振りかざして自らの過ちをごまかしたり放置したりすることも許されない。

河野談話の取りまとめの責任者だった石原信雄官房副長官（当時）は、05年8月3日付けの産経朝刊の河野談話関連記事で、「一番いけないのは、いっぺん出た結果について、よそから言われて変えることだ。（中略）日本政府が考えてとった行動についてよそから言われて変えるのは、日本の名誉、尊厳のためによくない」と意味不明な発言している。

石原氏のこの発言は何をさしているのかはっきりしないのだが、もし河野談話について言っているのであれば言語道断だ。

たとえ慰安婦問題のことをさして言っているのではなくとも一般論として、誰かに言われようが政府自身で気づこうが、日本政府としていっぺん出した結果であっても、それが間違いであったならば、その間違いを正すのが日本の名誉と尊厳につながるのではないか。

日本政府の強制連行を示す資料が出てこないまま河野談話にＧＯサインを出し、韓国・北朝鮮や中国に日本イジメの燃料を供給して、国際社会における日本の信用に泥を塗るという大失敗を犯した石原・元官房副長官が、

「日本政府が考えてとった行動についてよそから言われて変えるのは、日本の名誉、尊厳のためによくない」と発言しても全く説得力がない。

むしろ、河野談話が間違いであったと認めることは、河野談話の責任者である石原氏個人の名誉と尊厳のためによくない、というのがホンネなのではないか。

どちらにせよ、私はこの石原発言に、官僚の最高位である官房副長官に上り詰め、影の首相のごとく権力を振るった人間の傲慢さを感じずにはいられない。

　下村官房副長官個人でも安倍政権全体でも良いから、いわゆる慰安婦問題の真相究明にはタブーをもうけずに、もう一度しっかりとした調査をお願いしたい。

それによって日本政府が強制連行をした事実はなかったということが分かれば、安倍政権で河野談話を訂正しても決して恥ではない。むしろ日本国民の名誉回復と国益にかなうものである。

「安倍政権として河野談話を継承すると表明してきたが、このほどの調査と新資料の発見によって河野談話の前提である、日本政府による慰安婦の強制連行の事実は無かったことが判明した。前提が崩れた以上、河野談話は訂正する」と発表するやり方は、十分アリだと思う。

また、慰安所の運営・管理に関係した朝鮮人のリストが政府部内に残されているのであれば、実名ですべて公表すべきだ。たとえ日本と韓国側との間で公表しないという密約があったとしても。

韓国側は、日本を裏切りさんざん河野談話を政治的に利用して日本を苦しめてきた。ならば、日本側も事実を明らかにするため、慰安婦の雇用に関わった朝鮮人リストを公表して、自らの潔白を証明する必要がある。

それに「過去の究明」は韓国自身が一番望んでいることだ。

そうすることによって、日本＝100％加害者　韓国＝100％被害者という韓国の主張が崩れるだろう。

　最後に、過去の究明の一助となることを願って、「過去を歪曲する悪い日本人」ではなく「被害者で100％正義の韓国の人」が提供してくれた慰安婦に関する資料を紹介しておきたい。




慰安婦募集の広告。しかも連絡先は朝鮮人と思われる”許氏”




同じく募集広告。　すべて強制連行されたとすれば、どうして募集広告を出し、給与を払う必要があるのだろうか？



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