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竹島海域の海洋調査を速やかにすすめよ!

  • 2006/09/06(水) 01:05:13

 4日から2日間の日程で行われていた、日本と韓国との第6回排他的経済水域(EEZ)境界画定交渉が決裂した。

外務省の小松一郎国際法局長が首席代表を務めた日本側は、日本のEEZの基点として竹島を主張し、韓国外交通商部の朴喜権・条約局長が首席代表を務める韓国側は、以前は韓国のEEZの基点を鬱陵島としていたのを竹島に移動させ、日本と韓国の中間線を、竹島と島根県の隠岐諸島との間とすると主張した。

日本側はこれに対抗して、東シナ海の日本のEEZ基点を鳥島に変更すると主張し、東シナ海における韓国側のEEZ水域を狭めることを狙った。

さらに日本側は、日韓が主張するEEZが重複している海域での海洋調査について、実施する際は、お互いに相手国へ通報することを提案し、毎年、夏から秋にかけて竹島周辺海域で放射能調査を行っていることを説明した。

だが、韓国側は日本側の主張にことごとく反発したもようで、交渉は物別れに終わった。

6日からは谷内外務次官が訪韓して”日韓戦略対話”が行われるが、そこで継続協議となる見通しだ。

引用記事 

引用記事 

 今回の交渉は、今年4月に日本が竹島海域で海洋調査を計画し、調査船を準備までしたが、これに韓国が狂ったようにエキサイトし竹島の守りを固めたため、谷内次官が訪韓して急遽開かれた交渉の結果、決まったものだ。

その時の交渉では、日本が海洋調査をひとまず中止するかわりに、韓国側は、6月の国際会議で竹島周辺の海底地形に韓国名をつけるための申請をしないこと、適切な時期に日韓EEZ交渉を再開させることの二点を約束した。

日本側の海洋調査計画は、韓国が、日本からの抗議を無視して竹島周辺でたびたび海洋調査をしていることと、国際会議で竹島周辺の海底地形に韓国名を申請しようとしたことへの、対抗手段の意味合いがあったものと思われる。

日本が海洋調査を中止した見返りとしての韓国の約束はどうやら守られたようだ。

当初は一部の韓国マスコミが、「韓国側は交渉において、6月の国際会議で韓国名を申請するのを断念するとは言っていない」と報じていたが、断念させられた事が悔しい韓国マスコミの希望的観測だったのかもしれない。

ただ、4月にアップした記事にも書いたとおり、この二つの見返りは日本としては”もうけ”が少なすぎた。

竹島はまぎれもなく日本固有の領土なのだから、韓国にたとえ拿捕されても海洋調査を行うべきだったし、その方が日本として先手が打て、しかも問題が大きくなればなるほど竹島問題が領土紛争として世界から注目される。

そうなれば、韓国が「独島(竹島)は、領土紛争なき韓国固有の領土」と主張するという手が使えなくなるし、世界が注目すればするほど、韓国のデタラメさを宣伝しやすくなる。

確かに今回EEZ交渉が行われたことは、韓国が竹島問題が領土紛争であると認めたとも言え、日本側にとっては得点となったかもしれないが、やはり世界に与えるインパクトが小さい。

4月の日韓合意は、根本的な問題を先送りしただけだったように思う。

 そうこうしているうちに、今年の7月、北朝鮮によるテポドン騒ぎのドサクサにまぎれて、日本の再三の抗議を無視して韓国は海洋調査を強行した。

韓国の反発に配慮して、4月に日本が海洋調査をとりあえず中止したにもかかわらずだ。

韓国がこの問題で主導権を取り返したいと考えたのだろうが、それでも日本は拿捕せず、竹島周辺海域に侵入した韓国海洋調査船にぴったりと巡視船をはりつけて、抗議メッセージを無線などで伝えるだけにとどめたようである。

9月になって、ようやく北朝鮮のテポドン騒ぎもおさまり、今回の日韓交渉となったわけだが、交渉はやっぱり平行線をたどり決裂した。

 こうなったら、竹島周辺で日本も放射能調査なり海洋調査なりを速やかに実施するしかない。

7月に強行された韓国の海洋調査に対し、日本はバカ正直にも国連海洋法条約を守り、韓国の調査船に指一本触れなかった。

だったら、そのアドバンテージを生かすべきだ。

日本が竹島周辺に調査船を送っても、国連海洋法条約では韓国にそれを拿捕する法的根拠はない。

韓国が拿捕しなければ、日本にとって必要不可欠な海洋データがとれ、既成事実もつくることができるし、血迷った韓国が拿捕すれば、国際法違反として韓国を非難する国際的キャンペーンをはることができる。

(日本が調査を行う場合は、調査船の航行記録を明確な科学的データとして残しておかないと、後で韓国側を非難するときの根拠がなくなるから注意が必要だが)

 今まで、日本政府・外務省は竹島問題を穏便に解決しようとしすぎた。

それに”話し合い原理主義者”ばかりで、実力行使で竹島問題を解決する覚悟は無いくせに、話し合い解決のために世界へ根回しもしないという、話し合いでも実力行使でも両方とも中途半端というのが、日本の特徴だった。

今後は、日本による竹島領有権の根拠と韓国側の主張の矛盾を指摘した、理論武装のためのテンプレートをつくって、それをもとに政府首脳が演説をしたり、政府でパンフレットをつくったりして、日本国民や世界各国によく宣伝し、世界を日本の味方につける形で竹島問題の解決をはかるべきだと思う。


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関連記事・韓国調査船が竹島近海に今日にも接近か

関連記事・竹島海洋調査は一応決着か?

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この記事に対するコメント

話し合いは力と実績あってこそ

拝啓、話し合いは力と実績あってこそです。

日本は淡々と竹島周辺海域を調査すべし。 草々

  • 投稿者: (^-^)風顛老人爺
  • 2006/09/06(水) 17:12:56
  • [編集]

http://blog.goo.ne.jp/ara66
このブログの管理人、自分の意見にそぐわない人に対して暴言を吐いています。

  • 投稿者: 通りすがり
  • 2006/09/07(木) 00:26:59
  • [編集]

連名で失礼します

(^-^)風顛老人爺 さん

お久しぶりです。

>話し合いは力と実績あってこそです。

正論ですね。力の担保がなければ話し合いもおぼつかないということですね。

通りすがりさん

民度の低いブロガーはスルーして放置が最適かと...

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/09/07(木) 19:14:57
  • [編集]

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