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ロシア銃撃事件と無力だった日本の盾

  • 2006/08/17(木) 23:57:17

 北海道・根室のカニかご漁船”第31吉進丸”が昨日未明、北方領土・貝殻島付近の海域で、ロシアの警備艇に拿捕された。

その際、吉進丸がロシア側から銃撃を受け、乗組員の盛田光広さんが亡くなっていたことがわかった。

麻生外相はロシアに対して厳重に抗議するとともに、責任者の処罰と謝罪を要求した。 塩崎副外務大臣も今日17日、日本をたち、交渉のためロシアへ向かった。

引用記事 

引用記事 

 吉進丸が日本とロシアの中間線のどちらにいて拿捕されたか、どういう経緯で銃撃を受けたのか、まだよくわかっていない。

だが、この事件の大本には、ロシアが北方領土を不法占拠しているということがあり、日本としては自国の領海内で起こったこととして、断固とした対応をとる必要があるだろう。

責任者の処罰と謝罪の要求だけでなく、きちんとした賠償金も要求すべきだ。

当然ロシア側は、「自国の領海内で起こったこと」として謝罪も賠償も拒否するだろうから、賠償金が支払われるまで日本からロシアへの援助を停止するなどの実力行使に出るべきだ。

「日本がロシアへ援助なんかしているの?」と不思議に思う方もおられるだろうが、放射能漏れが心配される極東ロシア海軍の老朽化した原子力潜水艦を安全に解体するという名目で、日本が約7億9000万円の援助金を支払って、すでに1隻が解体された。

今後5隻の解体が予定されているのである。

空前の原油相場の高止まりで好況に沸くロシアを、なぜ日本が援助しなければならないのか、それもまた大いに疑問だ。

外務省ページ 

また、場合によっては日本からロシアへの投資を制限するような政策も必要だろう。

「そんなことをしたら、ロシアから石油や天然ガスを売ってもらえなくなる」なんてケチな考え方はしないほうが良い。

かつて石油戦略と言えばアラブの専売特許だったが、今ではロシアが本家本元である。

ロシアは自国の石油や天然ガスを、周辺国がロシアの言うことを聞くようにするための手段として使おうとしている。

そんなロシアに日本が石油や天然ガスの多くを依存するようになれば、ロシアに何も言えなくなってしまい、今回の銃撃事件はおろか、北方領土問題の解決さえ不可能になってしまう。

長い目で見た場合、手間ひまはかかっても中東やカスピ海沿岸諸国・アフリカなどから石油は輸入した方が良い。

最近、アゼルバイジャンからグルジアを抜けてトルコの地中海側にある港・ジェイハンまで石油パイプライン(BTCパイプライン)が完成したが、このパイプラインはロシアを通らないところがミソである。

将来的にカスピ海の海底を通ってアゼルバイジャンとカザフスタンを結ぶパイプラインの計画もあり、日本も中央アジアの油田へアクセスできる可能性が出てきた。

だから今、日本があわててロシア産石油に飛びつく必要はないと思う。

 今回、ロシア側の銃撃で日本の漁民に死者が出るという大変な事件が起こってしまったが、これも抑止の破綻の一種かもしれないと私は考えている。

つまり、日本にロシアに対する軍事的な報復手段(抑止力)がないために、ロシア側に日本に対する侮りが生まれ、犠牲者が出る可能性があったにもかかわらず、安易に漁船そのものへ銃撃する事態を招いてしまったのではないだろうか。

日本に敵地攻撃能力のような抑止力があって、ロシア側もそれを良く認識していれば、「もし銃撃して日本人漁民に死者が出て、日露で武力衝突が起こったら大変だ」と考えて、ロシア側も威嚇射撃にとどめるなり人間の乗っていない漁船の舳先(へさき)を撃つなりして、慎重に行動したのではないだろうか。

その意味で、「敵地攻撃能力を持たず、専守防衛を貫いていれば、日本人の安全は守られるのだ」と無責任な発言を繰り返してきた、”護憲派”の人たちに代表される専守防衛論者も、今回の銃撃事件の片棒をかついでいると思う。

全国の成年男女2000人を対象に時事通信社が行った世論調査の結果では、「敵基地攻撃能力を保有すべきだ」が21.8%、「保有を検討すべきだ」の29.2%を合わせると、肯定的な意見が51%に達している。

これに対し、「保有する必要はない」は34.8%だった。

引用記事 

先制攻撃に関しては依然否定的であるものの、日本の世論もテポドン発射などの現実をふまえて、確実に変化してきている。

ロシア・北朝鮮・韓国・中国・台湾と、日本の周辺国全てが敵地攻撃能力を保有する中で、日本だけがそれを保有しておらず、そうした軍事バランスの崩れが、テポドン発射や日本漁船銃撃事件を間接的に誘発し、日本がそれらに対し有効な手を打てない原因ともなっている。

今回の銃撃事件を見ても、矛としてのアメリカが出来ることは限られている。

政府・防衛庁もいつまでも「日本が盾・アメリカが矛」なんて言っていないで、世界情勢と国民世論の変化をふまえ、本格的な敵地攻撃能力の整備に乗り出すべきである。


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