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日中EEZの境界画定を棚上げ?

  • 2006/06/01(木) 00:33:38

 

政府は三十日、東シナ海の石油ガス田開発をめぐる中国側との協議で、排他的経済水域(EEZ)の境界画定を棚上げすることを決めた。境界画定交渉の長期化が確実なためで、利益配分方式による共同開発に関する協議を優先させる。

(略)

日本は、日中それぞれの海岸から等距離にある中間線を基にEEZの境界を画定すべきだとして、中間線の東側を自国のEEZだと主張。しかし、中国は中間線を基にした境界画定を否定し、沖縄トラフまでが自国の海洋権益を主張できる大陸棚だとしている。

 仮に、中国が中間線を基にした境界の画定交渉に応じたとしても、中国の東シナ海海岸は複雑に曲折しており、外務省筋は「境界を画定するには何年もかかる」と指摘する。交渉の長期化は確実で、中国がこの間を利用して中間線付近で石油ガス田の開発を継続し、新たな石油ガス田開発にも着手する可能性がある。

 日中は五月十八日の政府間協議で、合意可能な共同開発案を探ることを確認しており、政府は共同開発の論議を優先することにした。ただ、国際法の専門家による境界画定協議は続ける。

(産経新聞) - 5月31日3時26分更新



引用記事

 31日づけ産経朝刊のこの記事を読んでちょっと驚いたのだが、よく読んでみると「排他的経済水域(EEZ)の境界画定を棚上げ」がどういったことを指しているのかいまいち良くわからないし、他のマスコミが報じていないようなのでウラが取れず何とも言えないのだが、

もし産経が報じたように、本当に「交渉を進展させるための排他的経済水域(EEZ)の境界画定を棚上げ」なんてことを日本側が考えているのだとしたら、そんな必要は全く無いと思う。

”棚上げ”しなくても共同開発のための交渉を並行して行うことは出来るし、中間線の主張を撤回したかのような発言を行えば、日本のEEZ内の海底資源吸い上げを黙認するも同然だからだ。

「中国が中間線を基にした境界の画定交渉に応じたとしても、中国の東シナ海海岸は複雑に曲折しており、外務省筋は『境界を画定するには何年もかかる』と指摘している」らしいが、たとえ何年かかっても、日中中間線によるEEZの境界画定を主張しつづけなければならない。

別に日本側が焦って交渉妥結を急ぐ理由は何一つない。

 また、日本政府は「開発に多くの資金と時間を投入している」という中国の主張を踏まえ、開発・生産で得られた利益を日中間で配分する具体的な方法について協議する考えだそうだが、

そもそも日本のEEZ内の海底資源を開発するか、そのまま放っておくか決める権利は日本側にあるのであって、日本と中国のEEZにまたがる海底ガス田を中国が開発したのは日本が頼んだのではなく、あくまでも中国が自分の都合で勝手に始めたのだから、たとえ「開発に多くの資金と時間を投入している」のであっても、別段日本が配慮するような問題ではないだろう。

日本は油田・ガス田を持つ”産油国”の立場なのであるから、中国が日本側の海底から勝手に吸い上げたガス・原油を国際価格からみて妥当な値段で買取るのは、最低限の条件である。

 それを中国があくまでも拒否するのであれば、中間線の日本側で試掘を開始し、中国が日本のEEZ内からガス・原油を盗み取ったことに対してふさわしい措置、たとえば円借款の即時停止で応じるべきだ。

中国は巨額の財政赤字・対外債務を抱える国で、低利の円借款は中国をおおいに助けてきた。

だから円借款停止は、日本からガスを盗んだ利益を帳消しにするぐらいの威力はあるだろう。

そうでなければ毎度毎度、日本が円借款供与決定を見送っただけで、中国政府がヒステリーを起こす必要はない。

 日本がこれまでの不平等な関係の清算を中・韓に求めて以来、日中・日韓関係がギクシャクし続けているわけだが、最近どうも日本の政治家や国民の中でそれにうろたえる人が目立ちはじめているように思う。

しかし世界でも隣国同士がぎくしゃくするのは珍しくないし、中国だって韓国だって決して一枚岩ではない。

中国は反日最強硬派とみられる軍部や江沢民派と、政権を握る胡錦涛派が外から見えないところで、バチバチ火花を散らしているようだし、韓国でも政権を握る反日左翼のノムヒョンやウリ党が国民の支持と影響力を失って、右派のハンナラ党が復活してきた。(だからといってハンナラ党が親日ではないが)

中・韓国民の”反日感情”だって政府がコントロールする教育やマスコミが大きく影響を与えている。

そういった事実を見ずに、オロオロうろたえるのは賢明なことではない。

 首相・外相をはじめとする政府も自分達で問題を抱え込まずに、「日中・日韓関係がギクシャクしていますが、これこれこういうワケで我々の方に正当性がありますから、国民の皆さんは自分の国を信じてください」とチャンスがあるごとに国民に良く説明すべきだと思う。

 でないと、またぞろ旧宏池会の政治家のような、韓国が右といえば右へフラフラ、中国が左と言えば左へフラフラ、挙句の果てにロバ(日本の国益)を橋の上から深い川底へと落っことすような、もうとっくにお呼びでない古い古いタイプのリーダーが日本に出現することになってしまう。

それでは”失われた十年”の再現だ。

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言論の危機

【密告制度】今月から本格的ネット規制【意見公募全て無視】その2
http://ex14.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1149145006/l50
↑から来たものです。目障りでしたら消していただいて構いません。
 もう既にご存知かもしれませんが、今月よりインターネット上の違法・有害情報に関する通報を
インターネット利用者から受け付ける「ホットラインセンター」(http://www.iajapan.org/hotline/index.html)というものが開設されます。
この団体には多くの胡散臭い団体が参加しています。(http://www.iajapan.org/hotline/index.html)その中でも異彩を放つのが(社)韓国サイバー監視団です。
真っ先にあなた様のようなサイトはこっそり無かったことにされるかもしれません。
 さらに、これは憲法の言論の自由にも抵触するかもしれません。映画や小説どでよくある強力な監視社会への一歩になってしまうかもしれません。
 ぜひともこの件を記事にしてみませんか?

  • 投稿者: irams
  • 2006/06/01(木) 19:47:13
  • [編集]

海洋権益守れぬ法の欠陥 

◆【一筆多論】中静敬一郎 海洋権益守れぬ法の欠陥 (産経 06/5/29)
日本が自らの海洋権益を守る上で重大な法制上の欠陥を抱えていることをご存じだろうか。
海洋権益とは自国の排他的経済水域(EEZ)での漁業や鉱物資源を優先的に利用できる主権的権利を指す。それが侵害されても日本は取り締まる規定をもっていない。
この結果、みすみす権益を失いつつあるのが現実の姿だ。平成十六年七月、海上保安庁の巡視船は竹島の西北西約四二キロの日本のEEZ内で、韓国海洋調査船によるワイヤを曳航(えいこう)しての調査を発見した。自国のEEZ内での海洋の科学的調査に対し、国連海洋法条約は事前申請などを義務付けている。国連海洋法条約が発効した平成八年七月の前にさかのぼる。このとき、政府内では発効に合わせ、自国のEEZを法制面でいかに守るかという論議を行った。海保は「日本の主権的権利を侵害する
違法行為をどう取り締まるのか」と提起した。国内法で取り締まる権限がなければ、
主権的権利は画餅(がべい)に帰すと判断したからだ。だが、外務省は周辺国を刺激すべきでないと取り締まり規定に難色を示し、押し切った。「EEZ及び大陸棚に関する法律」の「海洋の調査」には「が国の法令を適用する」が盛り込まれたが、この問題に関するわが国の法令は存在していない。違法な調査への取り締まりを国は放棄したといえる。一方、韓国の海洋科学調査法は「(外国が)許可なしに海洋調査を行う嫌疑がある時、関係機関の長は停船、検索、拿捕(だほ)、その他必要な命令や措置を行える」としている。中国の領海法も、違反した外国船を「排除する権利」行使をうたっている。ほとんどの国は自らの主権的権利をいかに守るかに腐心している。 ところが日本は自らの権益を国を挙げて守ろうとしていないだけでなく、守るための有効な手だてがないのである。取り締まり規定を持たない海保は中止や退去要請を繰り返すしかない。力で押せば、無力な日本は譲るとわかったからこそ、韓国は
先月、竹島周辺海域での日本の海洋調査を実力で阻止しようとしたのだろう。 実は
日本の欠陥はこれにとどまらない。EEZどころか領海内ですら無害でない活動を禁止、処罰する法はない。領海内の無でない活動に対して、必要な措置をとることを認める国際法ですら、日本国内では適用されない。主権を守ろうとしない国柄になってしまったのでる.

  • 投稿者: ようちゃん
  • 2006/06/02(金) 03:43:56
  • [編集]

中国の反日は日本共産党協議

http://www.sankei.co.jp/news/column.htm 平成18(2006)年6月1日[木]
産経称
やはりというべきか。江沢民時代の中国が、日本共産党に日本の世論対策をこっそり相談していた。首相の靖国参拝問題に困った中国が、訪中した不破哲三議長に「この局面を打開するためには、マスコミに対してどうすべきかアドバイスを」と教えを請うていた。
 ▼これを今日発売の月刊『正論』7月号の対談「度し難きかな、共産党と外務省」で知った。元共産党政策委員長の筆坂秀世氏と起訴休職中の外務事務官、佐藤優氏という異色の顔合わせだ。異能ゆえに組織からはじき出された似た境遇にあり、生臭い話が出ないはずがない。

クリックしてお読みください

  • 投稿者: ようちゃん
  • 2006/06/02(金) 03:46:34
  • [編集]

連名で失礼します

iramsさん

全然知りませんでした。ありがとうございます。

しかし、日本の言論を監視するのになぜ外国団体を参加を許したのか、全く理解できません。

ようちゃんさん

日本は陸上の国境を持たないので、本当に国土を守るという意識が希薄ですよね。

あと日本共産党許せません。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/06/02(金) 21:37:49
  • [編集]

無防備都市宣言の黒幕の黒幕

From: "日本再生ネットワーク" <fwik5937@mb.infoweb.ne.jp>から

私の質問の
★「いきなり、無防備都市宣言まで住民を纏めるには地下水脈がある!」突き止め依頼に対して会員限定で返事が
配信されました。長文なので省略して書きます。 ※運動体の正体が分かりました。朝日・毎日・大阪経済大学などには、極左暴力集団と北朝鮮のエージェントが指導してる。≪朝日・毎日が入れ込む新たな「平和運動」≫時系列で見てみよう。列記。「無防備地域」運動は、五月十七日に放送されたTBS系列の毎日放送MBS)の「VOICE」というニュース番組でも、「戦争が起きても敵国から攻撃されないという『無防備地域の宣言』をめざす新たな運動が大阪から始まっています。市民グループは条例制定に向けて、今、署名活動に必死です」と紹介されている。番組の中で「無防備地域宣言運動 全国ネットワーク」事務局長は、「武器がある、軍隊がいるということ自身が、一層住民を危険にさらしている。これは諸外国の例でも、日本の過去の例でも多々あった事実なんで
す」と語っている。≪中核を担うのは新左翼セクト≫、「大阪市民」「草の根」「市民グループ」「市民の会」、「MDS」という新左翼セクトによって組織的に全 国展開されている。
「MDS」(民主主義的社会主義運動)の機関紙だ。「週刊MDS」は平
成十五年十一月までは「統一の旗」という名前であったが、「統一の旗」
に初めて「無防備」の主張が表れたのは平成十四年七月十九日号である。何者なのか。。「MDS」は平成十二年八月までは「現代政治研究会」を名乗っていた。その前身は「民主主義学生同盟」(民学同)である。「MDS」綱領(平成十二年8 月)は次のように述べている。「民主主義的社会主義とは生産手段の真の意味での社会的所有を実現することである」。「マルクスのいう『各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件である ような一つの協同社会』を実現することである」実は、「民学同」は昭和三十八年に日本共産党から分派した「日本共産 党(日本のこえ)」の学生組織であった。トロツキズムに流れたその他の極左勢力が自壊していった中で、「民学 同」は共産主義の基本をそれなりに守りしぶとく生き残った。≪非武装のなれの果て≫共産主義社会を実現するために国防の「矛」「盾」に反対しましょうといっても、誰も賛成しない。そこで、共産主義者であることを隠し、平和な市民のふりをして「武器 があるから戦争が起こる」とか「非武装ならば攻撃されない」などという デマゴギーを吹聴するわけだ。しかし、本当に非武装だと平和が実現され るのであろうか。実例を見てみよう。今年の二月のことであるが、西インド諸島のひとつハイチ共和国で反政 府武装集団が蜂起し、アリスティド大統領が中央アフリカに逃亡するとい う事件が起こった。実は、このハイチ共和国(人口七百五十三万人)は「非武装の国」であ った。国軍を解散し当時五千三百人の国家警察隊が治安にあたっていたが、同国第二の都市カップハイシャンを武力で制圧した武装勢力はたったの約 二百人。
このうち警察署を襲撃したのは約十人だけで、警官らは抵抗せずに逃げ たという。その結果、約千九百人のアメリカ海兵隊が治安維持のためにハイチへ派遣されることになった。この争乱の中で略奪・殺人が横行し住民 が多大の被害を受けたことは言うまでもない。

日本の「平和勢力」は「軍隊を捨てた国」ハイチの出来事について全く
言及していない。国を守る軍隊がなければ、たった数百人の反乱軍によっ
て国家が制圧され、外国の介入を受けてしまうのである。もちろん、「平
和勢力」の真の目的が軍隊を解体することにより「数千人の部隊で日本国
家を乗っ取る」ことにあるとすれば、それはそれで「もっともな話」ではある。(要約)トンデモ宣言なのです。

、「MDS」が開催する全国各地
の集会で講演しているのは、大阪経済法科大学教授の澤野義一である。澤
野が所属する大学は北朝鮮との密接な関係も指摘されており、テレビなど
で北寄りの発言を繰り返している吉田康彦も彼の同僚だ。日本労働党の御用文化人となった竹岡勝美(元防衛庁官房長!)の『戦 なきは武人の本懐』という本を出版したのも、この大学の出版部である。民主党の国会議員も、この運動に秋波を送っている。平成十四年五月二
> 十日の衆議院「武力攻撃事態への対処に関する特別委員会」で、同党の首
> 藤信彦委員は「この二十一世紀の市民社会では、恐らく現実には多くの自
> 治体が無防備宣言をする、あるいは無防備宣言のネットワークで新しい平
> 和を構築しようとする動きが出てくると思うんですが、そうした状況とい
うのは、日本の現在の自治体あるいは日本の地方行政においてどのように
考えているのかということを総務大臣にお聞きしたいと思います」と質問
した。首藤議員は、その後もこの「無防備都市」を国会で取り上げている。
国立市長の上原公子が出席し講演したという。上原市長は有事法制に反対し首相に「質問書」を 出したことで有名な人物だ。この「質問書」は労働者社会主義同盟機関紙 「人民新報」平成十四年九月十五日号にも全文掲載されている。上原市長は、今年の五月二十一日に明治公園で開かれた「有事法制反対 集会」で次のように発言した。
「国民保護法は国民保護協議会の設置を地方自治体に義務付けている。
> 自主防災組織が狙われている。国民保護協議会には自衛隊も入ってくる。
自衛隊がきれいなパンフレットを持ってきたが、それは自治体に退職自衛
官採用を求めるものだった。警察の民衆化・民衆の警察化が進んでいるが、 自衛隊の民衆化・民衆の自衛隊化が始まろうとしている」(「グローカル」 五月三十一日号)、「グローカル」は「政治グループ・蒼生」の機関紙で、「蒼生」とは旧・共労党(共産主義労働者党)のことだ。構造改革派として出発した共労党は、いいだもも書記長の指導のもとトロツキズムを支持し、
昭和四十四年には中核派やブント「全国全共闘連合」を結成した極左暴力集団である。非常に危険で生命に関わる事なのでお知らせします。























  • 投稿者: ようちゃん
  • 2006/06/03(土) 06:10:37
  • [編集]

ようちゃんさん

無防備宣言という考え方は、本当に愚かです。

終戦直後のソビエト軍の侵攻を受けた旧満州で何が起こったのか、歴史を全く知らないようです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/06/03(土) 18:44:19
  • [編集]

日本の外交は稚拙と産経6月7日・・それどころでは無い。

重大ニュースが重なって起きています。http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-379.html(草莽堀起)さんコメントに纏めて掲載してきました。
2006年6月6日(6、6、6、の悪魔の数字)
中国、円借款一時凍結に改めて不快感:TBS
http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3306236.html
中国への円借款の実施が決まったことに関連して、中国外務省は円借款が一時凍結されたことに対し、改めて不快感を表明しました。
「中国と北朝鮮が手を組んだ 」
【北京6日共同】中国外務省の劉建超報道局長は6日の定例会見で、中国と北朝鮮が黄海の石油資源の共同開発協定を結んだことを明らかにした。中朝が石油資源の共同開発を進めるのは初めて。
 局長は「平等で友好的な協議」を通じ「国境近海での石油資源問題で合意に達した」と述べた。開発に関する具体的な日程や規模などは明らかにしなかった。
 中朝は昨年10月、呉儀副首相率いる中国政府代表団が訪朝した際、北朝鮮北東部の咸鏡北道の鉱山開発などで原則合意。今回の石油資源開発協定は、同12月に盧斗哲副首相が訪中した際に調印した油田の共同開発協定を指しているとみられる。
韓国で海空軍増強論 再編促進へ竹島問題利用?
ソウル=久保田るり子】韓国は、2020年までに軍の再編と近代化を図る国防改革を計画中だが、盧武鉉政権の北朝鮮に対する融和政策を背景に「対北(北朝鮮)戦力強化の時代は終わった。今後は地域内の潜在的脅威に備えるべきだ」とする主張が強まっている。さらに、国防関係者の中には「日本との独島(日本名・竹島)問題で万が一の紛争に備えわが国の海軍、空軍を増強すべきだ」といった声もあがり、竹島問題で“日本脅威論”も出ている。
ーーーーーーーーー
http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/5220.html (図録 世界の軍事力)
韓国は軍人がやたらに目に付く、多くの軍人が飛行機の大半に座ることもある。韓国は国民皆兵で、北朝鮮との交流も政府レベルで始ったが、まだまだ戒厳令は終了したものの軍事的な問題を持っている。これらの風景は韓国の人にとって見慣れた風景であろうが、多少違和感を感じる。武装警官はヘルメットを被り、小銃を水平に向けている。韓国軍人数68万6千人です。韓国人口4千6百万人我が日本は 日本軍 軍人24万人で 日本人口1億2千万人。日本の3倍居る 韓国軍人 しかも 日本三分の一の人口ですからその多さが理解できます。 北朝鮮と対峙してた時代からの韓国軍人が怖いからです。? 韓国はノムヒョン大統領の経済舵取りが花形輸出産業の力を弱める政策を取ってるし、現代自動車など、ウォン高も収まらないし、民間企業はその職場に多数の軍人を吸収できない。折角北と統一で平和ムードが漂ってる中で徴兵制度は嫌で忌避したい傾向は止めれない。日本を仮想敵国から本物の極悪国家と位置ずけないと、軍人の行き場が無くなります。少し前までずっと軍国国家だったのです。長期にわたる歴代の軍人出身大統領にかわり,文民出身の金泳三(キム・ヨンサム)大統領が政に就いた ..金大中氏,前のの前までは軍人出身。直ぐに政権が交代すると前の大統領は後の大統領に抹殺され刑務所送りでした。軍人の暴動が怖くて怖くてです。本当に民主主義根ずいて無いから北朝鮮軍事独裁体制の金豚のご機嫌取りで気が合い、北の言いなりになるのです。核も持ってるし武器は強いよ。失業対策で軍事力増強と思いましたが本気なのですねー。
世界各国の軍事力を軍事力人数で測るとすると、世界最大の軍事大国は中国(227万人)であり、これに米国(141万人)、インド(130万人)が続いている。これに北朝鮮、ロシア、韓国が続いている。(図録 世界の軍事力)は2005年度の新しいものですから目を通してください。

大型逮捕ドラマの裏の企画は?
村上逮捕、綾香ママ逮捕と連続大型衆目を浴びる劇場ドラマでテレビに釘ずけさせて思考力を奪い新聞やネットも目が行かないようにサービスした裏の理由は幾つかあります。
http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__yomiuri_20060606it03.htm?ref=rss
中国への円借款740億円決定、中川農相は異議(読売新聞)
政府は6日午前、政府開発援助(ODA)の重要案件を協議する海外経済協力会議(議長・小泉首相)を開き、2005年度中の閣議決定を見送って“凍結”していた中国向け円借款の実施を決めた。「共謀罪」不成立を黙って許したらいけないのです。そして相次ぐ法案を流した。
目的は 国民健康保険を無くすための法案(医療改革法案)此れに一極集中して通す事を狙ってます。目標は1つです。物言わぬ国民を騙して小泉や他の政治家の政治の裏は ご贔屓谷街へのご祝儀お礼、選挙の資金集めです。中国ODA再開で経済会は種まき終わり医療福祉関係は大口です。共謀罪不成立で警察や公安は仕事が増えて給料や人員削減の対象から外れます。勿論教育法案も先送りで五月蝿い日教祖も黙ります。特にマスごみ愚ルー王は大喜び メデタシメデタシ四海静波天気快晴です。まさに (6、6、6)の日でした。2006年6月6日偶然とは恐ろしい、悪魔の数字は本当ですよ。



  • 投稿者: ようちゃん
  • 2006/06/07(水) 09:58:13
  • [編集]

>日本の外交は稚拙と産経6月7日・・それどころでは無い。

>2006年6月6日(6、6、6、の悪魔の数字)

確かにろくなニュースが無かったのは事実でしたね。

韓国の新しい軍備拡張計画のニュースは私も見ました。

結局軍隊というのは金食い虫ですから、韓国経済が下り坂にさしかかっている兆しも見えますし、タイの空母みたいに買ってはみたものの、装備が足りない、満足に動かせないといった事態が起こる可能性が高いような気がします。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/06/07(水) 21:58:05
  • [編集]

隣国は揉めるものです。

拝啓、隣国とは揉めるものです。 国境その他利害が対立しますから、日本人全体として 日本政府のリーダーもそれを認識していればうろたえる事も騒ぐ事もありませぬ。 私は少しうろたえてしまいましたが。 拙文にて。 敬具

  • 投稿者: (^-^)風顛老人爺
  • 2006/06/15(木) 21:14:24
  • [編集]

(^-^)風顛老人爺 さん

>拝啓、隣国とは揉めるものです。 国境その他利害が対立しますから、日本人全体として 日本政府のリーダーもそれを認識していればうろたえる事も騒ぐ事もありませぬ。

日本の指導者はすぐうろたえますよね。

そしてすぐ相手国に会談しにいきます。

これでは足元を見られてしまいます。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/06/16(金) 21:43:05
  • [編集]

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