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北朝鮮包囲網の構築を急げ!

  • 2006/04/29(土) 23:12:01

 北朝鮮による日本人拉致事件の被害者である、横田めぐみさんの母・早紀江さんと弟・拓也さんが日本時間の29日、ブッシュ大統領と面会した。

面会で大統領は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」と北朝鮮の金正日総書記を批判。そのうえで、「(拉致問題解決への)働き掛けを強めたい」と述べた。

 面会は三十分間で、加藤良三日本大使が仲介役として同席した。早紀江さんらは北朝鮮側が提供してきた、拉致された直後とみられるめぐみさんの写真や他の拉致被害者の写真、早紀江さんら家族が英文でメッセージをかいた手紙、拉致被害者救出の象徴である「ブルーリボンバッジ」などを大統領に手渡し拉致問題解決への協力を訴えた。

 ブッシュ大統領は神妙な表情で早紀江さんの訴えを聞き、早紀江さんもブッシュ大統領の話をひざの上で手を組んで真剣に耳を傾けた。拓也さんは大統領の方に身を傾けて、一言も聞き漏らさないような表情だった。
 面会で大統領は、「最も心を動かされた面会の一つだ。お母さん(早紀江さん)がほしいのは再会だけだ。信じがたいのは、国家として拉致を許したことだ。指導者が拉致を奨励することは心がない」と指摘。

 さらに、被害者家族たちが拉致問題解決に向けさまざまな運動を展開していることに、「人権を尊重しない人に発言するのは勇気のいることだ。お母さんたちの行動を誇りに思う。人権を尊重することを私たちは守る」と語った。
(産経新聞) - 4月29日3時1分更新



引用記事 

また、横田早紀江さんらを招いて行われた米下院公聴会を主催した国際人権小委員会のスミス委員長(共和党出身)は、拉致問題を7月のサンクトペテルブルク・サミット(主要国首脳会議)の議題として提起するよう、ブッシュ大統領に働きかけていく意向を表明している。

 横田早紀江さん親子の行動力には、本当に頭が下がる。

横田さんらの活動をバックアップするためにも、サミットの正式メンバーである日本政府が率先して、サンクトペテルブルク・サミットの議題として北朝鮮による拉致問題を取り上げるよう、関係各国に働きかけるべきだ。

これまでの日本政府には、北朝鮮に対するネガティブ・キャンペーンを世界中で展開することについて消極的な人が多かったが、相手が血も涙も無い”ならず者国家”である以上、日本が手段を選ばず積極的に北朝鮮の実態と拉致問題に関する真実を世界に宣伝し、日本以外に国民を北朝鮮に拉致されたタイやルーマニアなどを含む国際世論を広く味方につけ、一刻も早く北朝鮮包囲網を構築する必要があることについては、これまで何度も言ってきた。

その意味では、なぜもっと早くこういうことが出来なかったのかという思いがぬぐえないが、今からでも遅くは無い。 どんどんやるべきである。

 ところで、拉致被害者のご家族への注目が集まるにつれ、彼らやその支持者への脅迫や嫌がらせが増加している。

横浜市で5月3から7日まで、横田めぐみさん拉致事件をテーマにした舞台公演を予定している”劇団てんびん座”に「何が起きても知らないぞ」などといった内容の脅迫電話やメールが20件近く届いているという。

一方、札幌市で予定していた、めぐみさんの父・横田滋さんの写真展が「開催すれば客や取引先、従業員に危害を加える」という脅迫状が届いたために、会場の変更を余儀なくされるという事態が発生している。

おそらく北朝鮮と利害の一致する者の犯行なのだろうが、言論の自由を暴力で奪おうという、ひきょう極まりないやり方は、北朝鮮のような地上最悪の独裁国家と全く同じ手口と言え、激しい怒りを感じる。

引用記事 

 こうした、拉致被害者のご家族や支援者への脅迫は、まぎれもない”テロ予告”なのであって、絶対に許してはいけないと思う。

警察や公安関係者は、テロを予告した犯人逮捕のための行動に一刻も早くとりかかって欲しい。 また、テロ予告の犯人がどういった人間なのか、本名・所属する団体などを国民にもハッキリと知らせるべきだと思う。

 こうした事件が起こるたびに思うのは、対内諜報機関の拡充と、盗聴などによる日頃からの情報収集(当然、関連法の整備も)の必要性だ。

これからは、日本国内に侵入・潜伏している北朝鮮などテロ支援国家の組織・個人がテロを実行する危険性は、ますます高まる。

テロ組織の活動を未然に防ぐためには、対内諜報機関による盗聴のような日頃からの情報収集が欠かせない。

日本には”犯罪捜査のための通信傍受に関する法律”というのがあるが、この法律ではこうしたことが許されていないはずである。

こういうことを言うと、すぐ「戦前の特高警察の再来だ」とか批判する人が出てくるが、テロが起こって何百何千という犠牲者が出てからでは遅すぎる。 テロ事件を防げなかった場合、反対した人は責任が取れるのだろうか?

政府も勇気を持って「北朝鮮によるテロを防ぐために、盗聴活動が必要だ」と国民を説得すべきだ。

どうせ社民・共産など左翼・リベラル勢力あたりが反対するのだろうが、私が彼らを完膚なきまでに叩き潰す記事を書いてバックアップする!

 ただ、諜報機関の権力乱用を防ぐためにも、何らかのブレーキが必要なのは当然だ。

対内諜報機関がテロを未然に防ぐための情報収集として盗聴などを行う場合には、必ず首相が法律に違反しない範囲で許可を出し、

盗聴の結果は一定期間後に、衆議院などに設けた、守秘義務を負った超党派の議員からなるチェック機関が必ず目を通し、盗聴の対象とその内容が関連法に違反していなかったかどうか、監視すると良いと思う。

もし違反が見つかれば、関係者に対する処罰をどうするかも法によって定めておく。

テロ支援国家へミサイルなどの報復手段も持たない、経済制裁もしない、対内諜報機関によるテロ防止策も講じないでは、日本の安全がどうやって守れるというのだろうか?

 世界でそして日本国内で、史上最悪のテロ支援国家・北朝鮮に対する包囲網構築を急ぐべきである。



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  • 2006/05/02(火) 19:22:36

この記事に対するコメント

人???

>テロが起こって何百何千という犠牲者が出てからでは遅すぎる。 テロ事件を防げなかった場合、反対した人は責任が取れるのだろうか? -
「反対した人」この表現は間違いです、「人」ではありませんよ。

  • 投稿者: ドスタム将軍
  • 2006/04/30(日) 00:37:31
  • [編集]

ドスタム将軍さん

>「反対した人」この表現は間違いです、「人」ではありませんよ。

それではいったい何ですか?

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/05/02(火) 00:21:09
  • [編集]

経済制裁すべし

拝啓 経済制裁すべし。 日本国内の民団 総連 創価学会には、厳正に課税すべし。 草々

  • 投稿者: (^-^)風顛老人爺
  • 2006/05/02(火) 05:55:24
  • [編集]

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