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中国が航行禁止を撤回

  • 2006/04/18(火) 23:56:37

 東シナ海の日中中間線を越えた日本の経済水域内の一部海域について、先月1日から中国政府が外国船舶の航行を禁止する公示を出していた問題で、日本側の抗議を受けた中国政府は「技術的な誤りがあった」として、航行禁止の範囲を中間線の中国側に限る訂正をしたことが明らかになった。

引用記事 

 中国に公海の自由を制限する権利は無く、日本の排他的経済水域内に中国の排他的水域を設定した今回の措置は、中国による明白な侵略行為であり、その撤回は当然であった。

これによって事態はひとまず収まった形となったが、中国政府の言う「技術的な誤り」を鵜呑みにはできない。

確かに緯度の数字を単純に間違っただけという可能性は0%ではないが、中国政府海事局のプロがそんな単純なミスを犯すだろうか?

 私は、今回の中国政府の公示は、わざとやった可能性が十分あると思う。 その場合、二つの可能性が考えられる。

まず一つ目は、今回の船舶航行禁止措置公示は、軍部に代表される中国政府内部の反日強硬派が暴走した結果で、胡国家主席を含む指導部は、それを知らなかったという可能性。

もう一つは、当然指導部も知っていて、その指令のもとに公示がなされたという可能性だ。 

今回の公示がわざとなされたものだったとすると、今度はその意図が問題になってくる。 前者なら単純な話だが、後者の場合はかなり計算された狡猾な意図に基づくものであろう。

それは、中国政府が日中中間線の日本側を侵略した場合、日本がどういった反応を見せのか、それを知るための”観測気球”があの公示であった可能性が高い。

日本が実力行使を含む強硬な対応をとれば「何かの間違いでした」と言って航行禁止措置を引っ込めるが、

日本が中国の軍事力を恐れて泣き寝入りするようなら「中国が中間線を侵略しても大丈夫。既成事実さえつくってしまえば、日本は何もできないで指をくわえて見ているだけ。」というサインとなるわけだ。

もしこれが事実だったとすると、中国が航行禁止を撤回する原因となった、日本から中国への”強硬な対応”はこれではないだろうか。

引用記事 

16日に政府は中国に行っているODAのうち、無償資金協力を打ち切ることを決定した。

3月末に、対中円借款供与の決定を政府が見送った時、ヒステリックに反応したことからもわかるように、中国は円借款を停止されるのを非常に嫌がっている。

今回の無償資金協力の打ち切り決定が「円借款まで停止されたい?」というメッセージを含んだ、中国の侵略宣言に対する断固たる報復措置となり、そのことが、中国に航行禁止措置を撤回をさせる原因となったと考えられる。

ただ、今後も定期的に日中中間線の内側を海上保安庁の巡視艇に航行させるなど、日本のプレゼンスを誇示しつづける必要があるし、再び中国が「中間線の侵略」を宣言しても、やはりそれを無視し、巡視艇に航行を継続させなければならない。

 今回の中国による航行禁止公示が観測気球だったとすると、日本政府の対応はまずまずであったが、政府の一部の人間による決して見過ごせない過失があった。

各種報道を総合すると、中国海事局が、日本水域内の船舶航行禁止を3月1日に公示し、それに日本の海上保安庁が気づいたのが3月28日だった。

同日、海保は中国海事局に事実関係を問い合わせるとともに、日本外務省に外交ルートを使った中国側への照会を要請した。

ところが、外務省はこの重大な事実を首相官邸に隠して放置。中国への照会さえも行わなかった。

中国側から何の返事も無く、外務省も何もしないことにシビレをきらした海保は、4月13日に国際海事機関(IMO)の取り決めに基づき、世界九カ国に航行警報を出した。

また翌14日には、このことが海保から情報当局(おそらく内閣情報調査室<内調>)を通じて、首相官邸へと伝えられた。

秘密を隠し通せなくなったことが明白になった同日、外務省はしぶしぶ中国側に事実関係を照会した。

ところが、まだ失態のオマケがあって、情報当局から首相官邸にもたらされた報告が、どういうわけか小泉首相や安倍官房長官に伝わらなかった。

15日に水産庁から中国の航行禁止公示について問い合わせがあったためにこの問題が明るみに出て、同日深夜から16日にかけて、マスコミ各社が一斉に報道して大騒ぎとなった。

16日になって外務省はようやく首相官邸に、この事実を報告。 外務省が一番最初に情報をつかんでから半月もたった後だった。

同日、政府は中国への無償資金協力を打ち切ることに決定。

そして17日安倍官房長官が中国に抗議した。

引用記事 

 4月14日に、情報当局から首相官邸にもたらされたこの重大な報告が、小泉首相や安倍官房長官に伝わらなかったことについては、官邸までは情報が入っているのだから、官房副長官が報告を聞いて、首相や官房長官に情報を上げなかったという線が濃厚だろう。

しかも3人の官房副長官のうち長勢・鈴木の両氏は自民党出身だから、情報をもみ消した犯人だとは思えない。 すると残るのは、事務方(官僚)トップの二橋正弘氏しかいない。

 これってどこかで見たような構図だなと思ったら、上海領事館員自殺事件と全く同じ。

あの時も、自殺の発生を外務省が隠し、内調から上がってきた報告を途中で握りつぶしたのは二橋官房副長官だという報道があった。 首相や官房長官は週刊誌がすっぱ抜くまでカヤの外。

 政府も今回の事件の真相解明に動き出しているし、今はそれを見守りたいが、

外務省にしろ二橋官房副長官にしろ、中国のスパイによって日本の領事館員が自殺させられた事実や中国による日本の経済水域内の船舶航行禁止公示を、首相に黙っていて隠し通せば、自殺させられた領事館員が生き返るとか、中国が日本の経済水域に対して侵略宣言をした事実が消えてなくなって、事態が好転するなんてことがあるわけないだろうが。

大学入試や国家一種試験じゃあるまいし、外交に「難しい問題は飛ばしておいて、あとで解く時間があったら手をつけよう。」なんて”お受験テクニック”が通用するとでも思っているのだろうか?

むしろ、外務官僚や官房副長官が、重大事件の発生を首相や官房長官に黙っていることで日本政府の対応が遅れ、事態はより悪化する可能性が極めて高い。

今回の事件は、日本の対応がもっと遅れていれば、最悪日中武力衝突と戦死者の発生まで覚悟しなければならなかった。

外務省も二橋副長官もその責任が取れるのか? もう一度”ホウレンソウ”(報告・連絡・相談)から新人教育を受けたいのか?

(外務省は、最近多発する中国軍偵察機の日本接近まで隠したがっている)

というか、上海自殺事件に続いて二度目の重大な過失だし、もう情状酌量の余地はないと思う。

今回、自分の勝手な判断で情報をもみ消した人物が判明したら後任への警告のためにも退任ではなく、はっきりと懲戒免職で良いと思う。

特に情報当局から首相官邸に報告が入った時に、それが首相や官房長官に伝わらなかったというだけでも、二橋官房副長官の過失責任は重いし、谷内外務事務次官も同罪だ。

(それから、中国がガス田・白樺で生産を既に開始したという報道の確認はどうなっているのか?)


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沖ノ鳥島を死守せよ!!!!

死守!沖ノ鳥島!! ★ 新技術で排他的経済水域を拡大せよ 沖の鳥島・・ 硫黄島から約720キロ、沖縄から約1100キロに位置する日本最南端の無人島。周囲約10キロのさんご礁か

  • From: 20年安泰、目標1億!屁っぽこ投資家のボヤキ録 |
  • 2006/04/19(水) 17:24:42

この記事に対するコメント

責任重大

GJ!ちょっと他所で紹介させてもらいます。

政府や官庁にも反日分子がかなり入り込んでいるように感じます。
これからも良い記事を宜しく。

  • 投稿者: MultiSync
  • 2006/04/19(水) 01:36:09
  • [編集]

>責任重大

>政府や官庁にも反日分子がかなり入り込んでいるように感じます。

政治家や官僚に、中国人を「餃子をたくさん食べ中国語を話す日本人」ぐらいにしか考えていない人が多いんじゃないでしょうか。

日中の民族文化の違いがわからず、過去の歴史から中国人を過度に美化するために、官僚に反日日本人が多く、いつも対中外交を失敗するのだと思います。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/04/19(水) 20:36:41
  • [編集]

媚シナ

拝啓 シナに媚びる輩は公職追放しましょう。 在日シナ大使館が 違法副業を警察が告発した如くに 当たり前に坦々と厳正に対応しましょう。 特亜三国の手先?と化している総連 民団 創価学会に、きちんと課税しましょう。 反日活動に暗躍出来るのも豊富な資金源あればこそ。 まず、糧道を絶ちましょう。 その後に シナ をはじめとする特亜三国に対する援助は全面停止しましょう。 反撃しましょう。 我慢も、 もう 限界です。 草々

  • 投稿者: (^-^)風顛老人爺
  • 2006/05/09(火) 06:12:16
  • [編集]

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