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格差社会と税制改革(最終回)

  • 2006/04/13(木) 23:58:27

前回のつづき

 それでは、どうしたら日本が”チャンスの平等を目指す社会”を維持できるのか、そのための税制や社会保障政策はどうすればよいのかについて考えてみたい。

 まず個人の勤労や企業活動は、ある程度格差がつくのはやむを得ないものとして、極力規制を緩和し自由競争を基本とすることによって、社会的に成功するチャンスが、その社会に属するメンバーに平等に与えられるようにする。

もちろん、これによって競争に勝つ人と負ける人が出現するが、その格差を放っておくと数世代を経るうちに、競争に勝つ人たちと負ける人たち、持つ者と持たざる者が固定化される階級社会となりやすい。

これでは”チャンスの平等が保障された社会”とは言えないので、税制と社会保障政策を使って”成功へのチャンス”を再分配する。

それは当然、高所得で資産を多く持つ者や儲かっている企業から、より多く税を納めてもらって、それを所得が低く資産を持たない者へと分配する形になる。

 税制については、これまでのように所得税・資産税・法人税といった直接税にウェートをおき、現在の直間比率を極力維持するよう努める。


それでも、財政再建のためにどうしても消費税率を上げなければならない場合は、例えば米・パン・肉・魚・野菜といった食料品やガソリン・灯油・ガス・電気などのエネルギー、下着やくつ下といった衣類など、大富豪から低所得者まで誰でも必要とする生活必需品やサービスは、消費税率を5%のすえ置きにする反面、

エンジン排気量3000cc以上の自家用車や高価な家具・食器・貴金属類・宝石など、生活必需品以外の高級品やぜいたく品の消費税率は10%にするなどして、消費税にもある程度累進性をもたせることで、低所得者への負担をなるべく軽減し、格差が固定されないよう配慮する。

(ただ、財政再建のために消費税率を上げる前に、政府のムダな歳出をカットする方が先であるのは、言うまでも無いし、ともかくコスト意識が低い官僚がからむと国の財政が悪化してしょうがない。 

現役官僚と民間企業に天下りした元官僚が結託するために起こる官製談合が良い例で、これのおかげで公共事業などの入札金額が下がらず、国がムダな歳出を繰り返す原因のひとつとなっている。

民間企業<トヨタ>のコスト縮減ノウハウを取り入れて完成した中部国際空港・セントレアが当初予算より1000億円近く節約できたことは、様々なヒントを与えてくれる。

ムダな官僚を減らし必要の無い特殊法人・公益法人などをつぶすとともに、官僚の出身省庁が監督している業界の民間企業・特殊法人などへの天下りを完全かつ永久に禁止にするべきである。

 税金や社会保険料として集めた富を社会に再分配する社会保障政策については、競争に負けた人全てに単純にお金をばら撒くのではなくて、そうした人たちの中で、成功へのチャンスをつかもうとする意欲があり、再び立ち上がって努力する姿勢を見せている人に、重点的に手を差し伸べるような政策が欲しい。

特に注意すべきなのは、競争に敗れて所得が低くなってしまった事それ自体、成功へのチャンスが与えられない原因となってしまうといったことが極力起こらないようにし、日本を、失敗しても何度でも立ちあがるチャンスがある社会にするという点である。

格差固定の原因の代表的なものとして、所得の低い家庭の子弟や収入の無い失業者が、大学などの高等教育や職業スキル向上のための訓練を受けるチャンスを失ってしまうことがあげられる。

 一度競争に敗れてしまった人にも成功へのチャンスを与えるためには、成績がよくても家庭の事情で学費が支払えないために、大学などの高等教育が受けられないという人には、社会保障予算を割いて国立大学の学費を無料か格安にしたり、

失業している人で技能を身につけることを望んでいる人には、国が学習の機会を与えて、その人のスキルが一定以上に達した場合には国が資格を与えて、その人のスキルが基準を満たしていることを企業など雇用者側に保証するような政策が考えられる。

 最後にもう一度、格差の発生をどう評価すべきかについてふれておくが、格差に反対して社会に完全な平等を求めるような人は、結局のところホリエモンに代表されるような「金さえあれば何でも出来るし何をやったって良い。」といった”お金万能論”の崇拝者・拝金主義者なのだろうと思う。

格差に反対する人はその前提として、人間の能力や価値あるい幸福の度合いが、お金というモノサシで数量的に比較できると考えているのだろう。 例えば、年収300万円の人より年収3000万円の人の方が、必ず幸福で能力があり価値も高いといった具合に。

格差に反対する者は、お金は人間の幸福・能力・価値のモノサシとなるという”お金万能論”の崇拝者であるがゆえに、格差の存在を許すことができず、社会に完全な平等を求めるというわけだ。

その意味で、格差の反対者はホリエモンと同じコインの裏表の関係にある。 ”お金万能論者”・”拝金主義者”という名のコインの表(勝者)がホリエモンなら、コインの裏(敗者)が格差反対論者と言える。

 もちろん、人間が生きていくにはお金が必要だから、ある程度の所得が無ければ幸せにはなれないが、ある一定の所得以上になると、その人が幸福かどうかは別の要素に左右されると私は思う。

例えば、食べ物や衣服が満足に買えないほど低所得の人と、そうでない人との間の幸福度には明らかに違いがあると思うが、衣食住や教育・余暇に不自由しない程度の所得がある人たちで、海外旅行に年1回行ける人と年2回行ける人の本来の幸福度はそんなに違いは無く、両者の幸福度は別の要素に左右されるのではないだろうか。

この仮説を、”所得と幸福度の限界効用逓減の法則”と私は名づけている。(経済学っぽい名称でしょ。もしかしたら既に誰かが発表しているかもしれないけど)

 しかし世の中にはそうは考えず、所得が増えれば増えるほど幸福量も必ず正比例で増えていくという”お金万能論”の崇拝者が少なくないのだと思う。

こうした考え方を固く信じる人がいるからこそ、あくなき経済発展への追求があるのだろうから、そうした考え方を信じることそれ自体を否定はしないが、
所得の高低でその人間の能力が必ず計れるとか、稼ぐお金の量をモノサシとして複数の人間の存在価値が必ず比較できるといった神話には明確に反対しておきたい。
(同じ職業についている人同士は、ある程度比較できるかもしれないが)

もしそうした神話が正しいのであれば、「年収1000万の銀行マンと年収300万の農家は、前者の方が人間として能力があり価値も高いのだ」となるが、銀行マンも農家の人も、社会にとってはどちらも必要なのであって、どっちが上でどっちが下ということはないだろう。

極端な話、農業をやる人が1人もいなくなって食料生産がゼロなったら、銀行マンがいくら金を積んでも餓え死ぬことになるだろう。 預金通帳や1万円札は本来はタダの紙切れであり、それを食って生きていくことはできない。

所得が低い職業についている人は、人間としての価値も能力も低いと決めつけるのは、カースト制度的な差別だと思う。

 私は、「睡眠と食事とトイレに行っている以外の時間はすべて仕事をしたい。ガンガン働いて億万長者になるのが私の幸福だ。」と考える人がいても良いし、

「私は収入が多少減っても良いから、定時で退勤して7時には帰宅して子供と一緒に夕食を取りたい。仕事と家庭の両立こそ私の幸福だ。」と考える人がいても良いと思う。

格差が開いてくるにしたがって否応なしに、人間の価値観にもそういった開きがあらわれてくるのかもしれないが、どちらか一方が自らの価値観をもう一方に押しつけて、それを受け入れない人を差別するようになると、社会全体に悪影響を及ぼすのではないだろうか。

 これに関連した話題で、パートタイム労働者の急増の問題がある。

日本は先進国でもパートタイマーの比率がオランダと並んで突出して大きい。そのことが将来の日本社会の格差をより広げる原因となることを指摘する人もいる。

パートタイム労働者急増の原因のひとつとして、長時間拘束される正社員を嫌って、収入が低くなっても良いから自分の時間を大切にしたい人たち(いわゆるフリーター)の存在があるのだと思う。

少子高齢化や人口減・税収減を心配する政府は「生涯収入が正社員とこんなに違いますよ」と言ってフリーターを減らそうとしているが、効果は薄いのではないだろうか。 何故なら、そんな事はわかっていてフリーターをやっている人は少なくないだろうから。

つまりお金より時間を選んで働きたい人たちの受け皿がパートタイム労働しかないから、そちらへと流れているのであってそれは当然のことだろう。

 もし政府が、少子高齢化の進行や人口や税収・国力の減少を食い止めるために、この問題を解決したいのなら、残業を含む正社員の労働時間の短縮(たとえば週40時間労働の厳守)か、パートタイム労働者への地位・待遇の向上と差別の撤廃のどちらか、あるいはその併用しかないのではないだろうか。

パートタイム労働者への地位・待遇の向上と差別の撤廃については、いわゆる”オランダモデル”が参考になる。

オランダは、世界初と言われる労働時間差差別の撤廃を達成し、同一労働価値であれば、パートタイム労働者と正社員との時間あたりの賃金は同じにし、社会保険・育児介護休暇等も同条件で付与するようにした。

また、フルタイム労働とパートタイム労働の転換は労働者の請求によって自由に変えられることも認めている。

日本がこれを取り入れる際には更なる研究が必要だろうが、所得が低いために結婚もしないし子供もつくらないフリーターのようなパートタイム労働者の増加をほったらかしにしておくより、

政府や企業、労働組合等がパートタイム労働者の地位向上と権利を認め、社会に参加させて労働によって所得をあげさせ、結婚を可能にして一人でも良いから子供をつくるれるようにしたほうが、日本社会の少子高齢化や人口減を多少なりとも遅らせる事が出来るし、先進国では特に多くて問題になっている自殺を防ぐ効果もあり、トータルで見れば日本社会全体の利益になると思う。

(夫婦双方がパートタイム労働者で最低1人の子供を持てるような形をモデル家族とする)

 以上、格差社会の是非と将来の日本社会・税制から雇用政策のあり方まで話がふくらんでしまったが、ある程度の格差の出現や労働を含めたライフスタイルについての価値観の多様化は避けられないと思う。

そうしたことをふまえてクロフネなりに答えを出したつもりだが、皆さんはどう考えるだろうか。


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クロフネさん、はじめまして。
格差社会と税制改革のエントリー
大変勉強になりました。
最近、貴ブログを恥ずかしながら、知りました。
これから、少しずつ骨太のエントリーを拝見させていいただこうと思っています。

  • 投稿者: 正成
  • 2006/04/14(金) 01:02:19
  • [編集]

高級品・奢侈豪華な商品は累進消費税率を至急導入すべきだし、普通の主食の米・など消費税撤廃すべきです。米の消費拡大に繋がります。地産地消費を推進するためにも生鮮食品などは課税率を3%に引き下げをするのが妥当です。基礎必要消費食品にまで課税するのは疑問です。

  • 投稿者: ようちゃん
  • 2006/04/15(土) 00:09:58
  • [編集]

はじめまして。
格差社会のお話を大変興味深く拝見しました。
私は今まで、頑張れば頑張る程
つまり稼げば稼ぐだけ税負担が増えるなんて嫌だ
と考えていたのですが、社会全体の幸福のためには
それもある程度仕方のないことなのかな、と
クロフネさんの意見に納得するに到りました。
頑張る分だけ取られるのも嫌ですが、
生活環境が不安定なのはもっと困ると思うので。
(ただ、兼ね合いは相当難しいと思いますが…)

視野を広げることができたことに感謝します。
ありがとうございました。

  • 投稿者: 紅葉
  • 2006/04/15(土) 00:48:42
  • [編集]

連名で失礼します

正成さん

>格差社会と税制改革のエントリー
大変勉強になりました。
最近、貴ブログを恥ずかしながら、知りました。
これから、少しずつ骨太のエントリーを拝見させていいただこうと思っています。

お褒め頂き光栄です。 ゆっくり楽しんで?下さい。

気に入って頂けましたら、1日1回ブログランキングをクリックしていただけると助かります。


ようちゃんさん

>高級品・奢侈豪華な商品は累進消費税率を至急導入すべきだし、普通の主食の米・など消費税撤廃すべきです。米の消費拡大に繋がります。地産地消費を推進するためにも生鮮食品などは課税率を3%に引き下げをするのが妥当です。基礎必要消費食品にまで課税するのは疑問です。

同感です。 生活必需品に消費税をかけると、低所得者に不利になり、消費税の逆進性の影響がモロに出ます。


紅葉さん

>私は今まで、頑張れば頑張る程
つまり稼げば稼ぐだけ税負担が増えるなんて嫌だと考えていたのですが、社会全体の幸福のためにはそれもある程度仕方のないことなのかな、とクロフネさんの意見に納得するに到りました。
頑張る分だけ取られるのも嫌ですが、
生活環境が不安定なのはもっと困ると思うので。

社会の格差があまりに広がりすぎると、犯罪が多くなったり暴動が発生したりして、結局、裕福な人を含む社会全体の利益が損なわれます。

ですから、税で富を再分配する必要があるわけです。

でも、それをいいことに、税金をふところに入れる官僚が後を絶ちませんから、許せないところです。

>視野を広げることができたことに感謝します。ありがとうございました。

もし、お役に立ったのであれば、私の幸福でもあります。ありがとうございました。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/04/15(土) 01:28:59
  • [編集]

例えば、お米に関しての消費税率に関しては、
・税率が下がっても消費が増えない。一人の人が食べる量は値段が下がっても変わらない。
・非常に高い米も安い米もある。金持ちは贅沢な高い米を買う。
 ということと、他に税率を変えると、不利になる業界が色々言ってきてうまく行かないので一律と言う議論があったと思いましたが。
僕はまだ考えがまとまらないので、文句じゃないです。そんな考えもあるということで。

  • 投稿者: 奈々氏
  • 2006/04/15(土) 17:26:49
  • [編集]

追加します。
お米の例は、消費税率が低い時の話でしたね。浅く広くという事でした。これから、消費税20%となれば、違うでしょうね。

格差と言うか差を認めるには、教育が大事と考えています。
色んな価値観を教えれば日本も変わると思います。安全保障にもつながるのではと思います。
僕はスポーツのように、堂々と仕事をして、負けても勝っても、その努力を評価するというのがいいと思うのですが。
また、自然界では競争だけのようで、実は助け合っているんですね。
助け合いの部分が累進課税で弱い人達にまわるという理解で良いんですかね。
以上まとまりませんが。

  • 投稿者: 奈々氏
  • 2006/04/15(土) 18:48:06
  • [編集]

奈々氏さん

米にかける消費税に関しては生活必需品としてひとくくりにしないで、高級米に高い税率、普通のお米に低い税率をかけるというのも一案ですが、高級品・普及品で区分けしないのが無難かもしれません。

で、お米に限らず、他の様々な商品でも言えることですが、税率の低い普及品と税率の高い高級品をどこで分けるかは、売上に響く話ですから、どこの業界からも文句が出るでしょう。

しかし、万人が満足の行く税制なんてまず有り得ませんから、国民が選んだ政府が決めた税制を納得してもらうしかないです。

特に、社会的に高い地位にいて高所得人たちには”ノブレス・オブリージュ”(恵まれた人が負うべき社会的責任)を求めたいです。

>僕はスポーツのように、堂々と仕事をして、負けても勝っても、その努力を評価するというのがいいと思うのですが。

これからは、その人の仕事をどう評価するかが日本の大きな課題となってくるでしょう。

業績には数字やお金として表れてくるものと、そうではないものとがあります。

でもやっぱり仕事の評価の基本は数字だと思います。

厳しい言い方かもしれませんが、やっぱり「お金を稼ぐプロにとって一番大切なのは結果。」だと思います。

>助け合いの部分が累進課税で弱い人達にまわるという理解で良いんですかね。

だいたい良いと思いますが、ただ弱い人を助けるというだけでなくて、弱い人が強くなるためにお金を使うという面もあります。

そうすれば社会全体が強くなって、お金を払った強者も得をする面が出てくるということです。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2006/04/17(月) 22:07:01
  • [編集]

拝啓、昨日 村上龍と小池栄子司会の番組にて竹中登場。 流石 エセ学者、口が上手い。 番組中 綺麗事ばかり並び立てています。 ペテン師そのものですな。 やっている事はアメリカの走狗也。 私なら あの男には、絶対に投票しないですわ。 乱筆乱文御容赦あれ。 草々

  • 投稿者: (^-^)風顛老人爺
  • 2006/05/02(火) 00:58:23
  • [編集]

自由民主主義を基本に社会民主主義で緩和すればて思ったら、なんだぁ~、クロフネさんの今回のとよく似てますねえ。

国によってちがうんですが、再配分・貧困からの脱出は西欧ほのほうがややよさそう。

  • 投稿者: ayu
  • 2007/06/11(月) 22:00:40
  • [編集]

アメリカの問題みて思うのは自由民主主義維持には敗者救済・と再チャレンジ・貧困最低ラインを下回らない、資本家だけでなく、サラリーマン・労働者の環境・収入をまもらないといけないみたいですね。

  • 投稿者: ayu
  • 2007/06/11(月) 22:04:53
  • [編集]

ayuさん

ayuさんの全てのコメントに対応できませんので、こちらにまとめさせていただきます。

私は競争原理をベースとしながらも、競争に負けた人に再チャレンジのチャンスを与えることが大事だと思っています。

また、競争に負けた人・失敗した人が新たにチャレンジするのを日本社会が温かく見守り、手助けする必要があると考えています。

多少リスクをおかしてでも、たとえ何度か失敗しても、チャレンジし続ける人が賞賛されるような社会が求められているのではないでしょうか。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/06/11(月) 23:38:33
  • [編集]

例えば

私も含めて、知り合いの経営者の多くがそうなのだが、可能成らば正社員を多く雇いたい、自社の発展の為にも、忠誠心を有した正規雇用社員が良いに決まっている、しかし正社員を雇用すると会社が負担する社会保険と厚生年金の負担が馬鹿に成りません。正社員を雇う場合、雇用する側も長期的な展望が必要ですが、現在の様に先行きが不透明で社会的倫理観が崩れた長期不況の状況では、長期間の社会保障費負担が会社を潰しかねないのです。しかも納めても消える社会保険庁です。搾り取るだけで営業の手助けはしてくれません。逆に言えば安定している企業の多くが役所と良い付き合いをしています。さりとて人材派遣会社を頼むと彼らのマージンはあまりに高額で肝心の働いている人間に還元できません。その証拠はグッドウィルとかフルキャストの隆盛振りを見れば解かるでしょう。解決策は国民の正義の怒りしか無いのです。妬み嫉みでは無いですよ。何にせよ現在の我が国は法の下の不平等です。法が恣意的に運用されている現状では落差だ競争だと言っても空論でしょう。管理人さんへ最近私のコメントが長くてすみません。自分でブログを立ち上げる力が無いので他人のブログにお邪魔して自説を書いている始末です、御迷惑でしょうが、管理人さんが許せる間は甘えさせて下さい。

  • 投稿者: 火天大有
  • 2007/08/22(水) 17:26:54
  • [編集]

火天大有さん

>しかし正社員を雇用すると会社が負担する社会保険と厚生年金の負担が馬鹿に成りません。

正社員を雇用すると、法人税の優遇措置が得られるとか、逆に、パートタイマーの社会保障費用の分担を企業に義務付けるとか、国の対策が必要かもしれません。

  • 投稿者: クロフネ@管理人
  • 2007/08/23(木) 21:35:03
  • [編集]

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